【保存版】法人保険の引継ぎ台帳|親族内承継で整える3つの項目を事業承継士が解説

三冠バッチ

株式・後継者育成・特例承継計画・法人保険まで、事業承継の全体像は事業承継コンサルティング(中小企業診断士・事業承継士が支援)のページで整理しています。

11月は、年末調整の書類の配布や、冬の賞与の準備で、経理まわりが慌ただしくなる時期です。そんな中で「そういえば、うちの法人保険は誰が把握しているのだろう」とふと立ち止まる社長は少なくありません。

親族内承継を考えていても、加入している保険の中身は、社長ご本人の頭の中と、金庫の保険証券にしかないという会社は意外に多いものです。後継者に聞かれても、うまく説明できない。経理担当者も、保険料が引き落とされていることしか知らない。そんな状態ではないでしょうか。

この状態を放置すると、契約の目的が引き継がれない→承継後に保険の役割が曖昧になる→見直す時期を逃す→万一のときに、誰がどこへ連絡して何を手続きすればよいか分からないという流れに入りかねません。法人保険は、中身を「見える形」にして引き継ぐ順番があります。

この記事はこんな方におすすめです

  • 親族内承継を考えている社長・後継者の方
  • 法人保険の中身を、社長しか把握していない会社の経営者
  • 後継者や経理担当者に、保険の話をどう伝えればよいか迷っている方
  • 保険の担当者・税理士・家族の話が噛み合わない方

この記事で分かること

  • 法人保険の引継ぎ台帳に何を書くか
  • 台帳を整える3つの項目
  • 台帳をもとに、保険の見直しにつなげる考え方
  • KICKが承継計画と保険をつなぐ支援内容

中小企業診断士・事業承継士として法人支援150社以上に携わってきた立場から、親族内承継で法人保険を後継者へ引き継ぐときに整えたい「引継ぎ台帳」の3つの項目を整理してお伝えします。読み終える頃には、今日から何を書き出せばよいかが分かります。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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親族内承継で法人保険の中身が引き継がれない理由と、放置したときに起きること

この記事で扱うのは、事業承継の3つの形のうち「親族内承継」です。子や親族が後継者となって、会社と自社株を引き継ぐ形です。

親族内承継では、自社株の移転や、後継者の育成、銀行への説明など、決めることがたくさんあります。その陰で、法人保険は「入ったまま」になりやすい分野です。

保険は、一度加入すれば保険料が自動で引き落とされます。日々の経営で困ることがないため、何年も見直されないまま残ってしまいます。承継のタイミングは、その保険を「見える形」にする良い機会です。

保険の中身が、社長の記憶に頼っている

法人保険は、社長が経営の節目ごとに、保険の担当者と相談しながら加入してきたものが多くあります。何のために、いつ、どんな理由で入ったのか。その経緯は、書類よりも社長の記憶に残っていることがほとんどです。

記憶に頼った管理は、引継ぎの場面で最も弱い部分です。後継者が「この保険はなぜ必要なのですか」と聞いたとき、社長が答えられても、その答えを書き留めたものがなければ、次の代にはまた伝わりません。

保険証券が、複数の場所に散らばっている

長く経営を続けていると、保険証券は社長の机の引き出し、会社の金庫、自宅、保険の担当者の手元など、複数の場所に分かれて保管されがちです。

そのうえ、保険会社も担当者も、加入した時期ごとに違うことがあります。全体を一度に見渡した人は、社長本人も含めて、いないということも珍しくありません。

契約者・被保険者・受取人が、いまの体制とずれている

法人保険には、契約者(保険料を払い契約を持つ人)、被保険者(保険の対象になる人)、受取人(保険金を受け取る人)という3つの立場があります。

加入した当時は合っていた組み合わせも、役員の交代や、家族構成の変化、会社の方針の変化によって、いまの実態と合わなくなることがあります。承継の前に、この3者の組み合わせが現状と合っているかを確認しておくことが欠かせません。

経理担当者や家族が、保険の存在を知らない

保険の存在や中身を、社長しか知らない会社では、万一のときに困るのは後継者や家族、経理担当者です。

保険金の請求には、保険証券や所定の書類の準備、保険会社への連絡が必要になります。誰に連絡し、どの書類をどこから出せばよいのかを、周りの人が知らないままでは、手続きが滞る原因になります。

