深夜のシフトがなかなか埋まらないまま、次の仕入れ伝票を見て言葉を失う——複数店舗を構える居酒屋チェーンの社長やご担当者に、そんな夜が増えていないでしょうか。
原材料や酒類の仕入れ価格は上がり続け、10月には最低賃金の改定も控えています。深夜帯の人件費がさらに重くなれば、ただでさえ利益率の低い外食業の収益はもう一段圧迫されます。
このまま手を打たなければ、新規出店どころか既存店の営業時間短縮や一部店舗の閉店も現実味を帯びてきます。あなただけが特別に苦しいわけではありません。同じ悩みを抱える居酒屋チェーンは全国に数多くあります。
ただし、赤字や債務超過の状態でも、外国人材（特定技能）の受入れで深夜シフトの人手不足を補う道は残っています。そこで必要になるのが、改善の見通しについて中小企業診断士等の第三者が評価した「企業評価書」です。
- 深夜シフトが埋まらず外国人材の受入れを急ぎたい方
- 原価高騰と人件費増で赤字・債務超過が続く方
- 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない方
- 複数店舗の決算をどう説明すればいいか不安な方
- 居酒屋チェーンが企業評価書を求められる構造的な理由
- 特定技能の企業評価書サンプルと押さえるべき3つの鉄則
- 企業評価書の記載イメージと依頼先（中小企業診断士）
- 赤字・債務超過でも特定技能の受入れで手に入る未来
この記事は、法人支援150社以上の実績を持つ中小企業診断士が、外国人材の受入れ審査で求められる企業評価書について整理したものです。読み終える頃には、自社が今すぐ何を準備すべきか具体的に見えているはずです。
「うちのような複数店舗の居酒屋チェーンでも対象になるのか」「何から手をつければいいのか」——そうした疑問に、実務の流れに沿って順番にお答えしていきます。専門用語はできるだけかみ砕いて説明します。
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居酒屋チェーンが原価高騰と人件費増で企業評価書を求められる理由
居酒屋チェーンの経営を圧迫している要因は、突き詰めると2つに集約されます。原材料・酒類の仕入れ価格の高騰と、最低賃金改定による深夜帯の人件費増です。どちらも一店舗だけの努力で解消できるものではありません。
日本銀行の企業物価指数を見ても、食料品・飲料の価格は近年上昇傾向が続いています。仕入れ値が上がっても、客単価をそのまま値上げに反映しづらいのが外食業の実情です。
外食業は一般に、原価率・人件費率がそれぞれ3割前後を占め、合わせて売上高の6割前後に達するといわれます。原価と人件費が同時に上がれば、もともと利益率の薄い業態だけに、営業利益がわずかな変動でも赤字に転じやすくなります。
2つの要因が複数店舗に及ぼす影響
| 要因 | 居酒屋チェーンへの影響 |
|---|---|
| 原材料・酒類仕入れ価格の高騰 | 原価率が上昇し、店舗ごとの利益率が圧迫される |
| 最低賃金改定・深夜帯の割増賃金 | 人件費が増加し、複数店舗分の負担が積み重なる |
| 人手不足によるシフトの過重負担 | 既存スタッフの離職が連鎖し、採用コストも増える |
| 上記の複合 | 決算が赤字・債務超過となり、外国人材の受入れ審査に影響する |
10月は下期の始まりであり、最低賃金の改定が発効する時期でもあります。深夜帯の時給を引き上げざるを得ない居酒屋チェーンにとって、人件費の増加が決算に直接効いてくる月です。上期の数字が固まるこの時期に、下期の資金繰りと合わせて改善策を考え始める経営者は少なくありません。
このまま何も対策をしなければ、来期の決算でも債務超過が解消されず、特定技能の受入れ審査そのものが足踏みするリスクがあります。特定技能の運用では、受入れ後の定期報告でも財産的基礎に関する一定の基準が確認される場面があり、決算のたびに数値を振り返る体制が求められます。
特定技能の「一定の基準」と債務超過の関係
特定技能の制度では、受入れ企業が満たすべき基準の1つに、過去の決算で債務超過となっていないことという条件があります。この条件は受入れ時だけでなく、受入れ後の定期報告でも確認される場面があります。
つまり、一度受入れが認められても、その後の決算で債務超過が続けば、次の更新や定期報告で改めて説明を求められる可能性があるということです。「今回だけ乗り切ればいい」という発想では、後々また同じ準備に追われることになります。
なぜ企業評価書が必要になるのか
直近の決算が債務超過にある企業が外国人材を受け入れる場合、中小企業診断士や公認会計士等の第三者が「改善の見通し」について評価した書面の提出を求められることがあります。これが企業評価書です。
自社だけで「大丈夫です、改善します」と説明しても、審査側には主観的な説明にしか映りません。客観的な第三者評価が加わることで、改善の見通しに説得力が生まれます。
放置したままでは、審査の足踏みだけでなく、金融機関からの見られ方にも影響しかねません。帝国データバンクの調査でも、外食業は原材料高と人件費増の板挟みで収益力が弱まりやすい業種として繰り返し取り上げられています。
複数店舗を抱える居酒屋チェーンほど、1店舗あたりの小さな赤字が積み重なり、決算全体の債務超過につながりやすい構造があります。「そのうち黒字化するはず」という見通しのまま放置するのが、最も避けたい選択です。
次の章では、企業評価書を実際に用意するための具体的な鉄則を見ていきましょう。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善...
