
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。
結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士等の第三者が「改善の見通し」を評価した書面、いわゆる企業評価書を添付すれば、受入れの手続きを進められる道が残されています。
一方で、書類の準備が遅れると、技能実習計画の認定や在留資格の手続きが止まり、受入れ予定日が後ろ倒しになります。現場の人手が足りなければ受注をこなせず、資金繰りがさらに苦しくなる。こうした悪循環は、経営者の努力不足ではなく「制度の情報が届きにくい」という構造的な問題から生まれます。
本記事では、認定経営革新等支援機関として150社以上の中小企業を支援してきた中小企業診断士が、企業評価書の基本、検索で混同されやすい「評価調書」との違い、サンプル構成、審査で見られるポイント、依頼から提出までの流れを順に解説します。
この記事でわかること
- 企業評価書が必要になる条件と、作成できる専門家
- 「技能実習生に関する評価調書」との違い
- 企業評価書のサンプル構成と審査で見られるポイント
- 相談から提出までの流れと準備書類
企業評価書の基本と提出が必要になる条件

企業評価書の正体は「改善の見通しについて評価を行った書面」
企業評価書は法令上の正式名称ではなく、実務上の呼び名です。技能実習制度運用要領では、直近期末に債務超過がある場合などに、中小企業診断士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通しについて評価を行った書面の提出を求めています。この書面を、監理団体や受入れ企業の間では「企業評価書」「改善見通し評価書」「診断書」などと呼んでいます。
債務超過とは、貸借対照表で負債の合計が資産の合計を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。赤字であっても純資産がプラスなら債務超過には当たりません。逆に、黒字決算でも過去の累積損失により純資産がマイナスのままであれば、債務超過として扱われます。まずは直近の決算書の「純資産の部合計」を確認してください。
自社が対象かを見極めるセルフチェック
たとえば、資産合計8,000万円に対して負債合計が8,500万円であれば、純資産はマイナス500万円となり債務超過に該当します。今期の当期純利益が300万円の黒字でも、マイナス500万円が解消されるまでは債務超過の状態が続きます。次の項目に一つでも当てはまる場合は、早めに専門家へ確認することをおすすめします。
- 直近の決算書で純資産の部合計がマイナス
- 次の決算で純資産がマイナスに転じる見込み
- 設立から間もなく、2期分の決算書がそろっていない
- 監理団体や登録支援機関から財務状況について質問を受けた
- 役員借入金が多く、自己資本が極端に少ない
なお、役員借入金の扱いや、決算後の増資による解消など、個別の事情によって対応の選択肢は変わります。判断に迷う段階こそ、決算書を一度見てもらう価値があります。
技能実習・特定技能・育成就労での扱い
| 制度 | 企業評価書が求められる主な場面 |
|---|---|
| 技能実習 | 実習実施者が直近期末で債務超過の場合、設立直後で直近2事業年度の決算書がない場合など |
| 特定技能 | 受入れ機関の事業の継続性・安定性を確認する際に、債務超過の企業が改善の見通しを示す書面として提出 |
| 育成就労 | 令和9年(2027年)4月1日施行予定。外国人技能実習機構では令和8年9月1日から育成就労計画認定の施行日前申請を受け付けており、受入れ企業の財務面の確認方法は運用要領等の最新情報を確認しながら準備することが必要 |
特に注意したいのは、新規受入れだけでなく、在籍中の実習生や特定技能人材の手続きでも決算内容が確認される点です。決算期をまたいで債務超過になった場合、次回の計画認定や在留期間更新の時点で書面を求められることがあります。
作成できる専門家と顧問税理士との違い
