【行政書士向け】経営・管理の在留資格|役割分担を決めて受任を守る4つの段取り

三冠バッチ

在留資格「経営・管理」の申請を受任したのに、事業計画の中身を誰が、いつまでに、どこまで整えるのかが決まらないまま日が過ぎていく。

依頼者に「事業計画を準備してください」と伝えても、返ってくるのは断片的なメモだけ。

申請書類は組めるのに、計画の段取りだけが宙に浮いている——そんな経験はありませんか。

実はこれは、先生おひとりの問題ではありません。2025年10月の制度改正で、在留資格「経営・管理」は要件が厳しくなりました。専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が原則必須になったため、申請の流れそのものに「計画を整える工程」と「専門家が確認する工程」が加わったのです。

工程が増えたのに、誰がどこを受け持つのかが決まっていない。これが現場で手戻りと受任の停滞を生む正体です。

放置すると、次のような連鎖が起きます。

計画の準備が遅れる→申請日が決まらない→依頼者が不安になる→別の事務所に相談する→受任が流れる。

一方で、申請前に役割分担と段取りを決めておけば、この連鎖は断てます。本記事では、先生は申請手続き、KICKは事業計画の作成支援と専門家確認という分担を前提に、申請までの段取りを4つに分けて整理します。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上。代表の松本昌史は中小企業診断士です。事業計画の実務を日々行う立場から、先生方の負担を増やさない連携の形をお伝えします。

この記事はこんな方におすすめです

  • 「経営・管理」の受任後、計画の段取りに迷う方
  • 事業計画の中身まで踏み込めず悩む方
  • 専門家確認の当てがなく不安な行政書士の方
この記事で分かること

  • 制度改正で申請の工程がどう増えたか
  • 段取りが決まっていないと起きる3つの停滞
  • 先生とKICKの役割分担を4つの段取りに落とす方法
  • 事業計画書に入れる項目の構成イメージ
  • 依頼者を奪われない連携の進め方

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。

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なぜ「経営・管理」の申請は段取りが止まりやすいのか

結論から言うと、申請手続きの専門家と、事業計画の専門家が別々であることが、段取りが止まる最大の理由です。

先生方は、申請書類の作成と手続きのプロです。ただし、売上モデルや財務計画といった事業計画の中身は、本来の専門領域ではありません。これは決して欠点ではなく、職域の違いです。

ところが制度改正後は、申請の前に「事業計画を整え、専門家(中小企業診断士)に確認してもらう」という工程が必要になりました。ここに、これまでの申請実務には無かった空白が生まれています。

制度改正で増えた工程を整理する

2025年10月実施の制度改正の要点を、先生の実務に引き寄せて整理します。

項目改正で変わった点先生の実務への影響
事業計画の確認専門家(中小企業診断士)による確認が原則必須に確認できる専門家の当てが要る
背景経営実態のない会社による制度の悪用が問題化計画の実体を示す資料が重視される
依頼者の課題売上計画の根拠資料を作れない根拠の整理に時間がかかる
投資計画資本金3,000万円の投資計画を示す必要数値計画の整合性を見る相手が要る

出入国在留管理庁は、実態の無い会社への対策を重視しています。最新の取扱いは、申請前に必ず出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。

段取りが止まる3つの場面

現場で止まりやすいのは、次の3つの場面です。

  • 受任後に「計画は誰が作るのか」を決めていなかった
  • 依頼者の資料が揃わず、確認の依頼先を探し始められない
  • 数値計画のつじつまが合っているか、見る人がいない

どれも、先生の手際の問題ではありません。工程が増えたのに、受け持つ人が決まっていないだけなのです。

依頼者側にも、計画を作れない事情がある

日本で起業したい依頼者の多くは、事業の熱意はあっても、事業計画の書き方には慣れていません。

よくある状況は、次のとおりです。

  • 売上の見込みはあるが、根拠を示す資料がない
  • 価格や仕入れの考え方が、頭の中にしかない
  • 3〜5年分の数字に、どう落とせばよいか分からない
  • 日本語の書類づくりそのものに不安がある

