KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、中小企業診断士（経済産業大臣登録）にて
次のような事業承継コンサルティングやM&Aコンサルティングを行っています。
＼一覧表／
01. 株式・保険・後継者育成の事業承継コンサルティング（こちらをクリック）
02. 事業承継に特化した事業承継専属の保険代理店（こちらをクリック）
03. 贈与税・相続税ゼロ円特例対応の特例承継計画書作成サービス（こちらをクリック）
これらはいずれも、経営承継円滑化法・会社法・相続税法などの法定要件に基づき、中小企業診断士・事業承継士の知見と実務経験をもって対応しております。
事業承継・M&A補助金サービス
社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。
✓ 事業承継（親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継）を何から始めるべきか分からない…
✓ 親族内・社内・第三者承継のどれが合っているか判断できない…
✓ 経験豊富な専門家から総合的な支援を受けたい…
下記の支援項目画像をクリックして、各サービスの詳細をご確認ください。
中小企業診断士・事業承継士が、経営全体を俯瞰しながら、事業承継・M&Aの信頼性の高い総合的なサポートを行います。
01. 事業承継コンサルティング
経営全体を見ながら、親族内・社内・第三者承継（M&A）のいずれにおいても、事業承継・M&Aを一本化して伴走する総合コンサルティングです。
事業承継は単なる税務対応ではなく、経営プロジェクトです。株式の移転・保険の整理・後継者育成・事業磨き上げ・特例承継計画これらが連動して初めて、スムーズで持続可能な承継が実現します。
当社は、中小企業診断士・事業承継士・認定経営革新等支援機関として、現状整理から特例承継計画の策定、承継後の経営改善まで、一貫して対応いたします。
本支援は、経営者の健康状態や企業業績に関わらず、現在の経営状況を踏まえた最適な承継設計を実現することが目的です。後継者が決まっている場合も未定の場合も、まずは現状を整理することで、取るべきアクションが明確になります。
＼詳細はこちらをクリック！／
02. 事業承継専属の保険代理店
事業承継において、法人保険は加入するかどうかよりも、承継にどう役立てるかが重要です。現経営者を被保険者として設計された保険は、承継後に役割が大きく変わり、必ずしも最適ではなくなります。
当社は、デューデリジェンスの視点で法人保険を整理し、契約目的・保険金額・受取人・財務への影響・承継時の役割を一つずつ洗い出します。経営にとって過剰な保険、不足している保険を可視化することで、「守るための再設計」を実現いたします。
保険単体の最適化ではなく、承継全体の設計の中で保険の役割を再定義することが、持続可能な承継につながるのです。
＼詳細はこちらをクリック／
03. 特例承継計画書作成サービス
親族や後継者への事業承継において、贈与税・相続税の納税を猶予する経営承継円滑化法の特例制度があります。この特例を受けるには、要件を満たす特例承継計画を期限内に作成・提出し、都道府県知事の確認を得る必要があります。
特例承継計画は、認定経営革新等支援機関でなければ作成できません。当社は認定経営革新等支援機関として、計画策定から都道府県への申請補助まで一貫して対応いたします。
経営承継円滑化法に基づく計画作成の豊富な実績と、税理士・行政書士との連携により、企業や後継者の状況に応じた最適スキームを設計します。直近2～3期の決算書をもとに、事業の継続性と経営改善の見通しを数値で示し、審査に適合する信頼性の高い書面を作成いたします。
オンライン相談対応で全国どこからでもご依頼可能です。期限を逃さず、税負担ゼロ化と経営安定を両立させる承継を実現いたします。
＼詳細はこちらをクリック／
税務業務にとどまっている公認会計士、税理士事務所の先生へ
「事業承継の全体設計まで手が回らない」
「M&A判断までは対応できるが、承継後の経営支援は専門外」
といった理由から、顧問先からの事業承継・M&A相談対応にお困りの税理士・金融機関の先生も多いのではないでしょうか。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、各士業の先生方とパートナー契約を結び、事業承継コンサル・特例承継計画作成・法人保険の見直しを実施しています。
先生方には顧問先のご紹介に専念いただき、現状整理から後継者育成、承継後の経営改善までは中小企業診断士・事業承継士が中心となって対応いたします。
また、ご紹介に対しては紹介料として報酬をお支払いする仕組みを整えており、お客さまとの顧問契約を侵害することはございません。