運用要領で例示されているのは中小企業診断士等です。育成就労の運用要領は、顧問契約等を結んでいる者を評価者として適切でないとしています。顧問税理士には頼めず、依頼先を探し直す企業様からのご相談も多く寄せられています。提出先が求める作成者の範囲は、事前に監理団体や登録支援機関へ確認しておくと安心です。
また、資格の有無と同じくらい大切なのが、外国人材の受入れ審査に沿った書き方を知っているかどうかです。決算書の数字を並べるだけでは、審査担当者が知りたい「なぜ債務超過になり、どう解消するのか」に答えられません。
「評価調書」との違いと混同しやすい書類
「企業評価書」と並んでよく検索されるのが「評価調書」です。名前は似ていますが、評価する対象も、作成する人も、使う場面もまったく異なる書類です。取り違えたまま準備を進めると、提出直前に書類が足りないことに気づく事態になりかねません。
| 比較項目 | 企業評価書 | 技能実習生に関する評価調書 |
|---|---|---|
| 評価の対象 | 受入れ企業の財務状況と改善の見通し | 技能実習生本人の実習状況や技能の修得状況 |
| 作成者 | 中小企業診断士等の第三者 | 技能実習指導員、生活指導員、技能実習責任者、監理責任者など受入れ側の関係者 |
| 様式 | 公表された統一様式なし | 出入国在留管理庁の参考様式第1-2号 |
| 主な使用場面 | 債務超過の企業が受入れ手続きを進める場面 | 技能実習から特定技能へ移行する際などの在留諸申請 |
評価調書は、実習生の実習状況や指導員・責任者の所見を記入する様式で、受入れ企業や監理団体が自ら作成します。様式には、対象技能実習生の情報、技能実習の実施状況、技能検定・技能実習評価試験の状況、技能実習指導員・生活指導員・技能実習責任者・監理責任者それぞれの所見を記入する欄が設けられています。
代表的な使用場面は、技能実習2号を2年10か月以上修了した実習生が特定技能1号へ移行する手続きです。技能実習評価試験(専門級)の実技試験に合格していない場合でも、出勤状況や技能等の修得状況、生活態度などを記載した評価調書を提出することで、技能実習2号を良好に修了したものとみなされる仕組みがあります。一方、企業評価書は会社の財務を外部の専門家が評価するため、社内だけでは完結しません。
技能実習から特定技能へ移行する手続きでは、評価調書と企業評価書の両方が必要になるケースもあります。移行のタイミングで決算が債務超過になっている場合は、評価調書の準備と並行して企業評価書の手配を始めてください。片方だけ先に揃えても、もう一方が間に合わなければ申請はできません。
技能実習生に関する評価調書の記入欄|何をどこに書くか
「技能実習評価調書の書き方が分からない」という声も多いため、参考様式第1-2号の記入欄を、欄ごとに整理します。欄の構成は様式の版により異なる場合があるため、最新の様式と記載例は出入国在留管理庁の参考様式のページで確認してください。
| 記入欄 | 書く内容の要点 |
|---|---|
| 対象技能実習生の情報 | 氏名・在留資格・実習の職種など、本人を特定する基本事項 |
| 技能実習の実施状況 | 出勤状況や技能等の修得状況、生活態度などの事実 |
| 技能検定・評価試験の状況 | 受験した試験の種類と、合格・不合格の結果 |
| 各責任者の所見 | 技能実習指導員・生活指導員・技能実習責任者・監理責任者ごとの評価 |
書くときは、「頑張っていた」といった感想ではなく、出勤の実績や指導した内容など、事実に基づく記述にすることが大切です。企業評価書とは違い、評価調書は実習実施者と監理団体が関わって作成する書類のため、書き方で迷うときは監理団体や提出先に確認すると安心です。
「評価調書は監理団体が準備しているが、企業評価書も必要と言われた」「どちらが必要なのか判断できない」という段階でも、決算書を拝見すれば要否の目安をお伝えできます。お問い合わせフォームから無料で相談する
企業評価書のサンプル構成と審査で見られるポイント

一般的なサンプル構成
