水産加工会社が特定技能の受入れについて、出入国在留管理庁に相談したところ、「貸借対照表が債務超過になっていると、このままでは受入れの審査を進められません。企業評価書がないと先に進められません」と言われた。
債務超過の原因は、原料魚価の高騰にあります。輸入原料の値上がりや円安の影響で仕入れ値が上がり続け、冷凍・冷蔵設備の電気代もかさみ、利益が薄くなっています。
このまま企業評価書を用意できなければ、今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ加工ラインの人手を確保できず、人手を確保できなければ受注を積み増せず、売上は作れません。最悪の場合、会社そのものが立ち行かなくなります。
上期の数字が固まり、下期の受注をどう立て直すか考え始める時期ではないでしょうか。人手不足を補うために特定技能や技能実習(育成就労)の外国人材を受入れたいのに、「決算が悪いと審査が通らないのでは」という不安から、一歩を踏み出せずにいる社長・総務担当者の方もいらっしゃいます。
結論から言うと、水産加工業が債務超過であっても、特定技能や技能実習(育成就労)の受入れを諦める必要はありません。中小企業診断士等の第三者が作成する「企業評価書」（改善の見通しについて評価を行った書面）を用意すれば、受入れの道は開けます。ただし、どのような条件を満たせばよいのかを正しく知らないまま進めると、審査の直前になって慌てることになります。
こんなお悩みをお持ちの方に、この記事はおすすめです。
- 魚価・輸入原料高で利益が残らず不安な方
- 決算が債務超過寸前で受入れ審査が心配な方
- 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない方
- 特定技能の人手不足対策を急ぎたい方
この記事で分かることは次のとおりです。
- 水産加工業が債務超過でも特定技能を受入れられる理由
- 企業評価書（改善の見通しについて評価を行った書面）とは何か
- 水産加工業が特定技能を受入れる4つの条件
- 企業評価書を依頼できる専門家と進め方
私たちKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士である代表・松本昌史が、法人支援実績150社以上の中で培った知見をもとに、企業評価書の作成支援を行っています。この記事を読み終える頃には、自社が今どの段階にいて、次に何をすべきかが具体的に見えているはずです。
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水産加工業が魚価高騰で債務超過に陥り、企業評価書・理由書を求められる理由
水産加工会社の決算が悪化する背景には、業界特有の構造的な原因があります。表面的には「魚が高い」「電気代が高い」で片づけられがちですが、本質的な原因を分解すると次の3つに整理できます。
| 原因 | 具体的な内容 | 経営への影響 |
|---|---|---|
| 原料魚価・輸入原料の高騰 | 円安と国際相場の上昇で仕入れ単価が継続的に上がる | 原価率が上昇し、粗利益が年々薄くなる |
| 冷凍・冷蔵設備の光熱費高騰 | コールドチェーンを維持する電気代が高止まりする | 固定費が膨らみ、損益分岐点が上がる |
| 卸先・量販店への価格転嫁の遅れ | 取引条件の見直しに時間がかかり、値上げが追いつかない | コスト上昇分を吸収しきれず赤字が継続する |
日本銀行の企業物価指数でも、食料品分野の仕入れ価格の高止まりが続いていることが示されており、水産加工業だけに限った一過性の事情ではありません。農林水産省の統計でも、輸入水産物の価格は円安の影響を受けて高い水準が続いています。原因が業界全体の構造にある以上、自社の努力だけで一気に解消できるものではないという前提を、まず正しく認識することが出発点になります。
このまま何も手を打たなければ、赤字が数期連続し、貸借対照表の純資産がマイナス（債務超過）に転じるリスクが高まります。純資産がマイナスになると、多くの場合、金融機関の融資判断は厳しくなり、新規の設備投資や運転資金の調達がこれまでより難しくなります。人手不足を補うための外国人材受入れを検討していても、決算内容そのものが審査の壁になりかねません。
水産加工業ならではの資金繰りの特徴
水産加工業は、原料の水揚げ状況によって仕入れ量・仕入れ単価が大きく変動し、繁忙期には冷凍在庫を大量に抱える必要があります。在庫を厚く持てば持つほど運転資金は圧迫され、その状態で魚価が高止まりすると、資金繰りは一段と厳しくなります。加えて、加工ラインや冷凍・冷蔵設備は老朽化すれば更新投資も避けられず、利益が薄い時期ほど設備投資の判断が先送りされがちです。こうした業界特有の資金繰り構造を理解しないまま「今期は赤字だった」という結果だけを見ても、改善の糸口はつかめません。