特定技能の企業評価書サンプルと3つの鉄則｜居酒屋チェーンの解決策
特定技能の企業評価書サンプルを探している居酒屋チェーンの担当者は多いはずです。書式が気になる気持ちはよく分かりますが、書式そのものより先に押さえるべき3つの鉄則があります。この順番を間違えると、せっかく作った書面が審査で通用しません。
- 直近3期分の決算書と資金繰りの実績を数値で正直に整理し、原価高騰・人件費増という外部要因を明確に説明する
- 中小企業診断士に「改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）」の作成を依頼し、客観的な第三者評価を得る
- 値上げ・メニュー見直し・シフト最適化など、改善計画を具体的な数値目標とセットで示す
1つ目の鉄則は、決算書を「悪化した結果」だけで終わらせず、原材料費・酒類仕入れ・人件費のどこにどれだけ影響が出ているかを分解して示すことです。原因が外部環境にあると分かれば、審査側の受け取り方も変わります。
2つ目の鉄則は、依頼先を誤らないことです。改善の見通しについて評価を行えるのは中小企業診断士または公認会計士に限られます。顧問税理士に相談しても、この書面自体は作成できません。長年の付き合いがある顧問税理士だからといって、そのまま依頼できるとは限らない点に注意してください。
3つ目の鉄則は、改善計画を「頑張ります」で終わらせないことです。値上げ幅、原価率の目標、シフト体制の見直しなど、数値目標とセットで示せて初めて「見通し」として評価されます。
この3つの鉄則を押さえずに自己流で書面を作ると、審査側から「見通しの根拠が弱い」と判断されかねません。特に3つ目の改善計画は、抽象論で終わらせないことが最も重要です。数字が入って初めて、読み手は「実行できる計画だ」と受け止めてくれます。
企業評価書の記載イメージ（サンプル・ひな形の考え方）
外国人技能実習・特定技能の企業評価書サンプルやフォーマット、ひな形を探すと様々な書式が見つかりますが、どの書式でも押さえるべき記載項目はおおむね共通しています。
| 項目 | 記載内容のイメージ |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・店舗数・従業員数・沿革 |
| 財務状況と債務超過に至った理由 | 原価高騰・人件費増などの外部要因、決算数値の推移 |
| 改善の見通し | 具体的な改善策と数値目標、実行体制 |
| 評価者の所見 | 中小企業診断士等による客観的なコメント |
債務超過理由書は自社が状況を説明する書面であるのに対し、企業評価書は第三者の診断士等が改善の見通しを評価する書面という違いがあります。審査では、両方の提出を求められる場合もあります。
「外国人技能実習 企業評価書 サンプル」と検索すると製造業寄りの様式が目立ちますが、居酒屋チェーンのような外食業でも、記載すべき項目そのものは大きく変わりません。業態に合わせて数値の中身を置き換えて考えれば十分です。
フォーマットやひな形をそのまま流用しても、記載内容が自社の実情と合っていなければ、審査側には説得力のある書面として映りません。様式より先に、自社の数値と改善策を整理することを優先してください。
詳しくは次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だ...
