
顧問先から事業計画書の確認を頼まれた税理士の先生と、確認者を誰にするか決める行政書士の先生のための記事です。
ある日、顧問先の外国人社長が、行政書士の先生から渡された申請書類の一覧を持って訪ねてきます。一覧のなかに、おおむね次の1行があります。
「事業計画書(中小企業診断士、公認会計士または税理士の確認を受けたもの)」
社長の頼みは「先生、ここに確認のハンコを押してもらえますか」。税理士は確認者として公表資料に明記されています。ただ、顧問先の計画を自分が評価してよいのか、確認した計画が外れたら責任を問われないか、何をどこまで見ればよいのか。2025年10月16日の改正で事業計画書の専門家確認が求められるようになってから、税理士・行政書士の先生からこうした相談が当社に届くようになりました。
社長にとって日本語の計画書は読むだけでも大仕事で、最初に相談する相手は毎月の試算表を見ている顧問税理士の先生です。申請を担当する行政書士の先生に同じ頼みが向くこともあります。税理士は確認者になれる専門家として公表資料に明記されていますが、顧問先の計画を自分が評価してよいのか、ためらう先生は少なくありません。中小企業診断士や公認会計士など、企業評価を本業とする第三者に頼みたい。けれども周りに診断士の知り合いがいない。そうして探した先に当社KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)があった、というご相談を多くいただいています。
先に答えを申し上げます。先生が最初に確かめたいのは「誰が確認者になれるか」と「その人が引き受けてよい立場にあるか」の2点です。日本の税理士は、事業計画書の確認を行う専門家として公表資料に明記されています。ただし、顧問税理士の先生が引き受けるかどうかは、顧問先との立場、計画書の作成への関わり方、評価の根拠を書ける資料と時間の3点で判断することをおすすめします。行政書士の先生にとっては、確認者を誰にするかを早めに決め、申請書類の作成と申請取次の段取りに組み込むことが要点になります。
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この記事で判断できること
- 確認者として認められる専門家の範囲
- 行政書士の先生が申請の段取りで押さえたいこと
- 税理士の先生が引き受ける前に確かめたい3つのこと
事業計画書の確認者として認められる専門家

出入国在留管理庁の公表資料では、改正後の基準として、申請に係る事業計画書について、経営に関する専門的な知識その他の知識を有すると認められる者の確認を受けることが求められています。施行の時点で該当するとされているのは、中小企業診断士、公認会計士、税理士の3つの資格です。整理すると次のとおりです。
| 確認する人の立場 | 確認者として | 公表資料での整理 |
|---|---|---|
| 日本の中小企業診断士、公認会計士、税理士 | 認められる | 施行時点で該当する資格 |
| 申請人の会社の外部顧問である公認会計士、税理士 | 差し支えない | 役員や従業員でなければ可 |
| 申請人の会社の役員、従業員である有資格者 | 認められない | 客観性を確保する観点から不可 |
| 海外の会計士など同種の資格 | 認められない | 日本の資格であることが必要 |
顧問税理士であっても、顧問先の会社の役員として登記されている場合は確認者になれません。頼まれたら最初に、顧問先の登記事項証明書で先生の名前が役員欄にないかを確かめてください。
一方、公表資料が挙げる3つの資格に、行政書士は含まれていません。申請を担当する行政書士の先生にとっての論点は、自ら確認するかどうかではなく、誰に確認を頼み、その書面を申請の流れにどう組み込むかです。
確認が求められるのは、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請のうち、所属機関がカテゴリー3または4に当たる場合です。新しく設立した会社や個人事業主の多くはカテゴリー4に当たります。在留期間更新許可申請の提出書類一覧にはこの項目はありませんが、直近期末が債務超過の会社などは、別に改善の見通しに関する評価書面を求められることがあります。
税理士の先生が引き受ける前に確かめたい3つのこと

