
依頼者や顧問先から専門家確認の費用を尋ねられる税理士・行政書士の先生に向けて書いています。
ある日、依頼者の外国人経営者が、行政書士の先生から渡された申請書類の一覧を持ってきます。一覧のなかの該当箇所は、おおむね次の内容です。
「事業計画書(事業の具体性、合理性、実現可能性について、日本の中小企業診断士、公認会計士または税理士の確認を受けたもの)」
経営者の質問は一つです。「この確認は、誰に頼んで、いくらかかるのですか」。2025年10月16日の改正で、在留資格を決めるとき(認定・変更)に提出する事業計画書に専門家の確認が加わってから、経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の費用は、先生方が受けやすい質問の一つになりました。
費用の相談は、経営者が日本語の書類を読み切れないまま、毎月の数字を見ている顧問税理士の先生に持ち込むところから始まります。申請を担当する行政書士の先生が最初に受けることも多いでしょう。ただ、事業計画書の確認や評価書面は中小企業診断士などの専門家の仕事で、先生ご自身が依頼者の評価者になることにはためらいがあります。見積もりを頼める診断士も周りにいない。そうして探した先に当社KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)があった、というご相談を多くいただいています。
先に結論を申し上げます。先生から顧問先に伝えたい一文は「専門家確認の費用に公的な基準はなく、資料のそろい具合と期限で変わります。行政書士の報酬とは別の費用として見積もりを取りましょう」です。先生が最初に確認することは、求められているのが在留資格を決めるときの事業計画書の確認なのか、更新のときの評価書面なのか、そして提出までに何日あるのかの2点です。この2点で、作業の中身も費用の幅も変わります。
この記事で答えられるようになること
- 費用を左右する3つの要素
- 行政書士報酬と確認費用の分け方
- 頼む前に先生がそろえる資料と伝え方
専門家の確認が求められる2つの場面

費用の話に入る前に、どの場面の確認なのかを分けておく必要があります。経営管理ビザで専門家の確認や評価が登場するのは、大きく次の2つの場面です。
| 場面 | 求められる書面 | 確認・評価を行う人 |
|---|---|---|
| 在留資格を決めるとき(認定・変更) | 具体性、合理性、実現可能性の確認を受けた事業計画書 | 日本の中小企業診断士、公認会計士、税理士 |
| 更新のとき(直近期末のみ債務超過など) | 1年以内の改善の見通しを評価した書面(評価の根拠となる理由の記載があるもの) | 中小企業診断士や公認会計士など、企業評価を行う能力を有する公的資格を持つ第三者 |
このほか、2028年10月16日までの経過措置の期間中の更新では、経営の専門家の評価を受けた文書の提出を求めることがあるとされています。在留資格を決めるときの確認者については、海外の資格は認められず、申請人の会社の役員や従業員も確認者になれません。外部の顧問である公認会計士や税理士は確認者になれるとされています。
場面が違えば、読む資料も書く内容も変わります。新規の事業計画書なら、まだ実績のない計画の前提を一つずつ確かめる作業が中心です。更新の評価書面なら、決算書と試算表を読み込み、債務超過を1年以内に解消できるかを数字で示す作業が中心になります。顧問先から費用を聞かれたら、まず「どちらの書面ですか」と確かめてください。
経営管理ビザの要件全体と2025年改正の中身は、次の記事にまとめています。先生が顧問先・依頼者に制度の全体像を説明するときの土台としてお使いください。
「日本で会社を立ち上げて事業をしたい」「経営管理ビザを取りたいが、2025年から要件が厳しくなったと聞いた」。外国人が日本で経営者として活動するために欠かせないのが、在留資格「経営・管理」、いわゆる経営管理ビザです。2025年10月の制度改正で要件が大きく変わり、事業計画書に専門家の評価が求めら...
専門家確認の費用に公的な基準がない理由