新たな付加価値として検討されている士業の先生は、ぜひ一度ご相談ください。
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KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の特徴３選
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、初めて制度対応を行う事業者様から、継続的な経営改善を見据える企業様まで、安心してご相談いただける支援体制を整えています。その特長を、次に３つの視点からご紹介します。
KICKの特徴３選
01. 初めてのご依頼者様が全体の90％
02. 経済産業省認定「経営革新等支援機関」によるプロ品質
03. 売上UP・資金調達・資金繰りまで一気通貫の支援も可能
次では、それぞれの特長について、具体的な支援内容を交えながら詳しくご説明します。
01.初めてのご依頼者様が全体の90％
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）にご相談いただく事業者様の約90％が初めて弊社に依頼される方です。
初めてのご依頼者様が全体の90％
「何から準備すればよいのか分からない」といった段階からのご相談が大半を占めています。
そのため、初回相談では専門用語を極力使わず、全体像、必要書類、進行スケジュール、注意点を一つずつ整理しながら進めます。ヒアリング内容をもとに、現状で求められている対応と、やるべき優先順位を明確にすることで、初めての方でも不安なく進められる体制を整えています。
02. 経済産業省認定「経営革新等支援機関」によるプロ品質
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、経済産業省より認定を受けた認定経営革新等支援機関です。これは、財務分析力や事業計画策定能力、実務実績などについて、国が一定水準以上と認めた専門家であることを示す制度です。
経済産業省の「お墨付き」
事業承継計画や特例承継計画では、単なる文章表現ではなく、数値根拠・論理性・客観性が重視されます。KICKでは、中小企業診断士・事業承継士が直近2～3期の決算書をもとに、現状の経営課題を整理し、後継者育成の道筋と承継後の経営見通しを数字で示します。認定経営革新等支援機関として、金融機関や税務専門家、行政の確認を前提とした構成で作成するため、形式だけでなく中身においても「通る書面」を重視しています。
親族内承継・社内承継（役員・従業員承継）・第三者承継（M&A）のいずれにおいても、経営全体を視点に置いた設計が不可欠です。当社の認定経営革新等支援機関としての位置付けにより、特例承継計画の法定要件を確実に満たしながら、経営の実態に即した信頼性の高い計画書を実現できます。
03. 売上UP・資金調達・資金繰りまで一気通貫の支援も可能
事業承継・M&Aがゴールではありません。
KICKコンサルティング株式会社では、その先の“事業の持続・成長”まで視野に入れた支援をご提供しています。
たとえば、「売上アップ」や「新規顧客の獲得」です。当社では、Google広告・SNS運用・MEOなどを活用したデジタルマーケティングによる販路開拓支援にも力を入れており、現場に即した集客施策をご提案しています。実際に、支援開始後に大きく実績を伸ばした経験もあります。
集客トレンド（前年比）
また、必要な設備投資や体制整備のための資金調達に向けた補助金活用（中小企業新事業進出補助金・ものづくり補助金等）についても、採択率80～90%超の実績をもとに、計画書のサポートも可能です。
さらに、資金繰りに課題を抱える企業様には、経営改善計画策定支援（いわゆる「405事業」）を活用し、金融機関との調整により一時的な返済猶予（リスケ）を実現することも可能です。これにより、人材育成や体制整備に集中する期間を確保し、再成長への道筋を整えることができます。
診断士としての専門性と、マーケティング・資金戦略に強いコンサルティング機能を掛け合わせ、貴社の持続的成長と資金安定化を伴走支援いたします。
プロが提供する「事業承継」
【事業承継・M&A】なら
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01. 保険10年経験
02. “事業承継”専属の保険代理店
03. 保険累計相談実績1,100名以上
04. 経済産業大臣登録“中小企業診断士”
05. 経済産業省認定 経営革新等支援機関
最近、ご契約いただいたお客様から「お願いして本当によかった！」「もっと早く相談すればよかった」といった嬉しいお声を多数いただいています。
今がチャンスです。サポート枠には限りがありますので、“あなた”からの連絡を待っています。