確認者になれることと、引き受けるべきかどうかは別の問題です。当社が税理士の先生からご相談を受けるとき、次の3点を一緒に整理しています。
顧問先との立場と報酬の関係
外部顧問は確認者として差し支えないとされていますが、顧問料をいただいている関係のなかで、計画の弱点を率直に指摘し、場合によっては「この数字では確認できない」と伝えられるかは、先生ご自身の判断になります。確認は、計画に賛成する書面ではなく、計画を評価する書面です。指摘すべき点を指摘できる立場にあるかが、確認書面の信頼性を支えます。顧問先の社長には「確認は計画に太鼓判を押すものではなく、計画の根拠を専門家が確かめた記録です」と伝えると、指摘を受け入れてもらいやすくなります。
計画書の作成にどこまで関わったか
顧問先の数字を一番よく知っているのは先生です。そのため、売上や経費の見込みを先生が組み立て、その計画を先生が確認するという流れになりがちです。公表資料に作成者と確認者を分けるよう求める規定は見当たりませんが、自ら作った数字を自ら評価する形では、第三者として客観的に確かめたことを説明しにくくなります。作成に深く関わった場合は、確認を別の専門家に委ねる選択肢も検討してください。
評価の根拠を書ける資料と時間があるか
確認書面に統一の様式は公表されていません。ただ、更新時の評価書面についてガイドラインが「評価の根拠となる理由が記載されているもの」に限るとしているように、根拠のない一筆では意味をなしません。市場の見込み、取引先の候補、資金の使い道について、根拠となる資料を顧問先から集め、読み込む時間を確保できるかを、繁忙期の業務量と照らして考える必要があります。手元で先に確かめておきたい資料は次のとおりです。
- 決算書
- 試算表
- 登記事項証明書
- 資金繰りの見通し
- 売上の前提となる資料
このうち売上の前提となる資料は、顧問先へのヒアリングで集める必要があり、時間がかかります。
行政書士の先生が申請の段取りで押さえたいこと

申請書類の作成と申請取次を担う行政書士の先生にとって、事業計画書の確認はご自身の手を離れて進む工程です。その分、段取りの組み方が申請全体の進み方を左右します。
確認者を誰にするかを早めに決める
依頼者に顧問税理士がいる場合は、まずその先生が確認を引き受けられる立場かを確かめます。前の章の3点を顧問税理士の先生と共有しておくと、話が早く進みます。顧問税理士がいない場合や、引き受けが難しい場合は、中小企業診断士などの別の確認者を早い段階で手配します。確認者が決まらないまま申請書類の作成を先に進めると、確認の過程で計画の数字が変わり、書類を作り直すことになりがちです。
事業計画書と申請書類の記載をそろえる
確認の過程で、売上の見込みを分けたり、資金の使い道を見直したりすることがあります。見直し後の計画と、理由書など申請書類の記載が食い違うと、審査官に余計な疑問を持たれかねません。最終版の計画と確認書面を受け取ってから、申請書類の数字と表現を合わせる順序が安心です。
追加資料や入管からの問い合わせへの備え
入管への問い合わせや追加資料の提出は、申請を担当する行政書士の先生の役割です。所見ごとの根拠資料が確認書面に書かれていれば、追加の説明を求められたときも、出す資料をすぐに判断できます。依頼者には「確認書面の根拠資料は、申請後も手元にまとめて保管してください」と案内しておくと、慌てずに対応できます。
確認で見る3つの観点と税理士の強み

公表資料では、事業計画書について、具体性、合理性が認められ、かつ実現可能なものであるかという観点が示されています。この3つの観点ごとに、税理士の先生が普段の業務で強みを発揮しやすい部分と、追加の調べが必要になりやすい部分を整理すると次のとおりです。
| 観点 | 税理士の先生が見やすい部分 | 追加の調べが必要になりやすい部分 |
|---|---|---|
| 具体性 | 費用の内訳、人件費と社会保険料、税金の見込み | 誰に何をいくらで売るかという販売の中身 |
| 合理性 | 損益と資金繰りの整合、資本金3,000万円の使途 | 市場の規模、競合、単価や客数の根拠 |
| 実現可能性 | 売上が下振れした場合の資金の持ちこたえ | 取引先の確度、採用の見込み、許認可の要否 |
数字の整合と資金の見通しは、税理士の先生がもっとも得意とされる領域です。一方で、売上の前提となる販売の中身や市場の見込みは、決算書には現れない情報で、顧問先へのヒアリングや外部の資料で確かめる作業が必要になります。確認書面の説得力を左右するのは、この売上の前提をどこまで確かめたかです。
行政書士の先生は、受任の段階で依頼者から事業の内容や取引先の候補を聞き取る機会があります。その聞き取りの記録を確認者に共有していただくと、売上の前提を確かめる作業が早く進みます。事業計画書の数字の組み方は、経営管理ビザの事業計画書の例の記事で記載例を示しています。
確認書面に書いておきたい項目