企業評価書には公表された統一様式がありません。そのため「サンプル」や「フォーマット」を探しても、提出先にそのまま通用する雛形は見つかりにくいのが実情です。当社が作成する際の基本構成は次のとおりです。
| 構成項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 債務超過に至った経緯 | 設備投資、資材価格の高騰、感染症の影響、先行投資など、原因と発生時期 |
| 財務状況の分析 | 直近2〜3期の売上・利益・純資産の推移、借入金の状況 |
| 事業の強み | 技術力、主要取引先、受注残、地域での立ち位置 |
| 改善施策 | 売上向上策、原価・経費の見直し、資金調達の見通し |
| 数値計画 | 今後3〜5年の損益と純資産の見通し、債務超過解消の時期 |
| 専門家の評価 | 第三者として改善の見通しをどう判断したかの所見 |
審査で評価されやすい企業の特徴
営業利益がプラス、または黒字化の時期が明確
純資産がマイナスでも、本業で毎年利益を出していれば、利益の積み上げによって債務超過は少しずつ解消されます。営業赤字が続いている場合は、黒字化に転じる時期と、その裏づけとなる施策を具体的に示すことが欠かせません。
債務超過の原因が一時的で、説明に筋が通っている
大型の設備投資に伴う減価償却費の増加、資材価格の急騰、取引先の倒産による貸倒れなど、原因と発生時期を決算書の数字と結びつけて説明できると、審査担当者は状況を理解しやすくなります。
改善施策に数値目標と実行時期がある
「売上を伸ばす」「経費を削る」といった抽象的な表現では不十分です。どの取引先との取引を何%増やすのか、どの経費をいつまでにいくら見直すのか、施策と数字と時期をひも付けて記載します。
金融機関との取引が安定している
借入金の返済が約定どおり続いていること、追加融資やリスケジュールの見通しがあることは、資金繰りの安定性を示す材料になります。
主要取引先や受注残がある
長年取引のある元請けや主要顧客、確保済みの受注残は、将来の売上の確度を高める根拠です。外国人材の受入れによって、これまで断っていた案件を受注できるようになる場合は、その効果も計画に織り込みます。
外国人材に支払う報酬の原資を説明できる
審査の根底にあるのは、受け入れた外国人材に約束どおり報酬を支払い続けられるかという点です。人件費の増加を含めても資金が回ることを、月次の資金繰りの見通しで示しておくと説得力が増します。
差し戻しにつながりやすい失敗
よくあるのが、売上が毎年20%伸び続けるような楽観的すぎる計画です。根拠のない右肩上がりの数字は、かえって審査担当者の不信感を招きます。また、債務超過の原因説明が「業績が悪かった」程度にとどまると、経営管理の能力に疑問を持たれます。さらに、提出期限の直前に依頼して資料が揃わず、受入れ予定日を延期せざるを得なくなるケースも見られます。
原因説明の違いを具体的に比べてみます。「ここ数年、業績が振るわなかった」という説明では、なぜ振るわなかったのか、今後も続くのかが読み手に伝わりません。これに対し、「主力資材の仕入価格が2期で約3割上昇した一方、元請けとの契約単価の改定が1年遅れたため、2期連続で営業赤字となった。今期は単価改定が完了し、月次ベースでは営業黒字に転じている」と書けば、原因が一時的であることと、すでに改善が始まっていることが同時に伝わります。
もう一つの落とし穴は、外国人材の受入れと改善計画が切り離されていることです。人手不足で受注を断っていた企業であれば、受入れによって施工できる件数や生産量がどれだけ増えるのかを計画に組み込むことで、受入れそのものが改善策の一部であると示せます。
反対に、保守的な前提で「この売上でも〇期目に債務超過を解消できる」と示せれば、説得力は大きく高まります。企業評価書の質は、数字の見栄えではなく、根拠の積み重ねで決まります。
依頼から提出までの流れと準備書類

相談から納品までの流れ
- お問い合わせフォームまたはお電話でご相談。提出先と希望納期を伺います
- 決算書などの資料をメールでお送りいただきます
- 経営者様へのヒアリング。対面またはZoomで1時間30分〜2時間程度
- 中小企業診断士が企業評価書を作成
