
福岡出入国在留管理局の窓口で「直近の決算が債務超過になっているため、改善の見通しを示す企業評価書を提出してください。提出が無いと、特定技能外国人の受入れを続けられません」と言われた。
そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない。介護の現場は回っているのに、書類ひとつで受入れが止まるかもしれない——そんな不安を抱えた有料老人ホームの経営者様から、ご相談が数多く届いています。
11月は、年末調整の書類回収や冬の賞与の準備で、総務部の手がふさがる時期です。そこへ「空室が埋まらない」「借入の返済が重い」という数字が重なると、評価書の準備は後回しになりがちです。
- 入居率が伸びず、債務超過になった施設の社長
- 特定技能の受入れが止まらないか不安な総務の方
- 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない方
- 空室の穴を、外国人材の定着で守りたい方
では、悪循環を最後まで書き切ります。企業評価書が無いと、特定技能外国人の受入れや更新が進められません。すると夜勤や入浴介助の人手が足りなくなります。人手が足りないと、新しい入居者を受け入れる体制が組めません。入居が増えないので空室が続き、売上が落ちます。売上が落ちると赤字が膨らみ、債務超過がさらに深くなる。その結果、また評価書が必要になる——この輪をどこかで断ち切らなければなりません。
結論から言えば、企業評価書は、空室という弱みを「回復の見通し」に変えて示す書面です。ポイントは、次の3つのコツに集約できます。
- 有料老人ホームが債務超過で企業評価書を求められる理由
- 空室でも評価書で伝わる3つのコツ(原因の仕分け・月次の回復計画・定着の体制)
- 企業評価書のサンプル構成と書き方の全体像
- 自社だけでは作れない理由と、中小企業診断士の選び方
- 特定技能・育成就労に関するよくある質問
この記事は、中小企業診断士で、法人支援150社以上の実績があるKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)が書いています。読み終えるころには、「何を、誰に、いつまでに頼めばいいか」が整理できます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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有料老人ホームが債務超過で企業評価書を求められる理由

まず、企業評価書とは何かを整理します。
企業評価書とは、直近の決算が債務超過の会社について、「今後、財務が改善していく見通しがあるか」を第三者が評価した書面のことです。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。
厚生労働省の資料では、債務超過がある場合、中小企業診断士など、企業評価を行う能力を有する公的資格者の評価書面が求められると示されています。外国人技能実習制度の運用でも、特定技能の受入れでも、財務の安定性を確かめる場面で使われる考え方です。
育成就労制度は、2027年4月の施行が予定されています。制度が変わっても、受入れ側の経営の安定が見られる点は変わらない見込みです。今のうちに仕組みを理解しておくと、慌てずに済みます。
債務超過とは、会社が持つ財産より借入などの負債のほうが大きい状態、つまり貸借対照表の純資産がマイナスになっている状態です。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
介護の事業は、入居者一人ひとりの生活を支える仕事です。そのため、売上の伸びよりも先に、人件費や建物の負担が経営に響きます。決算書を見て初めて、純資産がマイナスになっていることに気づく社長も少なくありません。
「うちは入居者様に選ばれている」「現場は忙しく回っている」という実感があっても、決算書の数字は別の顔を見せます。外から財務を確かめる立場の人は、まず決算書を見ます。だからこそ、数字の説明を第三者の評価書で補う意味があるのです。
債務超過は、有料老人ホーム、グループホーム、特別養護老人ホーム、デイサービスなど、介護のどの形態でも起こり得ます。とくに有料老人ホームは、建物への投資が大きい分、空室の影響が大きく出ます。
では、なぜ有料老人ホームは債務超過になりやすいのでしょうか。原因は、大きく2つに絞れます。
原因1 入居率が伸びず、固定費が重くのしかかる
有料老人ホームは、入居者の数にかかわらず、建物の返済・家賃・光熱費・夜間の人員配置といった固定費が毎月かかります。
入居率が数ポイント下がるだけで、売上は減るのに費用はほとんど減りません。差額がそのまま赤字になり、赤字が積み重なると純資産が削られていきます。
とくに開設時に大きな借入をした施設や、周辺に新しい施設ができた地域では、この影響が出やすくなります。
原因2 人手不足が入居の受入れを止めてしまう
二つ目は、介護職員の不足です。職員が足りないと、新規の入居者を迎える体制が組めず、空室が長引きます。