自社で一から書式を調べて作成するより、実務を知る専門家に依頼したほうが、結果的に短い時間で審査に耐える書面が仕上がります。何度も書き直す遠回りを避けられる分、店舗運営に使える時間も守られます。
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原価高騰を乗り越え特定技能の受入れで手に入る未来
企業評価書を整え、特定技能の受入れが進んだ先に、居酒屋チェーンにはどのような変化が待っているのでしょうか。抽象的な話ではなく、3つの軸で具体的に描きます。
数字の軸
深夜帯の欠員が埋まれば、既存スタッフに集中していた残業や休日出勤が減り、人件費全体のバランスが整いやすくなります。採用と離職を繰り返す求人コストも抑えられ、原価高騰で圧迫されていた利益率に少しずつ余力が戻ってきます。
時間の軸
シフトの穴を埋める作業に費やしていた店長・エリアマネージャーの時間が、接客品質の向上や新メニュー開発といった、本来注力すべき業務に回せるようになります。急な欠勤の穴埋めに追われる毎日から抜け出せます。
関係性の軸
人手が安定すれば、既存スタッフの負担が減り、職場としての魅力も高まります。外国人材にとっても長く働き続けたいと思える店舗づくりが、次の採用にも良い影響を与えます。店長と外国人スタッフが互いに信頼し合える関係が、複数店舗の運営を支える土台になります。
数字・時間・関係性のすべてが整うことで、目先の欠員対応だけでなく、複数店舗を安定して運営できる体制そのものが手に入ります。1店舗単位の場当たり的な対応から、チェーン全体を見据えた経営へと視点が変わっていくはずです。
原価高騰という逆風は簡単にはやみません。だからこそ、人手不足という自社でコントロールできる課題から先に解消し、この未来を共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援
ここまでの内容を読み、「自社だけでもできそうだ」と感じた方もいるかもしれません。3つの鉄則自体はシンプルに見えるからです。ただし、実際に取り組むと3つの壁にぶつかりやすいのが実情です。
1つ目は専門性の壁です。企業評価書は中小企業診断士または公認会計士でなければ作成できません。税理士は対象資格に含まれていない点にも注意が必要です。書式を真似ただけの書面では、改善の見通しに説得力が生まれません。誰に依頼するかを最初に見極めておくことが、遠回りを避ける近道になります。
2つ目は時間コストです。日々の店舗運営やシフト調整に追われながら、決算数値の整理や改善計画の言語化まで自社で行うのは容易ではありません。特に複数店舗を抱えるチェーンでは、店舗ごとの数値をまとめるだけでも相応の時間がかかります。営業を止めるわけにはいかない以上、本業と並行して進められる体制が欠かせません。
3つ目は判断ミスのリスクです。改善の見通しに根拠が乏しいまま提出してしまうと、審査での評価がかえって下がりかねません。だからこそ、専門家に伴走を依頼する経営者が増えています。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、中小企業診断士が決算内容のヒアリングから改善計画の整理、企業評価書の作成まで一貫して支援しています。認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績があります。
代表の松本昌史はMBA（経営管理修士）と中小企業診断士の資格を持ち、中小企業事業再生マネージャーの認定も受けています。財務の数値だけでなく、現場の事情を踏まえたうえで改善の見通しを整理することを大切にしています。
店舗数や業態が異なっても、決算のどこに原価高騰と人件費増の影響が表れているかを整理する進め方は共通しています。複数店舗の資料整理に不慣れな場合も、必要な資料から順にヒアリングしながら進められます。
まずは現状をお聞かせいただくだけでも、次に何を整えればよいかの道筋が見えてきます。ひとりで抱え込まず、専門家の視点を借りることも選択肢のひとつです。
企業評価書をまとめて確認したい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。1社ごとに時間をかけるため、月あたりのご相談数には限りがあります。
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企業評価書のよくある質問｜特定技能・債務超過の疑問を解消
企業評価書とは、どのような書面ですか？
A. 直近の決算が債務超過や赤字の企業が、外国人材の受入れ審査で提出を求められる、改善の見通しについて中小企業診断士等の第三者が評価した書面です。自己申告ではなく、第三者の客観的な視点が加わる点が特徴です。