様式が決まっていないからこそ、読み手である審査官が判断しやすい構成にすることが大切です。当社が確認書面を作るときに入れている項目は次のとおりです。確認者から受け取った書面を点検するときも、同じ項目が目安になります。
- 確認した資料の一覧
- 確認者と申請人の関係
- 確認者の資格と登録番号
- 事業の概要と計画の要旨
- 具体性、合理性、実現可能性ごとの所見
- 所見の根拠となった数字と資料の対応関係
- 計画の前提が崩れた場合の影響と対応の見通し
確認者と申請人の関係を書いておくのは、役員や従業員ではない外部の立場であることを示すためです。また、所見ごとに根拠となった資料を対応させておくと、追加の資料を求められたときにも、どの資料で何を確かめたかをすぐに説明できます。計画の前提が崩れた場合の記載は、計画を否定するためではなく、確認者がリスクも含めて見たことを示すために入れています。
反対に、避けたい書き方もあります。「本計画は十分に実現可能であり、事業の成功が見込まれる」といった結論だけの文章や、許可を前提にした表現です。審査するのは入管であり、確認者が述べられるのは、確認した資料にもとづく計画の評価までです。結論よりも、その結論に至った根拠の書き込みに紙幅を割くことが、読み手にとって価値のある確認書面になります。
行政書士法との境界と業務の分担

出入国在留管理庁の資料には、弁護士及び行政書士以外の者が官公署に提出する書類の作成を報酬を得て業として行うと、行政書士法違反のおそれがあるという趣旨の注意書きがあります。在留資格の申請書や理由書などの申請書類の作成、申請取次は、行政書士または弁護士の業務です。
税理士の先生が確認者として作成するのは、あくまで事業計画書を確認した結果の書面です。申請書類の作成まで引き受けることは避け、申請は行政書士の先生に委ねる形が安全です。事業計画書そのものの作成支援をどこまで行うかについては、行政書士法との関係で見解が分かれる部分もあるため、所属の税理士会の考え方もあわせてご確認ください。
行政書士の先生から見ると、確認書面は申請書類とは別に、確認者の資格で作られる書面です。依頼者から「行政書士の先生に全部お願いしたい」と言われた場合は、確認だけは公表資料が挙げる資格者に頼む必要があることを最初に説明しておくと、後の段取りが崩れません。当社も、在留資格の申請書類の作成と申請取次は行わず、事業計画の確認と評価書面の作成に業務を限っています。
税理士、中小企業診断士、行政書士の分担の形

引き受けるかどうか迷う場合や、作成に深く関わっている場合は、三者で役割を分ける方法があります。当社がご提案している分担は次のとおりです。
| 担い手 | 主な役割 |
|---|---|
| 顧問税理士 | 決算書、試算表、納税の状況、人件費と税金の見込みの提供 |
| 中小企業診断士 | 売上の前提の確認、事業計画の評価、確認書面や評価書面の作成 |
| 行政書士 | 申請書類の作成、申請取次、入管とのやり取り |
この形のよいところは、税理士の先生が顧問先との関係を保ったまま、数字の正確さという得意な部分で計画を支えられる点です。確認書面に書く所見が顧問先の期待と違うものになっても、第三者である診断士の評価として伝えられるため、顧問関係に影響を与えにくくなります。行政書士の先生も、確認書面と決算の数字がそろった状態で申請書類の作成に入れるため、作り直しの手間を減らせます。
当社の支援範囲と行政書士との役割分担