そこで多くの施設が、特定技能などの外国人材に力を借りています。ところが、債務超過のまま評価書が出せないと、その受入れ自体が揺らぎます。
つまり、空室の赤字が、受入れの停止につながり、さらに空室を呼ぶという構造です。
このまま何もしなければ、どうなるか
評価書の提出期限は、それぞれの手続きで決まっています。間に合わなければ、更新や計画の認定が進まず、現場の職員が抜ける日が来ます。
夜勤の配置が組めなければ、入居者の受入れを断らざるを得ません。そのうえ空室が増えると、金融機関との関係も気まずくなります。
評価書が「ない」ことが、経営全体の信用の問題に広がる前に、手を打つ必要があります。
「評価書を出せば終わり」ではない理由
評価書は、提出して終わりの書類ではありません。そこに書いた回復計画は、その後の経営の道しるべになります。
計画どおりに入居が増えているか、費用は抑えられているかを、毎月の数字で確かめる。ずれが出たら早めに手を打つ。この習慣があるかどうかで、1年後の決算が変わります。
逆に、書面だけ整えて中身を動かさなければ、次の決算でも同じ指摘を受けかねません。評価書づくりを、会社の数字を見直す機会として活かすことが大切です。
データで見る「有料老人ホーム」の財務水準|業種の中央値と比べる
日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2025年度調査、2026年8月公表)には、「有料老人ホーム」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、医療,福祉全体と並べると次のとおりです。
| 指標(中央値) | 有料老人ホーム (48社) | 医療,福祉 (1,858社) |
|---|---|---|
| 売上高経常利益率(%) | 0.9 | 1.3 |
| 自己資本比率(%) | 6.3 | 2.2 |
| 損益分岐点比率(%) | 99.9 | 100.2 |
| 人件費対売上高比率(%) | 58.0 | 62.1 |
| 従業者1人当たり売上高(千円) | 4,425 | 4,519 |
「有料老人ホーム」の自己資本比率の中央値は6.3%です。業種の中では自己資本を確保している水準でも、設備投資の借入や数期の赤字が重なると、債務超過に転じることがあります。
損益分岐点比率の中央値は99.9%で、売上高が少し減るだけで赤字に転じる水準の企業が多いことが読み取れます。
企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。
出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))
企業評価書のサンプル構成と書き方|空室でも伝わる3つのコツ

ここからが本題です。特定技能の受入れを守る企業評価書は、空室がある施設ほど「書き方」で評価が分かれます。
押さえるべきコツは3つあります。順番に見ていきましょう。
企業評価書の全体像は、次のページでも詳しくまとめています。
受入れ審査で「企業評価書」を求められた方へ 外国人技能実習・特定技能企業評価書の作成 債務超過の企業が外国人材を受け入れる際に求められる、経営改善の見通しに関する評価書を中小企業診断士が作成します。 債務超過の企業でもご相談可能 経営改善の見通しを評価書に整理 ...
コツ1 空室の原因を「一時的」と「構造的」に仕分けて見せる
評価する側が最初に知りたいのは、「この赤字は一時的なのか、続くのか」です。
そこで空室の理由を、次のように分けて整理します。
- 一時的な理由 └ 開設直後の立ち上がり期間、改装工事、職員の退職による受入れ制限
- 構造的な理由 └ 地域の競合施設の増加、料金設定と提供サービスのずれ
一時的な理由は「いつ解消するか」を、構造的な理由は「何を変えるか」を、それぞれ数字で添えます。
ここで大切なのは、原因を隠さず、正直に書くことです。評価書は第三者の目で書かれる書面なので、都合の悪い点をぼかすと、かえって信用を落とします。
コツ2 入居率の回復計画を、月ごとの数字で明文化する
二つ目は、改善計画の書き方です。「頑張って入居を増やします」では、見通しとして評価されません。
次の3点を、月ごとの数字にします。
- 入居者数と入居率の目標(月次)
- 費用の見直し(外部委託費・光熱費・シフトの組み方)
- 借入の返済計画と、純資産が戻るまでの見通し
たとえば「3か月ごとに空室を何室埋めるか」「何か月後に月次の黒字化を目指すか」を、根拠とセットで書きます。見通しが具体的なほど、受入れを続けられる可能性が高まります。
なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
借入返済の負担が重く、資金繰りが不安な社長へ 経営改善計画策定支援(405事業) 国の支援制度を活用し、金融機関と共有できる経営改善計画を策定。手元資金の減少に歯止めをかけ、立て直しの道筋をつくります。 国の支援制度を活用 金融機関と共有できる計画を策定 伴走支援(モニタリング...