債務超過のまま特定技能・技能実習を申請するとどうなるか
特定技能では、受入れ機関に求められる基準の一つとして「過去3年間に債務超過となっていない」という趣旨の要件が、定期報告・更新の場面で確認されます（出入国在留管理庁）。監理団体・監理支援機関の財産的基礎についても、厚生労働省の資料には、直近期末に債務超過がある場合、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面の提出を求める旨が記載されています。つまり、決算だけを見て機械的に不許可になるわけではなく、客観的な評価書面があれば、改善の見通しを示して受入れにつなげられる仕組みになっています。
問題は、決算書の数字だけを提出しても「改善の見通し」までは伝わらないことです。債務超過 理由書を自己流で書いて提出し、記載内容の不備で差し戻しになるケースも見られます。次の章で、この状況を打開する具体的な条件を解説します。
水産加工業が特定技能を受入れる4つの条件｜企業評価書のサンプル・書き方
水産加工業が債務超過の状態から特定技能・技能実習(育成就労)の受入れにこぎつけるには、次の4つの条件を順に満たしていく必要があります。抽象的な心構えではなく、実務として一つずつ着手できる形に整理しました。
- 直近決算の実態を数値で正確に把握する
- 中小企業診断士等による企業評価書を用意する
- 数値に基づく改善計画を具体的に示す
- 提出書類を制度の様式どおりに揃える
条件1 直近決算の実態を数値で正確に把握する
まず、貸借対照表・損益計算書から、純資産の額・債務超過の程度・原価率の推移を数値で洗い出します。原料魚価や光熱費の上昇分がどの科目にどれだけ影響しているかを分解しないまま「なんとなく赤字」と捉えていると、後の改善計画も説得力を欠きます。管理会計の視点で、固定費と変動費を切り分けて見るだけでも、どこに手を打てば効果が出るかが見えてきます。
条件2 中小企業診断士等による企業評価書を用意する
「企業評価書」（改善の見通しについて評価を行った書面）は、中小企業診断士または公認会計士など、企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を持つ第三者が作成する書面です。税理士は作成できる資格に含まれていない点に注意してください。「企業評価書 税理士」という言葉で探す方もいますが、正しくは中小企業診断士・公認会計士に依頼します。
「外国人技能実習 企業評価書 サンプル」「特定技能 企業評価書 サンプル」といった検索で書式そのものを探す方も多いですが、決まった1枚の様式が存在するわけではありません。財務内容と改善計画を診断士の視点で評価し、根拠とともに文章化したものが企業評価書です。企業評価書とは、いわば「この会社は数字の裏付けを持って改善に向かっている」ことを、専門家の第三者としての立場で証明する書面だとイメージすると分かりやすいでしょう。
企業評価書（改善の見通しについて評価を行った書面）の作成支援
では、決算内容のヒアリングから書面の作成まで一貫して対応しています。
条件3 数値に基づく改善計画を具体的に示す
企業評価書の核心は「なぜ改善できるのか」を数値で説明できるかどうかです。水産加工業であれば、次のような論点を管理会計の視点で整理します。
- 原料魚種の切り替え・調達先の分散による仕入れ単価の抑制
- 冷凍・冷蔵ラインの稼働時間見直しによる光熱費の圧縮
- 主要卸先との価格改定交渉の進捗と今後の見通し
「頑張って改善します」という精神論ではなく、「何年で純資産をどこまで回復させるか」を数値の道筋として示すことが、審査する側にとっての説得材料になります。売上を伸ばすことよりも、まず利益が残る構造に変えることを優先して計画に落とし込むのがポイントです。
例えば、原料魚種を1種類に依存している会社であれば、相場変動の影響を受けにくい魚種を組み合わせることで、仕入れコストの振れ幅そのものを抑える計画が考えられます。冷凍・冷蔵設備であれば、稼働時間の平準化や老朽設備の更新時期の見直しによって、光熱費を段階的に圧縮していく計画も現実的です。こうした具体策を、精神論ではなく数値の裏付けとともに一つずつ積み上げていくことが、企業評価書の説得力を高めます。
条件4 提出書類を制度の様式どおりに揃える
企業評価書は、OTIT(外国人技能実習機構)公式の提出書類でいう別紙②-1・番号20に相当する書面として扱われます。決算書の写し・債務超過の理由書・改善計画書と合わせて、様式の抜け漏れがないよう確認します。2027年4月に施行予定の育成就労制度に移行しても、この財産的基礎の考え方は引き継がれる見通しであり、今のうちに整えておく価値があります。