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業大臣登録の中小企業診断士として、事業計画書の確認、売上の前提や資金の見通しを数字に落とす事業計画づくりの申請サポート、更新時に債務超過となった場合の改善見通しに関する評価書面の作成を行っています。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行政書士または弁護士の業務であり、当社は行いません。
確認と評価書面の作成は全国オンラインで対応しています。料金は改定することがあるため、最新の内容はサービスページでご確認ください。税理士の先生とは決算の数字を、行政書士の先生とは申請の段取りを共有しながら進めます。
確認を頼まれた税理士・行政書士の先生へ

顧問税理士の先生が確認を引き受けるか行政書士の先生からも、確認者の手配に迷われた段階でご相談ください。三者で分担する協業の形は、次のページでご案内しています。
税理士・行政書士の先生へ
決算と税務は税理士の先生、事業計画書の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士の先生。顧問先・依頼者の経営管理ビザについて、三者で役割を分けて進める協業のかたちをご案内しています。
顧問先や依頼者にサービスの内容を直接見てもらいたいときは、経営管理ビザの評価書面作成サービスのページをそのままご案内いただけます。外国人経営者向けの支援全体は外国人の方向けのご案内にまとめています。
顧問先・依頼者にそのまま案内できるページ
売上の前提と資金の見通しを中小企業診断士が確かめ、根拠を添えた確認書面にまとめます。全国オンライン対応。最新の料金はサービスページに掲載しています。
経営管理ビザの事業計画書と税理士・行政書士の先生からよくある質問

Q. 外部顧問の税理士が、顧問先の事業計画書を確認してもよいのですか
公表資料では、外部の顧問である公認会計士や税理士は差し支えないとされています。申請人の会社の役員や従業員である場合は、客観性を確保する観点から認められません。
Q. 行政書士が確認者として事業計画書を確認できますか
施行の時点で確認者に該当するとされているのは、中小企業診断士、公認会計士、税理士の3つの資格で、行政書士は挙げられていません。申請を担当される先生は、顧問税理士の先生か中小企業診断士などに確認を頼み、その書面を申請書類と合わせて整える形になります。
Q. 確認した計画のとおりに業績が出なかったら、確認した先生が責任を問われますか
確認は、計画の具体性、合理性、実現可能性について確認時点の資料で所見を述べるものです。将来の業績を約束するものではありません。所見の根拠と、前提が崩れた場合の見通しを書面に残しておくことが、確認者自身を守ることにもつながります。
Q. 更新のときにも事業計画書の確認が要るのかと顧問先に聞かれました。どう答えればよいですか
在留期間更新許可申請の提出書類一覧に、専門家の確認を受けた事業計画書の項目はありません。ただし、直近期末が債務超過の会社などは、改善の見通しに関する評価書面を求められることがあります。顧問先には「更新では原則不要だが、債務超過なら別の評価書面が要ることがある」と伝えると分かりやすいでしょう。
Q. 確認書面の費用は、顧問先や依頼者にどう伝えればよいですか
公的な基準はなく、計画の規模や資料の量で変わります。当社の場合は、資料を拝見したうえでお見積りし、最新の料金はサービスページに掲載しています。
まとめ
経営管理ビザの事業計画書は、日本の中小企業診断士、公認会計士、税理士が確認できるとされ、外部顧問の税理士の先生も確認者になれます。ただし、顧問先の役員になっていないか、計画書の作成に深く関わっていないか、売上の前提まで根拠を確かめる資料と時間があるかの3点は、引き受ける前に確かめておきたいところです。行政書士の先生は、確認者を早めに決め、確認書面を受け取ってから申請書類の数字をそろえると、作り直しを避けられます。
確認者を誰にするか迷っている段階でも、ご相談いただけます。当社は事業計画書の確認と評価書面の作成を担当し、申請書類の作成と申請取次は行政書士の先生にお任せする分担で進めます。顧問先・依頼者への説明に使える経営管理ビザの評価書面作成サービスのページもご活用ください。
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執筆・監修|KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表 松本昌史
中小企業診断士(経済産業大臣登録)、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、事業承継士、事業再生マネージャー。認定経営革新等支援機関、M&A支援機関登録。法人の支援実績は150社以上。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行いません。
参考資料:出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」(Q&A、2026年6月26日更新)、同「『経営・管理』の許可基準の改正等について(令和7年10月16日施行)」、同「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」、同「在留資格『経営・管理』」案内ページ








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