コツ3 外国人材が定着する体制を、評価書に織り込む
三つ目は、介護現場ならではの視点です。評価書では、「人が辞めない仕組み」も、財務の回復を支える材料になります。
- 日本語学習や資格取得の支援
- 夜勤・早番のシフトの公平な組み方
- 相談できる担当者と、定期的な面談
職員が定着すれば、新規入居を受け入れられる日が増え、入居率の回復計画にも説得力が出ます。
制度上の支援体制は、特定技能の場合は受入れ機関または登録支援機関が担います。誰が担当し、どの頻度で行うかを、評価書の中で整理しておくと安心です。
評価書をつくる前に整えたい3つの資料
診断士に相談する前に、次の資料を手元にそろえておくと、話が早く進みます。完璧でなくても構いません。
- 直近2〜3期分の決算書(貸借対照表・損益計算書)
- 入居者数と入居率の月ごとの推移が分かる資料
- 借入の一覧(借入先・残高・毎月の返済額)
これらがあれば、空室の原因の仕分けも、月次の回復計画も、具体的な数字で組み立てられます。足りない資料は、相談しながら一緒に整理できます。
とくに入居率の推移は、評価書の中心になるデータです。月ごとの入居者数だけでなく、新規の入居と退去の件数も分けて控えておくと、空室が「入りにくい」のか「出ていくことが多い」のかが見えてきます。
入りにくいのであれば、見学の受け方や紹介元との関係が課題かもしれません。出ていくことが多いのであれば、サービス内容や職員の定着を見直す必要があります。この見立ての違いが、回復計画の中身を変えます。
企業評価書の構成サンプル(項目の一覧)
実際にどんな書面なのか、一般的な構成項目をまとめました。実際の記載内容は、会社ごとに異なります。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 1 企業概要 | 施設の種別、定員、開設時期、職員体制 |
| 2 財務状況 | 直近の決算内容、純資産の状況、借入の状況 |
| 3 債務超過の理由 | 入居率の推移、費用の増加要因、一時的か構造的かの仕分け |
| 4 改善の取組み | 入居促進策、費用の見直し、職員の定着策 |
| 5 改善の見通し | 月次の収支見込み、純資産が戻る時期の見通し |
| 6 評価者の意見 | 第三者である中小企業診断士の総合的な評価 |
このように、企業評価書は「決算書の説明」と「これからの計画」を一つにつなぐ書面です。
要するに、空室を隠さず、回復の道筋を数字で示すことが、受入れを守る一番の近道です。
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企業評価書で特定技能を守り、手に入る未来

評価書が整い、特定技能の受入れを続けられたとき、施設には何が起きるでしょうか。3つの軸で描きます。
数字の軸 空室を埋める余力が生まれる
夜勤や入浴介助の人員が確保できると、新規入居の受入れを前向きに考えられます。入居率が戻れば、固定費に対する売上の割合が改善し、赤字の幅が小さくなります。
たとえば、夜勤の配置に余裕ができれば、これまで断っていた入居の相談にも応じやすくなります。一人の入居が増えるたびに、固定費を分け合う人数が増え、経営は少しずつ軽くなります。
時間の軸 書類に追われる時間が減る
評価書の準備を専門家に任せられれば、社長や総務部は、本来の仕事に時間を使えます。賞与や年末調整の時期にも、落ち着いて対応できます。
関係性の軸 金融機関や監理団体との信頼が戻る
改善の見通しを第三者が評価した書面があると、金融機関との話し合いも進めやすくなります。監理団体や職員との関係も、安定します。
債務超過は、終わりではなく、立て直しの出発点です。空室の悩みを一つずつ解き、現場の笑顔と経営の安定を共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の支援

ここまで読んで、「自社でも書けるのでは」と思われたかもしれません。結論から言えば、普通の企業が自社だけで、受け入れられる企業評価書を作ることはできません。
理由は3つあります。
- 専門性の壁 └ 評価を行えるのは、中小企業診断士等の公的資格者です。顧問契約のある税理士には頼めません(育成就労)
- 時間のコスト └ 数字の整理と計画づくりに、現場を抱えたまま取り組む余裕がありません
- 判断ミスのリスク └ 自己流で出しても受け入れられず、再提出で受入れが遅れる恐れがあります
