中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関 · 1級FP技能士
機械装置を、
制度活用までセットで売る提案力。
省力化補助金・経営力向上計画・先端設備等導入計画の活用可能性を整理し、顧客企業の設備投資判断を後押しします。認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が、機械装置メーカー様の商談同席から事業計画書作成支援まで一貫して対応します。
このようなメーカー様に読んでいただきたいページです
- 高額設備の商談が長期化しやすい
- 顧客から補助金の相談を受ける機会が多い
- 補助金対応を営業担当者だけで抱えている
- 価格競争ではなく提案価値で選ばれたい
- 制度活用を営業戦略として体系化したい
相談料無料 · 強引な営業は一切行いません
なぜ「認定経営革新等支援機関」への相談が重要なのか
先端設備等導入計画や経営力向上計画の税制優遇は、認定経営革新等支援機関の事前確認が前提となる制度です。
国が審査・認定した専門機関
認定経営革新等支援機関は、中小企業支援法に基づき経済産業大臣が審査・認定する専門家です。税務・金融・企業財務の知識を有することが要件となっています。
制度利用に必須の要件
先端設備等導入計画の固定資産税特例は、投資利益率要件について認定経営革新等支援機関の事前確認が必須です。確認なしでは申請自体が進みません。
経営改善・事業再生の実務実績
製造業・建設業・小売業・サービス業など120社超の支援実績があり、建設業支援では約8,300万円のリスケジュール実現につなげた事例もあります。
中小企業診断士
事業再生マネージャー
1級FP技能士
MBA（法政大学経営大学院）
M&A支援機関登録
事業承継士
制度活用型 設備販売支援とは
機械装置メーカー様の営業活動に対して、省力化補助金・経営力向上計画・先端設備等導入計画という3つの制度の活用可能性を整理し、顧客企業の設備投資判断を後押しする販売支援サービスです。
単に「補助金が使えるかもしれません」と伝えるだけでなく、顧客の現状、設備導入の必要性、導入後の効果、投資回収の考え方まで整理し、事業計画書や各種計画書の作成をサポートします。その結果、メーカー様は価格競争だけに頼らない提案が可能になります。
対象となる主な制度は次の3つです。それぞれ所管や要件が異なるため、設備内容や顧客の状況に応じて最適な組み合わせを確認します。
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉の補助率
1/2 〜 2/3
補助上限額（通常）
750万円〜8,000万円
大幅賃上げ特例時
最大1億円
出典 中小企業省力化投資補助事業〈一般型〉公式サイト（中小機構）
経営力向上計画に基づく中小企業経営強化税制では、対象設備について即時償却または取得価額10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用できます。
先端設備等導入計画では、要件を満たす設備について固定資産税の課税標準が3年間1/2に軽減され、賃上げ方針を3％以上表明した場合は5年間1/4に軽減されます。自治体の判断でゼロ特例となる地域もあります。設備取得前の申請が前提となるため、タイミングの確認が重要です。
料金・支援費用の目安
下表は代表的な支援項目における専門家費用の一例です。制度活用による顧客企業の自己負担軽減効果と合わせてご確認ください。実際の費用は、設備規模・支援範囲・案件件数により個別見積りとなります。
| 支援項目 | 専門家費用（目安） | 国の補助・税制効果 | 顧客企業の自己負担（目安） |
|---|---|---|---|
| 事業計画書作成支援 | 15万円〜30万円 | 補助金活用時 1/2〜2/3 | 5万円〜15万円程度 |
| 経営力向上計画策定支援 | 8万円〜18万円 | 即時償却または税額控除7〜10% | 個別見積り |
| 先端設備等導入計画策定支援 | 10万円〜20万円 | 固定資産税1/2〜最大ゼロ（自治体による） | 個別見積り |
初回相談
無料
主要支援（計画書作成）
案件ごとの個別見積り
伴走支援（採択後フォロー）
継続支援は別途相談
上記はあくまで目安です。設備の規模、支援範囲、対象制度の組み合わせにより金額は変動します。個別見積もりをご用意しますので、まずはご相談ください。
こんなお悩みを抱えていませんか
「補助金の話は出るが、社内で対応しきれない」「なんとなく不安だが、どこに相談すればいいかわからない」——機械装置メーカー様の営業現場では、こうした声をよく伺います。
