
協同組合福から「直近の決算が債務超過になっているので、企業評価書を提出してください。提出が無いと、技能実習生を継続して雇用できません」と言われた。
そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない。2つ目のホームを開けたばかりで、現場は手いっぱいなのに、書類ひとつで外国人材の受入れが止まるかもしれない——そんな不安を抱えたグループホームの経営者様から、ご相談が数多く届いています。
11月は、年末調整の書類回収や冬の賞与の準備で、総務部の手がふさがる時期です。そこへ「増設のための借入の返済が重い」「新しいホームの入居がまだ埋まらない」という数字が重なると、企業評価書の準備は後回しになりがちです。
- ホームの増設で借入が膨らんだ社長
- 技能実習生の継続雇用が止まらないか不安な総務の方
- 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない方
- 新しいホームの立ち上がりを、人材で支えたい方
ここで、悪循環を最後まで書き切ります。企業評価書が無いと、技能実習生の受入れや継続雇用が進められません。すると夜勤や日中の見守りの人手が足りなくなります。人手が足りないと、新しいホームで入居者を迎える体制が組めません。入居が増えないので売上が伸びず、増設の借入の返済だけが重くのしかかります。返済が重いと赤字が膨らみ、債務超過がさらに深くなる。その結果、また企業評価書が必要になる——この輪を、どこかで断ち切らなければなりません。
結論から言えば、企業評価書は、増設の借入という重荷を「回収できる投資」として見通しに変えて示す書面です。ポイントは、次の3つの基準に集約できます。
- グループホームが債務超過で企業評価書を求められる理由
- 増設の借入があっても評価書で伝わる3つの基準(収支の分離・月次の回復計画・実習生の育成体制)
- 技能実習の企業評価書のサンプル構成と書き方の全体像
- 自社だけでは作れない理由と、中小企業診断士の選び方
- 企業評価書と技能実習に関するよくある質問
この記事は、中小企業診断士で、法人支援150社以上の実績があるKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)が書いています。読み終えるころには、「何を、誰に、いつまでに頼めばいいか」が整理できます。
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グループホームが債務超過で企業評価書を求められる理由

まず、企業評価書とは何かを整理します。
企業評価書とは、直近の決算が債務超過の会社について、「今後、財務が改善していく見通しがあるか」を第三者が評価した書面のことです。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。
技能実習では、実習を受け入れる会社(実習実施者)の財務の安定性が確かめられます。直近の決算で債務超過になっている場合は、中小企業診断士など、企業の評価を行う能力のある公的資格者が作る評価書面が求められます。外国人技能実習機構(OTIT)への提出書類のなかでも、別紙②-1の番号20に当たる書面です。
債務超過とは、会社が持つ財産より借入などの負債のほうが大きい状態、つまり貸借対照表の純資産がマイナスになっている状態です。
育成就労制度は、2027年4月の施行が予定されています。制度が変わっても、受入れ側の経営の安定が見られる点は変わらない見込みです。今のうちに仕組みを理解しておくと、慌てずに済みます。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
グループホームは、認知症のある方が少人数で共同生活を送る場です。1つのユニットは5人から9人で、入居者の生活のリズムに合わせて、日中も夜間も職員が寄り添います。そのため、売上の伸びよりも先に、人件費と建物の負担が経営に響きます。
「うちは入居者様とご家族に選ばれている」「現場は笑顔で回っている」という実感があっても、決算書の数字は別の顔を見せます。外から財務を確かめる立場の人は、まず決算書を見ます。だからこそ、数字の説明を第三者の評価書で補う意味があるのです。
では、なぜグループホーム運営会社は、増設のあとに債務超過になりやすいのでしょうか。原因は、大きく2つに絞れます。
原因1 増設の借入が重く、返済が収支を圧迫する
2つ目、3つ目のホームを開くときは、建物の取得や改修、備品の購入、開設前の人件費などで、まとまった資金が必要です。多くの会社が、金融機関からの借入でこれをまかないます。
ところが、ホームは開いた日から満室になるわけではありません。入居者が少ない間も、借入の返済・家賃・光熱費・夜間の人員配置といった固定費は毎月かかります。
差額がそのまま赤字になり、赤字が積み重なると純資産が削られます。もともと黒字だった既存のホームの利益まで、増設の負担に飲み込まれてしまうことも少なくありません。
原因2 新しいホームの立ち上がりに人手が追いつかない
二つ目は、開設直後の人手不足です。夜勤の職員はユニットごとに置くのが基本のため、ホームが増えれば必要な人数も一気に増えます。