出入国在留管理庁の公表資料は、確認を行う人の資格と、具体性、合理性、実現可能性という確認の観点を示していますが、確認にかかる費用については記載がありません。費用は確認を行う専門家がそれぞれ定めるもので、「相場」として一つの金額を示せるものではないと考えてください。
確認の作業は、資料の読み込み、経営者へのヒアリング、数字の前提の検証、所見の文章化という順で進みます。計画の規模が大きいほど、事業の数が多いほど、資料が散らばっているほど、それぞれの工程に時間がかかります。期限が短ければ、ほかの作業を後ろにずらして対応することになります。費用の差は、おおむねこの作業量と期限の差から生まれます。
このため、複数の専門家を比べるときは、金額だけでなく、何を読み、何を確かめ、どこまでを書面にするのかを確認すると、比べやすくなります。事業計画書の作成まで含むのか、提出された計画の確認だけなのか、修正への対応はどこまでかによって、同じ「確認」でも中身は大きく違います。
当社の料金の確認先と納期の目安

当社の事業計画書の確認と評価書面の作成は、全国オンラインで対応しています。料金は都度改定するため本記事には記載せず、最新の金額は経営管理ビザ評価書面サービスのページに掲載しています。納期は、資料を受け取り、経営者へのヒアリングを終えてから3日から1週間程度が目安です。計画の規模や資料の状況によって作業量が変わるため、資料を拝見したうえで、作業に入る前に金額と日程をお伝えしています。
ここで先生にお伝えしたいのは、納期の起点が「資料の受領とヒアリングの後」であるという点です。資料がそろうまでの日数は、納期の3日から1週間には含まれません。依頼の連絡から資料がそろうまでに2週間かかれば、全体ではその分だけ長くなります。費用と同じく、日程も準備の度合いで大きく変わります。
費用を左右する3つの要素

資料がそろっているか
確認に必要な資料が最初からそろっていれば、資料を集めるやり取りが減り、作業はそのまま読み込みに入れます。反対に、決算書は1期分だけ、事業所の契約書はまだ、売上の根拠は口頭のみという状態では、確認の前に資料を集める時間がかかります。決算書や試算表、借入金の返済予定表は、税理士の先生の手元にそろっていることが多い資料です。先生から直接お送りいただくだけで、準備の時間が大きく縮まります。
数字が分解されているか
「売上1億円」とだけ書かれた計画は、確認する側がその根拠を一から組み立て直す必要があります。客数と客単価、取引先ごとの数量と単価のように、売上が施策の回数と率に分けられていれば、確認はそれぞれの前提が実績にもとづくのか、仮説なのかを確かめる作業に絞れます。数字の分解ができている計画ほど、確認の作業は短くなります。人件費や家賃などの費用も、業務の流れから積み上げてあれば同様です。
期限までに何日あるか
更新の審査中に資料提出通知書が届いた場合、提出期限は通知の日からおおむね2週間程度の例があります。この期間で評価書面を仕上げるには、資料の受領とヒアリングを数日のうちに終える必要があります。期限が迫るほど作業の日程が詰まるため、在留資格を決める申請であれば申請予定日、更新であれば満了日から逆算し、余裕のある時期に依頼することが、費用と品質の両面で効いてきます。
行政書士報酬と専門家確認の費用の分け方

顧問先が混同しやすいのが、行政書士の先生の報酬と、専門家確認の費用の関係です。この2つは担う業務が違う、別の費用です。
| 費用の種類 | 主な業務 | 担い手 |
|---|---|---|
| 行政書士報酬 | 申請書類の作成、申請取次、入管とのやり取り | 行政書士または弁護士 |
| 専門家確認の費用 | 事業計画書の確認、改善の見通しの評価書面の作成 | 中小企業診断士、公認会計士、税理士 |
| 顧問料・決算の報酬 | 決算書や試算表の作成、税務申告 | 顧問税理士 |
分ける理由は、業務の範囲が法律で区切られているからです。出入国在留管理庁の公表資料には、弁護士・行政書士以外の者が官公署に提出する書類の作成を報酬を得て業として行うと、行政書士法違反のおそれがあるという注記があります。中小企業診断士は事業計画の中身を確かめる役割であり、申請書類は作りません。顧問先には「行政書士の先生は申請の書類を作る人、中小企業診断士は計画が実現できるかを確かめる人です。費用も別々にかかります」と伝えると、理解してもらいやすくなります。申請にともなう手数料などの実費も、これらとは別にかかります。
顧問税理士の先生が確認者を引き受ける場合も、決算や申告の報酬とは別の業務として整理しておくと、顧問先との行き違いを防げます。引き受ける前に考えたいことは、経営管理ビザの事業計画書と税理士の記事で整理しています。
頼む前に先生がそろえる資料