居酒屋チェーンは技能実習ではなく特定技能が中心になるのですか？
A. 技能実習には外食業単独の職種区分がないため、居酒屋チェーンが外国人材を受け入れる場合、特定技能（外食業区分）を中心に検討する会社が大半です。ホールや調理補助など幅広い業務に対応できる点も選ばれる理由です。
企業評価書は誰に依頼すればよいですか？
A. 改善の見通しについて評価を行えるのは、中小企業診断士または公認会計士です。税理士は対象資格に含まれていないため、依頼先を誤らないよう注意してください。決算に詳しいだけでなく、改善計画づくりに慣れた専門家を選ぶことが大切です。
特定技能の企業評価書サンプルはありますか？
A. 企業概要、財務状況と債務超過の理由、改善の見通しといった記載項目の構成イメージはありますが、内容は各社の実情に応じて個別に作成する必要があります。他社の書面をそのまま流用することはできません。
債務超過の理由書と企業評価書は同じものですか？
A. 債務超過理由書は自社が状況を説明する書面、企業評価書は第三者の診断士等が改善の見通しを評価する書面という違いがあります。両方の提出を求められる場合もあり、内容に矛盾がないよう整合させて準備する必要があります。
特定技能の定期報告でも債務超過は確認されますか？
A. 受入れ後の定期報告でも、財産的基礎に関する一定の基準が確認される場面があります。受入れ時だけでなく、決算のたびに数値を振り返る体制を整えておくと安心です。
企業評価書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 決算資料の整理状況にもよりますが、ヒアリングから書面の完成までは一定の準備期間を見込んでおくことをおすすめします。資料が整っているほど、やり取りはスムーズに進みます。
赤字が続いていても特定技能の受入れは可能ですか？
A. 直近が赤字・債務超過であっても、改善の見通しが客観的に示せれば受入れの道は残っています。企業評価書はその見通しを裏付ける書面であり、赤字自体が受入れを一律に妨げるわけではありません。
複数店舗を運営する居酒屋チェーンでも対応できますか？
A. 店舗ごとに収益差がある場合も、チェーン全体の財務状況と改善計画を整理して示すことで、審査に必要な材料を整えられます。黒字店舗と赤字店舗が混在していても、全体像として説明することが重要です。
企業評価書 中小企業診断士に相談する前に準備しておくことはありますか？
A. 直近3期分の決算書と、原価高騰・人件費増の影響が分かる資料（仕入れ単価の推移やシフト表など）を手元にまとめておくと、ヒアリングがスムーズに進みます。完璧に整理できていなくても相談は可能です。
まとめ
原材料・酒類の価格高騰と最低賃金改定による人件費増は、居酒屋チェーンが自力だけで跳ね返せる逆風ではありません。ですが、赤字や債務超過が、外国人材の受入れをあきらめる理由にはなりません。
大切なのは、決算数値を正直に整理し、改善の見通しを客観的な第三者評価として示すことです。企業評価書という一枚の書面が、深夜シフトの人手不足を解消する扉を開きます。
本記事で紹介した3つの鉄則は、どれも特別な裏技ではありません。決算を正直に説明する、依頼先を誤らない、改善計画を数値で示す。この当たり前を丁寧に積み重ねることが、審査を通過する一番の近道です。焦って書式だけを整えても、根拠が伴わなければ意味がありません。
逆に言えば、原価高騰や人件費増そのものは、多くの居酒屋チェーンに共通する外部要因です。同じ状況でも、企業評価書で改善の見通しを示せた会社から、特定技能の受入れという次の一手を打てるようになります。
複数店舗を抱えるからこそ、1店舗ごとの立て直しだけでなく、チェーン全体としての改善の見通しを描くことが求められます。中小企業診断士の力を借りながら、その体制を整えていきましょう。深夜のシフト表を見るたびにため息をつく日々は、今日から変えていけます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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企業評価書は、中小企業診断士にしか作成できない独占業務であり、財務状況や経営計画、労務体制に関する高度な分析が求められます。 群馬県高崎市で建設業を営む株式会社Ｅ様（従業員4名）では、外国人技能実習生の受け入れにあたり、短期間での企業評価書の提出が必要となっていました。しかし、「本業で手が回ら...
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