職員が足りないと、入居者を迎える体制が組めず、空きが長引きます。そこで多くの会社が、技能実習生などの外国人材に力を借りています。ところが、債務超過のまま評価書が出せないと、その受入れ自体が揺らぎます。
つまり、増設の借入が赤字を生み、赤字が実習生の受入れ停止につながり、さらに立ち上がりを遅らせるという構造です。
このまま何もしなければ、どうなるか
企業評価書の提出期限は、それぞれの手続きで決まっています。間に合わなければ、実習計画の認定や継続が進まず、現場の職員が抜ける日が来ます。
夜勤の配置が組めなければ、新しいホームの入居の受入れを断らざるを得ません。そのうえ立ち上がりが遅れると、金融機関との関係も気まずくなります。
評価書が「ない」ことが、経営全体の信用の問題に広がる前に、手を打つ必要があります。
「評価書を出せば終わり」ではない理由
評価書は、提出して終わりの書類ではありません。そこに書いた回復計画は、その後の経営の道しるべになります。
計画どおりに入居が増えているか、返済は予定どおりか、費用は抑えられているか。これを毎月の数字で確かめ、ずれが出たら早めに手を打つ。この習慣があるかどうかで、1年後の決算が変わります。
逆に、書面だけ整えて中身を動かさなければ、次の決算でも同じ指摘を受けかねません。評価書づくりを、会社の数字を見直す機会として活かすことが大切です。
データで見る「認知症老人グループホーム」の財務水準|業種の中央値と比べる
日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2025年度調査、2026年8月公表)には、「認知症老人グループホーム」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、医療,福祉全体と並べると次のとおりです。
| 指標(中央値) | 認知症老人グループホーム (34社) | 医療,福祉 (1,858社) |
|---|---|---|
| 売上高経常利益率(%) | 0.4 | 1.3 |
| 自己資本比率(%) | 4.9 | 2.2 |
| 損益分岐点比率(%) | 103.2 | 100.2 |
| 人件費対売上高比率(%) | 70.0 | 62.1 |
| 従業者1人当たり売上高(千円) | 4,263 | 4,519 |
「認知症老人グループホーム」の自己資本比率の中央値は4.9%にとどまり、自己資本の薄い企業が多いことが分かります。数期の赤字や大きな借入で、債務超過に転じやすい業種と言えます。
損益分岐点比率の中央値も103.2%と100%を超えています。売上高が損益分岐点に届いていない企業が半数以上ある、という意味です。
企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。
出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))
技能実習の企業評価書サンプル構成と書き方|増設の借入でも伝わる3つの基準

ここからが本題です。技能実習生の受入れを守る企業評価書は、増設の借入がある会社ほど「書き方」で評価が分かれます。
押さえるべき基準は3つあります。順番に見ていきましょう。
企業評価書の全体像は、次のページでも詳しくまとめています。
受入れ審査で「企業評価書」を求められた方へ 外国人技能実習・特定技能企業評価書の作成 債務超過の企業が外国人材を受け入れる際に求められる、経営改善の見通しに関する評価書を中小企業診断士が作成します。 債務超過の企業でもご相談可能 経営改善の見通しを評価書に整理 ...
基準1 既存のホームと新しいホームの収支を分けて見せる
評価する側が最初に知りたいのは、「この赤字は、会社の本業が弱いからなのか、増設の負担によるものなのか」です。
そこで、収支を次のように分けて整理します。
- 既存のホーム └ 入居率、毎月の利益、返済に回せる金額
- 新しいホーム └ 開設からの月数、入居者数、立ち上がりの途中でかかっている費用
既存のホームが安定して利益を出していれば、それは回復の土台として強い材料になります。新しいホームは「いつ、何人の入居で損益が合うか」を数字で添えます。
ここで大切なのは、負担の原因を隠さず、正直に書くことです。評価書は第三者の目で書かれる書面なので、都合の悪い点をぼかすと、かえって信用を落とします。
基準2 入居の回復計画と返済を、月ごとの数字で明文化する
二つ目は、改善計画の書き方です。「頑張って入居を増やします」では、見通しとして評価されません。
次の3点を、月ごとの数字にします。
- 新しいホームの入居者数と入居率の目標(月次)
- 費用の見直し(外部委託費・光熱費・シフトの組み方)
- 借入の返済計画と、純資産が戻るまでの見通し
たとえば「3か月ごとに何人の入居を迎えるか」「何か月後にホーム単体の月次黒字化を目指すか」を、根拠とセットで書きます。見通しが具体的なほど、実習生の受入れを続けられる可能性が高まります。
なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
借入返済の負担が重く、資金繰りが不安な社長へ 経営改善計画策定支援(405事業) 国の支援制度を活用し、金融機関と共有できる経営改善計画を策定。手元資金の減少に歯止めをかけ、立て直しの道筋をつくります。 国の支援制度を活用 金融機関と共有できる計画を策定 伴走支援(モニタリング...