費用と日程を抑える近道は、依頼の初日に資料をそろえることです。当社が最初にお願いしている資料は次のとおりです。
- 期限の分かる書類
- 直近の月次試算表
- 直近2期分の決算書
- 事業所の賃貸借契約書
- 代表者の経歴が分かる資料
- 事業計画書の案と売上の根拠
- 資本金の払込や送金が分かる記録
在留資格を決める申請で、まだ決算を迎えていない会社であれば、決算書と試算表の代わりに、開業資金の使い道と見積書、取引先との交渉の記録などが確認の材料になります。更新の評価書面であれば、借入金の返済予定表と主要な取引先の売上の内訳も加えてください。期限の分かる書類を最初に共有していただくと、対応できる日程を初日にお伝えできます。
費用について顧問先に伝えるときの順番

費用の質問に金額から答えると、顧問先は「高い」「安い」だけで判断しがちです。次の順番で説明すると、何にお金を払うのかが伝わります。
- 確認が必要な場面と書面の名前を説明
- 確認者の資格と、顧問税理士が引き受けるかどうかを説明
- 行政書士報酬とは別の費用であることを説明
- 費用は資料のそろい具合と期限で変わることを説明
- 資料をそろえてから見積もりを取ることを提案
とくに4番目は、顧問先が自分で費用を下げられる部分です。資料をそろえ、売上の根拠を数字で出すことは、費用の面でも審査の面でも顧問先自身の利益になると伝えてください。
顧問税理士の先生から届いた相談 当社の支援事例(公開記事)

当社が公開している支援事例から、顧問税理士の先生経由で届いた経営管理ビザの案件を1件ご紹介します。実際の支援を、個社情報を匿名化して記事にしたものです。
千葉県でインド料理店を2店舗営む株式会社Q様(外国籍の経営者、売上高約4,000万円、従業員約10名)に、出入国在留管理局から「1週間以内に評価書面を提出してください」という通知が届きました。顧問税理士の先生は決算を通じて会社の状況を把握していましたが、周りに中小企業診断士がおらず、先生から当社にご相談いただいたのは、その期限の中でのことです。当社は朝のオンラインヒアリングからその日のうちに書面を仕上げ、期限内の提出に向けて、先生が顧問先に説明できる状態を整えました。
費用そのものは記事に書かれていませんが、評価書面の作業の中身と期限の関係が分かる一例です。申請の結果を保証するものではなく、審査は個別の状況で判断されます。事例の全文は次の記事でご覧いただけます。
この記事は、顧問先に外国人経営者がいらっしゃる「税理士の先生」に向けた支援事例です。 ある日、顧問先の外国人経営者が、青ざめた顔で相談に来ます。手には、出入国在留管理局からの通知。 「1週間以内に評価書面を提出してください。提出がない場合、本邦に滞在することができなくなります。」...
当社の支援範囲と行政書士との役割分担

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業大臣登録の中小企業診断士として、事業計画書の確認、改善の見通しに関する評価書面の作成、売上や費用を数字に落とす事業計画づくりの申請サポートを行っています。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行政書士または弁護士の業務であり、当社は行いません。入管とのやり取りも、申請を担当する行政書士の先生にお願いしています。
先生方との連携の進め方は税理士向けの協業のご案内にまとめています。顧問先・依頼者にそのままお伝えいただけるページとして、経営管理ビザの評価書面作成サービスと、外国人の方向けのご案内もご用意しています。
費用の相談を受けた税理士・行政書士の先生との協業