保険の目的が、承継後の会社と合わなくなる

たとえば、先代の万一に備えて入った保険は、承継後に被保険者が先代のままだと、会社の事業を実際に担う後継者を守る形にはなっていません。

承継後の会社にとって、その保険がどんな役割を持つのか。役割が変わるなら、見直すのか、そのまま残すのか。これを決めるには、まず目の前の契約が何のためのものか、台帳として整理されている必要があります。

承継の直前になって、慌てて集めることになる

承継の準備が進んでから、銀行や税理士に「保険の一覧を出してください」と求められ、あわてて証券を探し回る会社もあります。

時間に余裕がないなかで集めた情報は、抜けや思い違いが入りやすく、あとから整理し直す手間も増えます。早い段階から、少しずつ台帳を整えておくほうが、承継直前の負担を軽くできます。

「見直し」と「台帳づくり」は、順番が違う

法人保険の話になると、「見直すべきか、このままか」という結論を急ぎたくなります。しかし、判断に必要なのは、まず現状を正しく知ることです。

台帳づくりは、解約や減額、新規加入を決める作業ではありません。判断のための材料を、そろえる作業です。この記事では、その台帳を整える3つの項目を紹介します。

親族内承継で整える法人保険の引継ぎ台帳|事業承継を進める3つの項目

法人保険の引継ぎ台帳は、難しい書式を用意する必要はありません。表計算ソフトや、紙の一覧表でも構いません。次の3つの項目に分けて、契約ごとに書き出していきます。

項目1|契約の基本情報を、1契約ずつ書き出す

最初の項目は、契約の基本情報です。保険証券を見ながら、事実だけを書き写します。

  • 保険会社と保険の種類(証券に書かれている名称のとおり)
  • 契約者・被保険者・受取人
  • 保険金額(死亡保険金・入院給付金など、保障の内容ごと)
  • 保険期間と、保険料の払込期間
  • 保険料の金額と、引き落とし口座
  • 加入した時期

このうち、加入した時期は大切な情報です。法人向けの定期保険などは、2019年に法人税基本通達が改正されており、保険料の損金算入の扱いが、新しく加入した契約と古い契約とで違う場合があります。加入時期を書いておくと、あとで税理士に確認するときに話が早くなります。

この段階では、良し悪しの判断は不要です。まず、いまある契約を全部、同じ形式で並べて見渡せる状態をつくります。

項目2|保険の目的と、承継後の役割を言葉にする

2つ目の項目は、各契約の「目的」と「承継後の役割」です。基本情報と違い、ここは社長の言葉で書き込む部分です。

目的の例としては、次のようなものがあります。

  • 社長の万一のときの、事業継続のための資金
  • 勇退時の役員退職金の原資
  • 自社株の買取りや、相続税の納税の資金
  • 幹部社員の退職金や、福利厚生
  • 目的が思い出せない(これも正直に書く)

そのうえで、承継後の役割を考えます。「承継後も同じ目的で続ける」「目的が変わる」「役割を終えている」のどれに当たるのかを、仮でもよいので書いておきます。

目的が思い出せない契約があっても、慌てる必要はありません。加入時の資料や、担当者から聞き取った経緯をもとに、あとで補います。「分からない」と書き残しておくこと自体が、台帳の大切な役割です。

ここでも、結論を急がないでください。役割を終えているように見える契約でも、解約や減額をすれば、万一のときの備えが薄くなります。削るための見直しではなく、守るための再設計という姿勢で、残す理由と整理する理由の両方を書き出します。

項目3|手続きの手順と、連絡先をまとめる

3つ目の項目は、いざというときに動ける情報です。保険は、契約の中身が正しく整理されていても、手続きの手順が分からなければ、役に立ちにくくなります。

台帳には、次の内容を加えておきます。

  • 保険証券の保管場所(原本と写しの両方)
  • 保険会社と担当者の連絡先
  • 保険金や給付金を請求するときの窓口と、必要な書類
  • 契約内容の変更(契約者・受取人の変更など)をするときの手続き
  • 相談できる税理士など、関係する専門家の連絡先
  • この台帳の存在を知っている人は誰か

保険金の請求や契約の変更には、保険会社ごとに所定の書類や手続きがあります。具体的な内容は、必ず保険会社や担当者に確認し、確認した日付と一緒に書き留めておきます。

台帳は、後継者と、経理担当者のうち信頼できる人にも、共有しておくと安心です。全員が同じ台帳を見られる状態になると、承継後の引継ぎがぐっと楽になります。

引継ぎ台帳に書く項目の一覧

3つの項目書き出す内容ポイント
項目1 基本情報保険会社・種類・契約者・被保険者・受取人・保険金額・期間・保険料・加入時期証券のとおりに事実だけを書き写す
項目2 目的と役割加入の目的・承継後の役割・残す理由/整理する理由分からない契約は、分からないと書く
項目3 手続きと連絡先証券の保管場所・連絡先・請求の窓口と書類・変更の手続き・専門家の連絡先確認した日付を一緒に残す