先生が「資料を揃えてください」と伝えても、依頼者は何を揃えればよいか分かりません。結果として、依頼者も先生も待ちの状態になります。

要するに、止まる原因は「人」ではなく「分担が未決定であること」です。ここを先に決めれば、流れは動き出します。

段取りを決めないまま進めると、何が起きるのか

段取りが決まらないまま受任を続けると、時間・信頼・受任機会の3つを少しずつ失います。

時間:申請日が見えなくなる

計画の整備に着手できないと、申請日が決まりません。依頼者から「いつ申請できますか」と聞かれても、答えられない状態になります。

先生は進捗の説明に追われ、本来の手続き業務に使う時間が削られます。

信頼:依頼者の不安が積み上がる

日本で起業したい依頼者にとって、在留資格は事業そのものの前提です。見通しが立たない時間が続くほど、不安は大きくなります。

不安が高まった依頼者は、「ほかの事務所なら早いのでは」と考えやすくなります。

受任機会:次の相談を取り逃がす

1件の停滞が、次の紹介にも影響します。依頼者同士のつながりで届く相談は、先に動きが見えた事務所に集まります。

たとえば、こんな場面です

受任から数週間が過ぎても、依頼者から届くのは口頭の説明とメモだけ。先生は申請書類の準備を進められますが、事業計画が整わないため、提出の日付が決まりません。

依頼者は「まだですか」と連絡をくれるようになります。先生は誠実に答えますが、見通しを示せないため、やりとりが重くなっていきます。

やがて依頼者は、別の事務所にも相談を始めます。ここで失うのは、1件の受任だけではありません。その依頼者が将来紹介してくれたはずの案件も、同時に失います。

悪循環を、順に書き出します。

  1. 計画の担当が決まらない
  2. 依頼者の資料が揃わない
  3. 専門家確認の依頼が遅れる
  4. 申請日を示せない
  5. 依頼者が不安になり、他所へ相談する
  6. 受任が流れ、紹介も減る

要するに、最初の分担を決めないことが、最後の受任喪失につながるのです。

事業計画の作成支援と専門家確認を、KICKと分担するという選択肢

解決の方向は明快です。申請手続きは先生、事業計画の作成支援と専門家確認はKICK。この分担で、増えた工程を無理なく受け持てます。

KICKが担う4つの内容

  • 初期レビュー:審査で重視される点に沿って計画の構造を確認し、誤解を招くリスクを洗い出す
  • 事業計画書の作成支援:売上モデル・重要指標・価格設定・競合分析の整理
  • 財務計画(3〜5年)の作成:売上根拠の定量化と、資本金3,000万円の投資計画
  • 専門家(中小企業診断士)による確認と「専門家確認書」の発行(申請の提出資料として使用可能)

初期レビューで何を見るのか

最初の工程は、計画を作り込む前の「構造の確認」です。審査で重視される点に沿って、計画の骨組みを点検します。

  • 事業の内容と売上の仕組みが、一本の筋でつながっているか
  • 売上の見込みに、説明できる根拠があるか
  • 誤解を招きやすい書き方や、抜けている項目がないか

骨組みの段階で直せば、後からの手戻りを小さくできます。早く見るほど、申請までの時間を短くしやすくなります。

事業計画書の構成イメージ

依頼者に渡す前に、先生が全体像を共有できるよう、構成項目を表にしました。

構成項目整える内容主な担い手
事業の概要何を、誰に、どう提供するか依頼者とKICK
売上モデルと価格設定売上が立つ仕組みと価格の考え方KICKが整理を支援
競合分析競合との違いと選ばれる理由KICKが整理を支援
実施体制誰がどの業務を担うか依頼者とKICK
財務計画(3〜5年)売上根拠を数字に落とした計画KICKが作成を支援
資本金3,000万円の投資計画資金の使い道と時期KICKが作成を支援
専門家確認書中小企業診断士による確認KICK(診断士)