| よく聞かれるお悩み | 背景にある状況 |
|---|---|
| 補助金の話をすると商談が止まる | 制度の詳細説明まで営業担当者が担い、対応が長期化 |
| 顧客が事業計画書を作れない | 計画書作成のノウハウ・時間が顧客企業側にない |
| 認定前に発注してよいか判断できない | 先端設備等導入計画はタイミングを誤ると対象外になる可能性 |
| 社内稟議に使える資料が弱い | 導入効果や投資回収の数値根拠が整理されていない |
| 価格比較だけで判断されがち | 生産性向上・省力化の価値を数字で伝えきれていない |
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）からのメッセージ
設備投資の判断が止まる原因は、製品力ではなく制度確認と数値根拠の不足にあるケースが少なくありません。まずは現状の商談状況をお聞かせください。
「もう少し様子を見る」が招く、取り返しのつかない状況
制度活用には申請前の準備期間と、設備取得タイミングの制約があります。先送りは、活用できたはずの制度を失う結果につながる場合があります。
- 認定前の発注による対象外化
先端設備等導入計画は、認定前に設備を取得すると固定資産税特例の対象外となる可能性があります。 - 補助金公募回の締切超過
省力化投資補助金は公募回制であり、準備が間に合わなければ次回公募まで数か月待つ必要があります。 - 税制適用年度の逸失
中小企業経営強化税制は、設備を取得し事業供用した事業年度内に認定を受ける必要があり、期をまたぐと適用できません。 - 顧客の検討停止による失注
計画書作成が進まないまま時間が経過し、顧客の投資意欲そのものが薄れてしまう場合があります。 - 価格競争への埋没
制度活用の提案ができないまま、価格のみで比較され受注機会を逃す可能性があります。
秘密厳守｜従業員・金融機関に知られず相談可能
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が行う設備販売支援とは
書類作成だけで終わらないことが特徴です。商談同席から制度確認、事業計画書作成、申請サポート、採択・認定後のフォローまで一貫して対応します。
商談同席
制度説明、顧客ヒアリング、導入目的の整理にオンラインまたは対面で同席します。
3制度の一括確認
省力化補助金・経営力向上計画・先端設備等導入計画の活用可能性をまとめて確認します。
採択・認定後のフォロー
交付申請や実績報告、計画変更など、導入後の管理も継続してサポートします。
制度確認から採択後フォローまで、一体で進める理由
01. 制度活用の可能性確認
販売予定の機械装置が制度対象になり得るかを最初に整理します。
- 対象設備の種類・用途の確認
- 導入先市区町村の対応状況確認
- 補助金公募回のスケジュール確認
- 複数制度の併用可否の整理
02. 顧客向け提案設計・ヒアリング
製品説明にとどまらず、投資判断材料を一緒に整理します。
- 顧客の現状・課題・業務フローの確認
- 導入目的と期待効果の言語化
- 人手不足の状況・生産性向上の余地の確認
- 投資回収の考え方の整理
ヒアリング内容は、そのまま事業計画書の骨子として活用します。
03. 事業計画書・各種計画書の作成支援
制度ごとに求められる書式・要件に沿って計画書の作成をサポートします。
- 経営力向上計画（生産性向上設備等の類型整理）
- 先端設備等導入計画（投資利益率5％以上の要件確認）
- 補助金申請に必要な事業計画の整理
- 賃上げ方針表明書類の準備支援
04. 申請・認定に向けた伴走支援とフォロー
提出後も終わりではなく、認定・採択後まで伴走します。
- 必要書類・提出タイミングの整理
- 認定経営革新等支援機関としての事前確認
- 交付申請・実績報告のサポート
- 計画変更・導入後管理への対応
KICKの想い
企業にふたたび命を吹き込む「キックスターター」でありたい
社名の「KICK」には、エンジンを再始動させる「キックスターター」の意味を込めています。走り続けたバイクがいつの間にか元気を失っても、渾身の力で踏み込めば、エンジンは再び力強く鼓動を刻む。私たちは、会社という組織においても、その「最初の一蹴り」を担い、成長を後押しする存在でありたいと考えています。
代表自身、前職で全国110位という最下位近くからスタートし、最終的に全国1位へと上り詰めました。その過程で気づいたのは、数字の変化だけではなく、意欲を失いかけていた従業員たちが自信を取り戻し、自ら考え、自ら動き出す姿でした。組織を劇的に変える最大の原動力は、こうした人間の熱量にあるのです。