| 条件 | やること | 主な担当 |
|---|---|---|
| 条件1 決算の実態把握 | 純資産・原価率の推移を数値で洗い出す | 自社（経理・総務） |
| 条件2 企業評価書の準備 | 中小企業診断士等に評価書の作成を依頼する | 中小企業診断士・公認会計士 |
| 条件3 改善計画の数値化 | 原価改善・価格転嫁の見通しを数値で示す | 自社＋診断士の共同作業 |
| 条件4 提出書類の整備 | 決算書・理由書・評価書を様式どおりに揃える | 自社（総務・経営管理） |
4つの条件のうち、自社だけで完結できるのは条件1と条件4の一部にとどまります。条件2の企業評価書そのものは、公的資格を持つ第三者にしか作成できません。だからこそ、早い段階で専門家に相談し、条件3の改善計画づくりを共同で進めることが、審査までの時間を無駄にしないコツになります。
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赤字を乗り越え、特定技能・外国人技能実習の受入れで手に入る未来
企業評価書を整え、特定技能・技能実習(育成就労)の受入れにこぎつけた先には、次の3つの変化が待っています。
数字で見える変化
改善計画を数値化する過程で、これまで感覚で判断していた原価構造が可視化されます。どの魚種・どの工程で利益が残っているかが明確になり、値上げ交渉や商品構成の見直しにも根拠を持って臨めるようになります。「売上ではなく利益が重要」という当たり前のことを、数字で語れる会社に変わっていきます。原価率の高い商品から撤退し、利益率の高い商品に生産を寄せるといった判断も、感覚ではなく数字を根拠に下せるようになります。
時間で見える変化
人手不足を理由に受注を断っていた状態から、計画的な人員配置ができる状態へ移行できます。採用活動や急な欠員対応に割いていた時間を、既存社員の教育や工程改善、新しい商品開発に振り向けられるようになります。特定技能の在留期間は更新を重ねれば長期の戦力として見込めるため、毎年のように採用活動を繰り返す負担からも解放されます。
関係性で見える変化
企業評価書という客観的な裏付けを示せることは、金融機関や取引先との対話でも役立ちます。「なんとなく大丈夫」ではなく、「この根拠で改善している」と説明できる会社は、信頼を積み重ねやすくなります。取引先からは価格交渉の相手として、金融機関からは融資判断の対象として、これまでより前向きに見てもらえるようになるのは大きな変化です。魚価高騰という共通の逆風の中でも、数字の裏付けを持って前に進む会社と、そうでない会社の差は年々広がっています。この変化を、共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援
ここまでの4つの条件は、理屈としては理解できても、自社だけで実行するには壁があります。決算書の数値を読み解き、改善計画を説得力ある形に落とし込む作業には、管理会計の専門知識が必要です。慣れない書面作成に時間を取られ、本来の受注対応や現場の生産性向上に手が回らなくなるという声もよく聞きます。
だからこそ、企業評価書の作成を中小企業診断士に依頼する経営者が増えています。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として、決算内容の読み解きから改善計画の策定、企業評価書の作成まで一気通貫で支援します。「申請書類だけを整えて終わり」ではなく、その後の利益改善・資金繰り改善まで見据えた伴走支援を行う点が特長です。
経営改善は精神論ではなく構造改善です。「忙しいのに儲からない」状態を放置したまま特定技能の受入れだけを急いでも、根本的な解決にはなりません。企業評価書の作成を入口に、数字が見える化された経営へと切り替えていくことが、結果として受入れ審査の通過にもつながります。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の支援は、企業評価書の作成だけで終わりません。決算内容のヒアリングと原価構造の分析、改善計画の策定、企業評価書の作成、その後の管理会計を使った伴走支援まで、一気通貫でお付き合いします。水産加工業のように仕入れ・在庫・光熱費の変動が大きい業種では、単発の書面作成よりも、数字を継続的に見ながら改善を積み重ねる支援の方が、結果として受入れ後の経営も安定しやすくなります。
代表の松本昌史は、中小企業診断士・MBA（経営管理修士）・認定経営革新等支援機関としての立場に加え、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、一般社団法人金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定も持ち、法人支援実績は150社以上にのぼります。決算の数字を経営者の言葉に翻訳し、金融機関や取引先にも伝わる形で整理する視点を、企業評価書の作成にも活かしています。