この表の「主な担い手」を見ると、先生が新たに抱える作業は多くありません。先生は、依頼者との窓口と申請手続きに専念できます。

サービスの詳しい内容は、次のページにまとめています。

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なお、企業評価書や専門家確認書の作成は、中小企業診断士など専門の資格者が行うものです。申請手続きを担う先生方と役割を分けることで、お互いの専門を活かせます。

申請までの役割分担を決める4つの段取り

ここからが本題です。受任から申請までを、次の4つの段取りに分けて分担を決めます。

段取り1:受任時に分担を伝える

受任の面談で、最初に流れを見せます。「申請の手続きは当事務所、事業計画は専門家と進めます」と、役割を一言で伝えるだけで、依頼者の安心感が変わります。

段取り2:依頼者の材料を集める

事業のアイデア、想定する顧客、仕入れや価格の考え方、資金の計画。完璧でなくて構いません。メモ書きの段階でKICKに共有すれば、初期レビューで構造を整えられます。

段取り3:計画の作成支援と専門家確認を進める

売上モデル、財務計画、投資計画を整理し、中小企業診断士が確認します。先生は並行して、申請書類の準備を進められます。

段取り4:専門家確認書を受け取り、申請へ進む

専門家確認書は、申請の提出資料として使用できます。受け取ったら、先生が申請手続きを進めます。

段取り先生が行うことKICKが行うこと
1 受任時の説明流れと役割分担を依頼者へ伝える必要に応じて説明資料を共有
2 材料の収集依頼者の窓口として資料を集める初期レビューで計画の構造を確認
3 計画の作成と確認申請書類の準備計画・財務計画の作成支援と専門家確認
4 申請専門家確認書を添えて申請手続き確認書の発行

各段取りで先生が確認するポイント

段取りごとに、先生が見ておくと安心な点をまとめます。

  • 段取り1:依頼者が「誰が何をするか」を説明できる状態になっているか
  • 段取り2:事業の内容・顧客・価格・資金の考え方が、メモでも揃っているか
  • 段取り3:売上の根拠と財務計画の数字が、つじつまの合う形になっているか
  • 段取り4:専門家確認書を含む提出資料が、申請に向けて揃っているか

どの段取りも、先生が「全部やる」必要はありません。確認する立場に回れることが、連携の大きな利点です。

依頼者への伝え方の例

受任時の説明は、短くて構いません。たとえば、次のように伝えます。

「申請の手続きは、私が責任をもって進めます。事業計画は、中小企業診断士と一緒に整えます。計画が整ったら専門家の確認を受け、確認書を添えて申請します」

この一言で、依頼者は全体の流れを理解できます。見通しが立つと、資料の準備にも前向きになってくれます。

この4つを決めておけば、「誰が何をするのか」で迷う時間がなくなります。

連携の全体像は、次のページで確認できます。

要するに、工程を4つに分けて担い手を決めるだけで、手戻りは大きく減らせます。

段取りが整った事務所が手に入れる未来

段取りが整うと、事務所には3つの変化が起きます。

面談の質:依頼者に見通しを示せる

初回面談で流れを説明できるため、依頼者は「この先生なら任せられる」と感じます。見通しを示せることは、それだけで信頼になります。

時間と受任の安定:停滞する案件が減る

計画の担当が決まっているので、案件が止まりません。先生は申請手続きに集中でき、複数の案件を並行して受けやすくなります。

依頼者・周囲からの信頼:紹介につながる

事業計画まで含めて前へ進めてくれる事務所は、依頼者の記憶に残ります。紹介や継続のご依頼につながる土台になります。

事務所の経営面でも変わること

案件ごとに「計画をどうするか」をゼロから考える必要がなくなるため、受任前の見立てが早くなります。

受任してよい案件か、連携で進められる案件かを、早い段階で判断できます。断る・紹介する判断が早まれば、事務所の時間を、成果の出やすい案件に使えます。

手順を決め、役割を分け、依頼者に頼られる事務所という未来を、共に手に入れましょう。

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自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