専門家確認の費用を抑えるうえで、もっとも効くのは先生方の手元にある資料です。税理士の先生は決算書、試算表、借入金の返済予定表を、行政書士の先生は申請書類の一覧と申請予定日を共有してくだされば、当社は資料を集める段階を飛ばして確認に入れます。
見積もりの段階から先生にご同席いただければ、顧問先への説明もそのままお任せいただけます。決算と税務は税理士の先生、計画の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士の先生という分担で、顧問関係や依頼関係を保ったまま進めます。
顧問先・依頼者から費用を聞かれた先生へ
決算と税務は先生、事業計画書の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士。資料の共有から見積もりまで、顧問関係を保ったまま連携する協業のかたちをご案内しています。
顧問先・依頼者にそのまま案内できるページ
事業計画の数字を分解して前提を確かめ、根拠を添えた確認書面・評価書面にまとめます。全国オンライン対応。最新の料金はサービスページに掲載しています。
先生が顧問先から受ける専門家確認の費用のよくある質問

Q. ほかの事務所ではいくらなのか、と顧問先に聞かれました
当社からほかの事務所の料金をお伝えすることはできません。比べるときは、金額だけでなく、事業計画書の作成まで含むのか確認だけなのか、修正への対応はどこまでか、納期はいつからの日数かを並べてみるよう案内してください。
Q. 費用を抑える方法はあるか、と聞かれました
資料を初日にそろえること、売上を客数や単価などに分けておくこと、期限に余裕のある時期に依頼することの3つが効きます。いずれも顧問先と先生の準備で変えられる部分です。
Q. 行政書士の報酬に確認の費用は含まれていますか
申請書類の作成と専門家の確認は別の業務で、確認には中小企業診断士、公認会計士、税理士という資格の定めがあります。行政書士の先生との契約にどこまでが含まれるかは、それぞれの契約によります。顧問先には、見積もりを分けて確認するよう促してください。
Q. 確認を受けた後で計画を直したら、もう一度費用がかかりますか
提出する計画と確認を受けた計画が一致していることが前提になるため、数字を直した場合は、確認者にもう一度見てもらうのが安全です。追加の作業になるかは修正の量によります。確認を頼む前に、計画の数字を関係者で固めておくと手戻りが減ります。
Q. 更新の評価書面も、新規の確認と同じ費用ですか
更新の評価書面は、決算書と試算表の読み込みや改善の見通しの組み立てが中心で、新規の確認とは作業の中身が違います。当社の料金は資料を拝見してから金額と日程をお伝えしており、最新の料金はサービスページに掲載しています。
まとめ
経営管理ビザの専門家確認の費用には公的な基準がなく、在留資格を決めるときの事業計画書の確認か、更新のときの評価書面かという場面と、資料のそろい具合、数字の分解の度合い、期限までの日数で変わります。当社の料金は最新の内容をサービスページに掲載しており、資料の受領とヒアリングの後3日から1週間程度が納期の目安です。行政書士の先生の報酬とは業務が違う別の費用であることも、顧問先に分けて伝える必要があります。
先生が顧問先に伝える一文は、「確認の費用は準備で変わります。まず資料をそろえ、行政書士の報酬とは分けて見積もりを取りましょう」です。税理士の先生、行政書士の先生、中小企業診断士の分担で、費用と日程の見通しを最初に立てていきましょう。
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執筆・監修|KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表 松本昌史
中小企業診断士(経済産業大臣登録)、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、事業承継士、事業再生マネージャー。認定経営革新等支援機関、M&A支援機関登録。法人の支援実績は150社以上。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行いません。
参考資料:出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」(Q&A)、同「『経営・管理』の許可基準の改正等について(令和7年10月16日施行)」、同「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」、同 在留資格「経営・管理」案内ページ









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