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企業評価書のよくある質問｜特定技能・外国人技能実習・債務超過の疑問を解消
Q. 企業評価書とは何ですか？
A. 企業評価書とは、正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれる書類です。直近決算が債務超過等にある企業について、財務内容と今後の改善の見通しを、中小企業診断士や公認会計士など公的資格を持つ第三者が客観的に評価したものです。
Q. 水産加工業でも特定技能を受入れられますか？
A. 受入れられます。決算が債務超過であっても、企業評価書によって改善の見通しを示すことで、受入れの道が開けます。決算内容だけで一律に不許可になる制度ではありません。
Q. 企業評価書は誰が作成できますか？
A. 中小企業診断士または公認会計士など、企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を持つ第三者が作成します。税理士は対象に含まれていない点に注意が必要です。「企業評価書 税理士」で探して依頼先を間違えないよう、早めに正しい依頼先を確認しておくと安心です。
Q. 外国人技能実習の企業評価書にサンプルはありますか？
A. 決まった1つの様式があるわけではなく、各社の決算内容に応じて財務分析と改善計画を評価する形で作成します。自社の場合にどう作成するかは、無料相談で個別にご説明しています。過去の作成事例をもとに、どのくらいの資料を準備すればよいかの目安もお伝えできます。
Q. 特定技能でも企業評価書のサンプルを参考にできますか？
A. 特定技能と技能実習(育成就労)で評価の考え方に大きな違いはありませんが、提出先の書式や添付書類が異なります。どちらの在留資格で申請するかを先に整理してから、作成に入ることをおすすめします。
Q. 債務超過の理由書はどう書けばいいですか？
A. 「なぜ債務超過になったか」の事実整理と、「どう改善するか」の数値計画をセットで書きます。原料高騰など外部要因だけを並べるのではなく、自社が取っている対策を具体的に記載することが重要です。
Q. 改善の見通しについて評価を行った書面と企業評価書は同じものですか？
A. 同じものです。「企業評価書」は現場でよく使われる通称で、正式名称が「改善の見通しについて評価を行った書面」です。
Q. 企業評価書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 決算資料の準備状況によって異なりますが、ヒアリングから書面完成まで数週間程度を見込んでおくと、申請スケジュールに余裕を持たせやすくなります。
Q. 育成就労制度になっても企業評価書は必要ですか？
A. 2027年4月に施行予定の育成就労制度でも、財産的基礎に関する考え方は引き継がれる見通しです。監理支援機関・受入れ企業のいずれについても、債務超過がある場合は同様の評価書面が求められると考えられます。
Q. 企業評価書と一緒に資金繰り改善にも取り組めますか？
A. 取り組めます。企業評価書は債務超過という結果への対応にとどまらず、なぜその状態に至ったかを分析する機会でもあります。原価管理や価格転嫁、在庫の持ち方など、資金繰り改善につながる論点を同時に整理していくことをおすすめしています。
まとめ
魚価高騰・原料高が続く中で、水産加工業が赤字や債務超過に陥ること自体は、業界全体に共通する構造的な問題です。大切なのは、その事実を隠さず、客観的な評価書面で「改善の見通し」を示せるかどうかです。直近決算の実態把握、企業評価書の準備、数値に基づく改善計画、書類の様式確認という4つの条件を順に整えれば、特定技能・技能実習(育成就労)の受入れは決して遠い話ではありません。
魚が獲れる・獲れないという自然条件は自社では変えられませんが、決算の見せ方と改善の道筋は、今日からでも変えていけます。原料高騰も光熱費高騰も、水産加工業を営む会社であれば多かれ少なかれ直面している共通の課題です。同じ逆風の中でも、企業評価書という客観的な物差しを持って一歩先に進む会社と、決算内容を漠然と抱え込んだまま立ち止まる会社とでは、数年後の姿は大きく変わっていきます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状の決算内容をお聞かせください。
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