- 内容をご確認いただき、納品。監理団体・登録支援機関への提出へ
通常は資料が揃ってから3営業日〜1週間程度での納品が目安です。提出期限が迫っている場合は、最短1日での納品にも対応しています。お急ぎの対応枠には限りがあり、毎月先着3社までとさせていただいております。
受入れ予定日から逆算したスケジュール
企業評価書は単独で提出するものではなく、技能実習計画の認定申請や在留資格の手続きに添付する書類です。そのため、作成の締め切りは申請全体のスケジュールから逆算して決まります。
技能実習計画の認定申請は、技能実習制度運用要領で原則として実習開始予定日の3〜4か月前までに行うこととされており、外国人技能実習機構も4か月前を目安とするよう案内しています。認定までの標準的な期間はおおむね2か月とされますが、書類の不備や追加資料の提出があれば、さらに時間がかかります。
さらに、制度の移行期ならではの注意点もあります。外国人技能実習機構は、技能実習制度に基づく1号技能実習計画の認定申請を令和9年2月までに行うよう呼びかけています。育成就労への切り替え時期と決算期が重なる企業は、決算確定後すぐに企業評価書の準備に入れる体制を整えておくことが、受入れを止めないための現実的な備えです。
監理団体から企業評価書の提出を求められた時点で、すでに申請期限まで1か月を切っていることも珍しくありません。決算書が確定したら、その足で専門家に相談する。この順番を守るだけで、スケジュールの遅れは大きく防げます。
事前に準備いただく書類
- 直近2〜3期分の決算書(貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳書)
- 直近の月次試算表
- 借入金の一覧や返済予定表
- 会社案内、ホームページなど事業内容がわかる資料
- 事業計画書(お持ちの場合のみ)
事業計画書がなくても問題ありません。ヒアリングを通じて、経営者様の頭の中にある計画を数字に落とし込みます。
支援実績と専門家のプロフィール
群馬県藤岡市の建設業D社(従業員6名)、群馬県高崎市の建設業E社(従業員4名)では、企業評価書の作成を通じて技能実習生の受入れ手続きを前に進めることができました。詳しい経緯は記事末尾の事例でご紹介しています。
執筆・監修 松本昌史(KICKコンサルティング株式会社 代表取締役)
経済産業大臣登録 中小企業診断士。MBA(法政大学大学院)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、事業承継士。大手生命保険代理店で10年間勤務したのち独立。認定経営革新等支援機関として、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業など150社以上の中小企業を支援。
当社が担うのは、企業評価書の作成、財務分析、申請書類の準備のサポートです。入管や外国人技能実習機構への申請手続きそのものは、受入れ企業様または監理団体・登録支援機関様が行います。サービスの詳細は外国人技能実習・特定技能の企業評価書作成支援のページにまとめています。
企業評価書に関するよくある質問
- Q. 企業評価書とは何ですか
- A. 債務超過などの企業が外国人材を受け入れる際に、中小企業診断士等の第三者が、企業の改善の見通しを評価して作成する書面です。運用要領上は「改善の見通しについて評価を行った書面」と表現されています。
- Q. 債務超過や赤字でも外国人を受け入れられますか
- A. 直ちに不可能になるわけではありません。企業評価書で原因と改善の見通しを客観的に示すことで、受入れ手続きを進められる場合があります。最終的な判断は審査機関が行います。
- Q. 赤字だけでも企業評価書は必要ですか
- A. 一般的に提出が求められるのは、純資産がマイナスの債務超過の場合です。赤字でも純資産がプラスであれば、通常は対象外です。ただし提出先から求められた場合は、その指示に従ってください。
- Q. 技能実習生に関する評価調書と企業評価書は同じものですか