経営改善によって売上が前年比2倍へと躍進し、心から喜ぶお客さまの姿。その瞬間に立ち会えることが、私たちの何よりの報酬です。御社のポテンシャルを最大限に引き出し、共に未来を切り拓くパートナーとして、全力でサポートいたします。
代表の実証実績
全国110位 → 全国1位
支援実績
120社超
リスケ実現実績
約8,300万円
「数字を改善するだけでなく、経営者と従業員が自信を取り戻す瞬間に立ち会いたい。」
KICKコンサルティング株式会社 代表取締役 松本 昌史
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が選ばれる理由
補助金や計画書のサポートを行う専門家は複数存在します。その中でKICKが選ばれる理由は次の4点です。
理由01 経営全体を俯瞰した提案
認定経営革新等支援機関・中小企業診断士として、設備投資単体ではなく経営全体の視点から制度活用を整理します。
理由02 3制度の一括サポート
省力化補助金・経営力向上計画・先端設備等導入計画を横断して確認できるため、窓口を分ける必要がありません。
理由03 事業再生・経営改善の実務経験
約8,300万円のリスケジュール実現実績など、資金繰りの現場に踏み込んだ支援経験があります。
理由04 オンライン全国対応
Zoom等のオンライン会議により、全国のメーカー様・顧客企業の商談に地域を問わず同席できます。
専門家に依頼する場合と、自社のみで対応する場合の違い
補助金や計画書は、自社の営業担当者だけで対応することも制度上は可能です。どちらが自社に合うか、判断材料として整理しました。
| 比較項目 | KICKに依頼する場合 | 自社のみで対応する場合 |
|---|---|---|
| 3制度の一括確認 | 可能 | 窓口が制度ごとに分かれやすい |
| 事業計画書の作成 | サポートあり | 社内リソースが必要 |
| 認定経営革新等支援機関の事前確認 | 自社で対応可能 | 別途、認定支援機関を探す必要あり |
| 商談同席 | 対応可能 | 営業担当者が単独で説明 |
| 採択・認定後のフォロー | 継続支援あり | 自社で継続管理 |
どちらが適切かは、営業体制や案件数など個別の状況によって異なります。初回相談（無料）でご確認ください。
ご相談から支援開始までの流れ
初回相談は無料です。情報収集目的のご相談も歓迎します。
- 1
初回相談
販売したい機械装置、顧客層、価格帯、商談状況、既存の営業課題を確認します。
- 2
制度活用の可能性確認
省力化補助金、経営力向上計画、先端設備等導入計画など、活用可能性のある制度を確認します。
- 3
顧客向け提案設計・ヒアリング
製品説明に加え、設備投資の必要性、導入効果、制度活用の可能性を整理します。
- 4
事業計画書・各種計画書の作成支援
ヒアリング内容をもとに、事業計画書や経営力向上計画等の作成をサポートします。
- 5
申請・認定に向けた伴走支援
必要書類、提出タイミング、注意点を整理し、顧客企業の手続きをサポートします。
- 6
採択・認定後のフォロー
交付申請、実績報告、計画変更など、必要に応じて継続支援します。
よくあるご質問
お問い合わせの前に、次のご質問もあわせてご確認ください。
このサービスの対象者は
中小企業向けに機械装置を販売するメーカー様、および販売代理店の営業部門が対象です。
自己負担（料金）はいくらか
支援項目や設備規模により異なります。目安は料金セクションのとおりですが、正式な費用は個別見積りとなります。
既存の税理士・顧問がいても利用できるか
利用可能です。税務上の最終判断は顧問税理士に確認いただきつつ、制度活用の整理や計画書作成の部分をサポートします。
オンライン対応できるか
可能です。Zoom等を利用し、全国のメーカー様・顧客企業との商談に同席できます。
支援期間はどれくらいか
制度や案件内容により異なります。計画書作成のみであれば数週間、採択・認定後のフォローまで含む場合は数か月に及ぶこともあります。
自社のみで対応する場合との違いは
制度比較セクションでまとめています。3制度の一括確認や、採択・認定後の継続フォローが大きな違いです。
補助金の対象になるか分からない段階でも相談できるか
可能です。設備資料、見積金額、導入先の業種、導入目的がわかれば、制度活用の可能性を確認しやすくなります。
補助金の採択や計画認定は保証されるか
保証されません。採択、認定、税制支援、金融支援の適用可否は、制度要件、申請内容、審査、自治体の対応状況などにより異なります。