基準3 技能実習生が育ち、定着する体制を評価書に織り込む
三つ目は、介護現場ならではの視点です。評価書では、「人が辞めない仕組み」も、財務の回復を支える材料になります。
- 日本語学習や介護の知識を学ぶ機会の支援
- 夜勤・早番のシフトの公平な組み方
- 相談できる担当者と、定期的な面談
職員が定着すれば、新しいホームで入居者を迎えられる日が増え、回復計画にも説得力が出ます。
技能実習では、実習を指導する担当者や生活を支える担当者を会社の中に置くことが求められます。誰が担当し、どの頻度で面談を行うかを、評価書の中で整理しておくと安心です。
評価書をつくる前に整えたい3つの資料
診断士に相談する前に、次の資料を手元にそろえておくと、話が早く進みます。完璧でなくても構いません。
- 直近2〜3期分の決算書(貸借対照表・損益計算書)
- ホームごとの入居者数と入居率の月ごとの推移が分かる資料
- 借入の一覧(借入先・残高・毎月の返済額・増設に使った分が分かるもの)
これらがあれば、収支の分離も、月次の回復計画も、具体的な数字で組み立てられます。足りない資料は、相談しながら一緒に整理できます。
とくに、ホームごとに分けた収支は、評価書の中心になるデータです。会計ソフトで拠点ごとの区分を付けていない場合でも、売上と主な費用だけ別の表に書き出せば、おおまかな比較はできます。
入居の推移も、新規の入居と退去の件数を分けて控えておくと、空きが「入りにくい」のか「出ていくことが多い」のかが見えてきます。入りにくいのであれば、見学の受け方や紹介元との関係が課題かもしれません。出ていくことが多いのであれば、サービス内容や職員の定着を見直す必要があります。この見立ての違いが、回復計画の中身を変えます。
企業評価書の構成サンプル(項目の一覧)
実際にどんな書面なのか、一般的な構成項目をまとめました。実際の記載内容は、会社ごとに異なります。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 1 企業概要 | 運営するホームの数、定員、開設時期、職員体制 |
| 2 財務状況 | 直近の決算内容、純資産の状況、借入の状況 |
| 3 債務超過の理由 | 増設に伴う借入と費用、ホームごとの収支、一時的か構造的かの仕分け |
| 4 改善の取組み | 入居促進策、費用の見直し、職員の定着策 |
| 5 改善の見通し | 月次の収支見込み、返済計画、純資産が戻る時期の見通し |
| 6 評価者の意見 | 第三者である中小企業診断士の総合的な評価 |
このように、企業評価書は「決算書の説明」と「これからの計画」を一つにつなぐ書面です。
要するに、増設の負担を隠さず、回復の道筋を数字で示すことが、実習生の受入れを守る一番の近道です。
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企業評価書で技能実習を守り、手に入る未来

評価書が整い、技能実習生の受入れを続けられたとき、会社には何が起きるでしょうか。3つの軸で描きます。
数字の軸 新しいホームを埋める余力が生まれる
夜勤や日中の見守りの人員が確保できると、入居の相談に前向きに応じられます。入居率が戻れば、固定費に対する売上の割合が改善し、赤字の幅が小さくなります。
一人の入居が増えるたびに、固定費を分け合う人数が増え、増設の借入の返済も少しずつ軽く感じられるようになります。
時間の軸 書類に追われる時間が減る
評価書の準備を専門家に任せられれば、社長や総務部は、本来の仕事に時間を使えます。賞与や年末調整の時期にも、落ち着いて対応できます。
関係性の軸 金融機関や監理団体との信頼が戻る
改善の見通しを第三者が評価した書面があると、金融機関との話し合いも進めやすくなります。監理団体や職員との関係も、安定します。
債務超過は、終わりではなく、立て直しの出発点です。増設の悩みを一つずつ解き、現場の笑顔と経営の安定を共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の支援

ここまで読んで、「自社でも書けるのでは」と思われたかもしれません。結論から言えば、普通の企業が自社だけで、受け入れられる企業評価書を作ることはできません。
理由は3つあります。
- 専門性の壁 └ 評価を行えるのは、中小企業診断士等の公的資格者です。顧問契約のある税理士には頼めません(育成就労)
- 時間のコスト └ 数字の整理と計画づくりに、現場を抱えたまま取り組む余裕がありません