- A. 異なる書類です。評価調書は実習生本人の実習状況を受入れ側の関係者が記入する参考様式第1-2号で、企業評価書は会社の財務を第三者の専門家が評価する書面です。
- Q. 企業評価書のサンプルやフォーマットはありますか
- A. 公表された統一様式はありません。一般的には、債務超過の経緯、財務分析、事業の強み、改善施策、数値計画、専門家の所見で構成します。無料相談で構成見本をご確認いただけます。
- Q. 特定技能の受入れでも企業評価書は必要ですか
- A. 受入れ機関が債務超過の場合、事業の継続性を示す資料として求められることがあります。登録支援機関や提出先に必要書類を確認したうえで準備を進めてください。
- Q. 顧問税理士に作成を頼めますか
- A. 運用要領で例示されているのは中小企業診断士等です。税理士の方に依頼したい場合は、提出先が認めるかを事前に確認することをおすすめします。
- Q. 作成にはどのくらいの期間がかかりますか
- A. 資料が揃ってから3営業日〜1週間程度が目安です。お急ぎの場合は最短1日での納品に対応しています。
- Q. 遠方でも依頼できますか
- A. 全国対応しています。ヒアリングはZoomで行えるため、来社いただく必要はありません。
- Q. 育成就労制度が始まると企業評価書はどうなりますか
- A. 育成就労制度は令和9年(2027年)4月1日に施行予定で、外国人技能実習機構では令和8年9月1日から育成就労計画認定の施行日前申請を受け付けています。受入れ企業の財務面がどのように確認されるかは、運用要領等の最新情報を確認する必要があります。相談時に最新の状況をお伝えします。
- Q. すでに実習生を受け入れている途中で債務超過になった場合はどうなりますか
- A. 次の技能実習計画の認定申請や在留期間の更新などのタイミングで、決算内容の確認とあわせて企業評価書を求められることがあります。決算が確定した段階で早めにご相談いただくと、手続きの遅れを防ぎやすくなります。
- Q. 費用はどのくらいかかりますか
- A. 企業評価書の作成費用は、10万円〜20万円(税抜)程度が相場です。当社では98,000円〜(税抜)で承っており、企業の規模や希望納期に応じて無料相談の段階でお見積りをお出しします。お見積り後にお断りいただいても問題ありません。
- Q. 債務超過の理由書と企業評価書は同じものですか
- A. 異なります。理由書は会社が債務超過に至った理由を説明する書面で、企業評価書は第三者の専門家が改善の見通しを評価する書面です。実務上、両方を求められる場合もあるため、提出先に必要書類を確認してください。
- Q. 特定技能の定期届出の添付書類の省略(一定の基準)にも債務超過は関係しますか
- A. 関係します。年1回の定期届出では、一定の基準を満たす受入れ機関は添付書類の一部を省略できるとされており、その要件の一つとして、過去3年間に債務超過がないことなどが示されています(このほか受入れ実績などの要件があります)。債務超過のある期が含まれる場合は省略の対象外となる可能性があるため、最新の基準と対象期間を出入国在留管理庁の資料で確認してください。
- Q. 技能実習評価調書の書き方で、誰が何を記入しますか
- A. 参考様式第1-2号には、実習生の情報、実施状況、試験の状況のほか、技能実習指導員・生活指導員・技能実習責任者・監理責任者の所見欄があります(様式の改訂により変更される可能性があります)。事実に基づいて書き、企業評価書とは別の書類として準備します。
債務超過は、外国人材の受入れを諦める理由にはなりません。必要なのは、原因を正直に説明し、根拠のある改善の道筋を第三者の目で示すことです。準備を早く始めるほど、受入れ予定日に間に合う可能性は高まります。
企業評価書の作成は、単なる書類づくりではありません。自社の数字を第三者の視点で整理し直すことで、金融機関との対話や今後の経営計画にも生かせる材料が手に入ります。外国人材とともに会社を立て直す第一歩として、まずは決算書を手元に置いたうえでご相談ください。
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