一覧の項目は、一般的な内容です。会社の規模や契約の数によって、増やしたり減らしたりしてください。大切なのは、書式の美しさよりも、継続して更新できる形にすることです。

台帳を見て、気づきやすい点検の視点

台帳が1枚の表になると、契約を並べて眺められるようになり、次のような気づきが生まれることがあります。

  • 同じような目的の契約が、いくつも重なっていないか
  • 反対に、必要な備えが、どの契約にも入っていないということはないか
  • 被保険者が、先代だけに偏っていないか
  • 受取人が、いまの家族構成や会社の体制と合っているか
  • 保険料の負担が、承継後の資金繰りに重くなりすぎないか

ここで見つかった点を、すぐに解約や変更で解決しようとしないでください。契約者の変更や、保険金の受取人の変更は、税務上の扱いが変わることがあります。個別の税務判断は税理士の領域ですので、必ず税理士にも確認しながら進めます。

台帳づくりから保険の見直しまでを、承継の全体設計と合わせて整理するときは、事業承継専属の保険代理店でもあるKICKの法人保険のページも参考になります。詳しくは次のページでまとめています。

台帳をつくる進め方のイメージ

段階主な内容
証券を集める社長の手元・金庫・自宅・担当者から、保険証券と保険料の引き落とし状況をそろえる
基本情報を書き出す1契約ずつ、同じ形式で事実を記入する
目的を言葉にする社長の記憶と、加入時の資料をもとに、目的と承継後の役割を書く
手続きを確認する保険会社・担当者に、請求や変更の手続きを確認して記録する
専門家と確認する税務は税理士に、承継全体との整合は事業承継の専門家に確認する
後継者と共有する台帳の説明をして、更新のルールを決める

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。保険を残す、減らす、そのままにするといった判断も、中立にお伝えします。

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法人保険の台帳が整った先に、親族内承継で手に入る未来

法人保険の中身が見える形になり、後継者や家族と共有できるようになると、親族内承継は次のように変わっていきます。

1つ目|後継者が、保険の意味を理解して引き継げる

台帳があれば、後継者は「何のための保険か」を、社長の言葉を通して知ることができます。

保険の目的が先代から後継者へ、言葉として引き継がれるため、承継後も、迷わずに判断できるようになります。

2つ目|見直す時期を、自分たちで選べる

契約の一覧と目的が手元にあれば、「いつ、どの契約を見直すか」を、承継のスケジュールに合わせて計画できます。

銀行や税理士から急に聞かれても、慌てて答えずに済みます。見直しの判断も、落ち着いて、納得したうえで進められます。

3つ目|万一のときも、手続きが止まりにくい

証券の保管場所や、連絡先、請求の窓口が共有されていれば、周りの人が何をすればよいかが分かります。

備えがあるだけでなく、備えを使える状態にしておくことが、保険の本来の役割を果たすことにつながります。

4つ目|専門家との話が、噛み合うようになる

税理士、保険の担当者、金融機関、家族。それぞれと話すとき、同じ台帳を見ながら進められれば、話が噛み合いやすくなります。

誰かを責めるのではなく、「一つの資料を一緒に見る」ことで、承継の話し合いがスムーズに進みます。

法人保険を「社長だけのもの」から「会社のもの」へ。この積み重ねで、親族内承継の安心を共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、事業承継士による伴走支援

法人保険の引継ぎ台帳は、自社でもつくり始められます。ただ、その先の「どの契約を残し、どの契約を整理するか」を考えるときには、確認する相手が複数います。保険の担当者は商品、税理士は税務、金融機関は融資と、得意な範囲がそれぞれ違います。

それぞれの話が噛み合わないまま時間だけが過ぎるのが、最も避けたい状況です。共通の敵は特定の誰かではなく、「バラバラのまま進まない状態」です。

自社だけで進めようとすると、次のような失敗が起こりがちです。

  • 台帳をつくったものの、契約の目的を判断する基準がなく、手が止まる
  • 目的が分からない契約を、そのまま放置してしまう
  • 契約者や受取人の変更を急いで、税務上の確認が後回しになる
  • 承継の計画と保険の内容が、別々に進んでしまう