先生が事業計画まで自力で整えようとすると、次の限界に当たります。

  • 売上モデルや財務計画は、専門外の領域である
  • 専門家確認ができる有資格者の当てが無い
  • 準備に時間を取られ、本来の申請業務が圧迫される

だからこそ、申請は先生、計画と確認は診断士という分担を選ぶ事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関(中小企業庁)で、法人支援実績は150社以上です。代表の松本昌史は、MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士・中小企業事業再生マネージャー認定を持ち、全国オンラインで対応します(来社不要)。

KICKが担うのは、事業計画の作成支援と専門家確認です。在留資格の申請そのものは、これまでどおり先生の業務です。依頼者との関係も、先生のものとして残ります。

連携を検討するときの3つの視点

  • 依頼者との関係が、先生のものとして残るか
  • 役割の線引きが、最初から明確か
  • 確認できる専門家が、中小企業診断士として明示されているか

この3点を満たす連携であれば、先生の事務所の業務を乱さずに、増えた工程を受け持てます。

費用については、サービスページをご確認ください。

連携の仕組みは、士業連携のページにもまとめています。

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よくある質問

Q. 依頼者を奪われませんか?

A. 奪いません。在留資格の申請は先生、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。依頼者との関係は先生のものとして維持されます。

Q. 事務所の実務負担はどのくらい増えますか?

A. 先生は依頼者の窓口と申請手続きに専念できます。事業計画の作成支援と専門家確認はKICKが受け持つため、計画づくりで時間を取られる場面は減ります。

Q. 専門家確認は誰ができますか?

A. 制度改正後は、専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が原則必須です。KICKでは中小企業診断士が確認します。

Q. 日本語での文書作成に不安がある依頼者でも対応できますか?

A. まずは依頼者の事業の考え方をお聞きし、計画の構造を整えるところから始めます。具体的な進め方は、個別のご相談でお伝えします。

Q. 専門家確認書は申請にそのまま使えますか?

A. 専門家確認書は、申請の提出資料として使用できます。ただし、取扱いは変わることがあるため、申請前に出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。

Q. 費用はいくらですか?

A. 案件の内容により異なります。詳細はサービスページをご確認ください。

Q. 結果を保証してもらえますか?

A. 審査の結果は出入国在留管理庁が判断するため、保証はできません。計画の構造を整え、誤解を招くリスクを減らすところまでが支援の範囲です。

Q. どのタイミングで相談するのがよいですか?

A. 受任の前後を問いません。受任前の見立ての段階から、受任後で計画の段取りに迷った段階まで、いつでもご相談いただけます。早い段階ほど、申請までの見通しを立てやすくなります。

Q. 連携すると、依頼者の情報はどう扱われますか?

A. 依頼者との窓口は先生のままです。連携の範囲や情報の扱いは、ご相談の際に先生と確認したうえで進めます。

Q. 相談だけでも可能ですか?

A. 可能です。ご相談いただいても連携や契約の義務はなく、売り込みもありません。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。

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まとめ

在留資格「経営・管理」は、制度改正で専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が原則必須になりました。工程が増えた分、誰が何を受け持つのかを先に決めることが、受任を守る近道です。

押さえたい点は、次の4つです。

  1. 受任時に、役割分担を依頼者へ伝える
  2. 依頼者の材料を、完璧でなくても早めに集める
  3. 計画の作成支援と専門家確認を、KICKと並行して進める
  4. 専門家確認書を添えて、先生が申請手続きを進める

段取りを先に決めておくことは、依頼者への誠実さでもあります。見通しを示せる事務所は、依頼者にとって心強い存在になります。

申請は先生、事業計画と専門家確認はKICK。依頼者との関係は、これからも先生のものです。

制度の最新情報は、出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。段取りの組み方に迷われたら、まずは無料相談でお聞かせください。

ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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