企業評価書が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、法人支援150社以上の実績があり、中小企業庁の認定経営革新等支援機関です。代表は中小企業診断士の松本昌史です。
東京に拠点がありますが、全国オンライン対応が可能です。福岡など遠方の施設でも、近くに頼める専門家がいなくて困ることはありません。
とくに介護の現場では、社長が現場の応援に入りながら経営も担っている施設が少なくありません。夜勤の穴を埋めながら、決算書を読み解き、将来の計画まで描くのは現実的ではないでしょう。
そこで、数字の整理や計画の組み立ては専門家に任せ、社長は入居者様と職員に向き合う。この役割分担が、結果として施設の立て直しを早めます。
また、評価書の作成を通じて見えてきた課題は、そのまま経営改善のヒントになります。書類づくりで終わらせず、次の一手につなげる視点でご支援します。
KICKの支援内容
- 現状のヒアリング(決算書・入居率の推移・借入状況)
- 空室の原因の仕分けと、回復計画づくりのアドバイス
- 中小企業診断士による企業評価書の作成
- 提出後の確認や、追加で求められた資料への対応のご相談
評価書づくりの全体像は、次のページにもまとめています。
受入れ審査で「企業評価書」を求められた方へ 外国人技能実習・特定技能企業評価書の作成 債務超過の企業が外国人材を受け入れる際に求められる、経営改善の見通しに関する評価書を中小企業診断士が作成します。 債務超過の企業でもご相談可能 経営改善の見通しを評価書に整理 ...
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企業評価書のよくある質問|特定技能・債務超過の疑問を解消

Q. 企業評価書とは何ですか。
A. 債務超過の会社について、改善の見通しを第三者が評価した書面です。正式名称は「改善の見通しについて評価を行った書面」です。
Q. 誰が作成できますか。
A. 中小企業診断士等の公的資格者です。顧問税理士は評価者になれません(運用要領)。
Q. 有料老人ホームの空室が多くても、評価書は作れますか。
A. 作れます。大切なのは、空室の原因を仕分け、月ごとの回復計画を数字で示すことです。空室があること自体で作成できなくなるわけではありません。
Q. 特定技能の外国人は、債務超過だと受け入れられませんか。
A. 債務超過だけで一律に止まるわけではありません。ただし、財務の安定性を確かめる場面で、改善の見通しを示す書面を求められることがあります。個別の扱いは、窓口や監理団体に確認してください。
Q. 育成就労でも企業評価書は必要ですか。
A. 育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。細かな運用は公表情報に従って確認する必要がありますが、受入れ側の経営の安定が見られる点は変わらない見込みです。
Q. 評価書は、いつまでに用意すればよいですか。
A. 手続きごとに提出期限が決まっています。言われてから動くと間に合わないことがあるため、通知を受けたら早めの相談をおすすめします。
Q. グループホームやデイサービスでも同じ考え方ですか。
A. 基本の考え方は同じです。債務超過の理由を仕分け、月ごとの回復計画を数字で示します。施設の種別によって、見るべき数字(入居率・利用者数など)が変わります。
Q. 依頼は遠方からでもできますか。
A. 全国オンラインで対応しています。東京に来ていただく必要はありません。
Q. 相談したら、必ず依頼しなければなりませんか。
A. いいえ。無料相談で状況を伺い、お断りいただいても構いません。費用は一切かかりません。
まとめ
有料老人ホームの空室は、隠すものではなく、回復の道筋とセットで示すものです。
原因を仕分け、月ごとの数字で計画にし、外国人材が定着する体制まで織り込む。この3つのコツを押さえた企業評価書が、特定技能の受入れを守ります。
空室が続いていても、現場の質を保ち、外国人材の力を借りながら立て直している施設は数多くあります。立て直しの第一歩は、現状を数字で見える形にすることです。
ただし、その書面を作れるのは、診断士などの公的資格者だけです。期限が迫る前に、まずは現状をお聞かせください。
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