- 判断ミスのリスク └ 自己流で出しても受け入れられず、再提出で受入れが遅れる恐れがあります
企業評価書が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、法人支援150社以上の実績があり、中小企業庁の認定経営革新等支援機関です。代表は中小企業診断士の松本昌史です。
東京に拠点がありますが、全国オンライン対応が可能です。遠方のホームでも、近くに頼める専門家がいなくて困ることはありません。
とくに介護の現場では、社長が夜勤の応援に入りながら経営も担っている会社が少なくありません。現場を回しながら、決算書を読み解き、将来の計画まで描くのは現実的ではないでしょう。
そこで、数字の整理や計画の組み立ては専門家に任せ、社長は入居者様と職員に向き合う。この役割分担が、結果として会社の立て直しを早めます。
また、評価書の作成を通じて見えてきた課題は、そのまま経営改善のヒントになります。書類づくりで終わらせず、次の一手につなげる視点でご支援します。
KICKの支援内容
- 現状のヒアリング(決算書・ホームごとの入居状況・借入状況)
- 収支の仕分けと、回復計画づくりのアドバイス
- 中小企業診断士による企業評価書の作成
- 提出後の確認や、追加で求められた資料への対応のご相談
評価書づくりの全体像は、次のページにもまとめています。
受入れ審査で「企業評価書」を求められた方へ 外国人技能実習・特定技能企業評価書の作成 債務超過の企業が外国人材を受け入れる際に求められる、経営改善の見通しに関する評価書を中小企業診断士が作成します。 債務超過の企業でもご相談可能 経営改善の見通しを評価書に整理 ...
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企業評価書のよくある質問|技能実習・債務超過の疑問を解消

Q. 企業評価書とは何ですか。
A. 債務超過の会社について、改善の見通しを第三者が評価した書面です。正式名称は「改善の見通しについて評価を行った書面」です。
Q. 誰が作成できますか。
A. 中小企業診断士等の公的資格者です。育成就労では、顧問契約を結んでいる税理士には評価を頼めません(運用要領)。
Q. 増設の借入が多くても、評価書は作れますか。
A. 作れます。大切なのは、既存のホームと新しいホームの収支を分け、月ごとの回復計画と返済計画を数字で示すことです。借入があること自体で作成できなくなるわけではありません。
Q. 技能実習生は、債務超過だと受け入れられませんか。
A. 債務超過だけで一律に止まるわけではありません。ただし、財務の安定性を確かめる場面で、改善の見通しを示す書面を求められることがあります。個別の扱いは、監理団体や外国人技能実習機構に確認してください。
Q. 育成就労でも企業評価書は必要ですか。
A. 育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。細かな運用は公表情報に従って確認する必要がありますが、受入れ側の経営の安定が見られる点は変わらない見込みです。
Q. 評価書は、いつまでに用意すればよいですか。
A. 手続きごとに提出期限が決まっています。言われてから動くと間に合わないことがあるため、通知を受けたら早めの相談をおすすめします。
Q. 有料老人ホームやデイサービスでも同じ考え方ですか。
A. 基本の考え方は同じです。債務超過の理由を仕分け、月ごとの回復計画を数字で示します。事業の種別によって、見るべき数字(入居率・利用者数など)が変わります。
Q. 依頼は遠方からでもできますか。
A. 全国オンラインで対応しています。東京に来ていただく必要はありません。
Q. 相談したら、必ず依頼しなければなりませんか。
A. いいえ。無料相談で状況を伺い、お断りいただいても構いません。費用は一切かかりません。
まとめ
増設の借入は、隠すものではなく、回収の道筋とセットで示すものです。
収支をホームごとに分け、月ごとの数字で計画にし、技能実習生が育つ体制まで織り込む。この3つの基準を押さえた企業評価書が、実習生の受入れを守ります。
増設の負担が続いていても、現場の質を保ち、外国人材の力を借りながら立て直している会社は数多くあります。立て直しの第一歩は、現状を数字で見える形にすることです。
ただし、その書面を作れるのは、診断士などの公的資格者だけです。期限が迫る前に、まずは現状をお聞かせください。
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