とくに、承継計画と保険の両方を見渡せる人が社内にいない会社が目立ちます。頭の中の考えを言葉にして、第三者と一緒に整理するだけでも、進み方は大きく変わります。

どれも、承継計画の段階で保険の台帳をあわせて整理していれば避けられます。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・事業承継士として承継全体の設計に携わりながら、事業承継専属の保険代理店として法人保険の点検も行っています。個別の税務判断や申告は税理士の領域であり、KICKが代わって行うものではありません。KICKの役割は、税理士とも連携しながら、承継計画と保険をつなぐことです。法人支援実績は150社以上です。

ご相談いただくと、まず既存の保険証券をもとに、契約者・被保険者・受取人・目的を一覧にする棚卸しから始めます。そのうえで、承継後の役割に合わせて、残す契約と整理を検討する契約を並べ、進め方をご提案します。東京・銀座本社を拠点としていますが、全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。

ご相談の流れは、次のとおりです。

  1. 現状のヒアリング(承継の方針・保険の加入状況を伺います)
  2. 保険証券の棚卸しと、引継ぎ台帳づくり
  3. 税理士との連携も含めた、見直しの進め方のご提案

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは保険の状況をお聞かせください。

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事業承継のよくある質問|親族内承継と法人保険の引継ぎ台帳の疑問を解消

Q. 引継ぎ台帳は、いつ頃からつくり始めるのがよいですか?

A. 承継の方針を決めた早い段階が目安です。株式の移転や銀行への説明が近づいてから集めるより、余裕のある時期に少しずつ書き出したほうが、抜けや思い違いを防げます。

Q. 台帳は、どんな形式でつくればよいですか?

A. 決まった書式はありません。表計算ソフトでも、紙の一覧表でも構いません。契約ごとに同じ項目を同じ形式で書き、更新しやすい形にすることが大切です。

Q. 保険の目的が思い出せない契約は、どうすればよいですか?

A. 「目的不明」と正直に書いておきます。そのうえで、加入時の資料や、当時の担当者への確認、税理士の記録などをもとに、経緯を補っていきます。目的が分からないまま解約や変更を決めるのは避けてください。

Q. 台帳をつくったら、保険を見直さなければいけませんか?

A. 見直しが必要かどうかは、台帳を見て、承継後の役割と照らし合わせてから判断します。台帳づくりは判断の材料をそろえる作業で、見直しや解約を前提にするものではありません。残す理由があれば、そのままで構いません。

Q. 契約者や受取人を後継者に変えると、何か注意することはありますか?

A. 契約者や受取人の変更は、税務上の取扱いが変わることがあります。契約の内容や時期によっても異なるため、個別の判断は必ず税理士に確認してください。この記事では、税額や具体的な取扱いの判断はしていません。

Q. 保険料は全額損金になりますか?

A. 全額損金になると一般論として言い切ることはできません。2019年の通達改正で、法人向け定期保険等は、最高解約返戻率に応じて損金算入の扱いが区分されています。加入した時期や種類によっても異なるため、個別の判断は税理士に確認してください。

Q. 台帳は、経理担当者や家族にも見せてよいのですか?

A. 見せる範囲は、社長が決めます。万一のときに動ける人が必要なので、後継者と、信頼できる経理担当者などには共有しておくと安心です。共有する範囲と、更新する担当者を決めておくと、運用が続きます。

Q. 保険の担当者が頼りになりません。台帳づくりだけ別の相談先に頼めますか?

A. 台帳づくりは、契約の事実を整理する作業ですので、保険の担当者以外の専門家と一緒に進めることもできます。KICKでも、既存の保険を残したまま、役割の整理だけをお手伝いすることがあります。

Q. 相談すると、保険への加入を勧められますか?

A. KICKは事業承継専属の保険代理店ですが、ご相談の目的は現状の点検と整理です。加入が不要と判断すれば、その旨を正直にお伝えします。

Q. 台帳は、一度つくれば終わりですか?

A. いいえ、定期的な更新が大切です。契約の変更、役員の交代、承継の進み具合に合わせて、年に1回など、見直す時期を決めておくと、台帳が古くならずに済みます。

まとめ

親族内承継では、自社株や後継者の育成に目が向きやすく、法人保険の中身は社長の記憶と保険証券にとどまりがちです。放置すると、保険の目的が引き継がれず、見直す時期を逃したり、万一のときに手続きが止まったりするおそれがあります。

この記事でお伝えした3つの項目は、契約の基本情報を1契約ずつ書き出すこと、保険の目的と承継後の役割を言葉にすること、そして手続きの手順と連絡先をまとめることでした。

引継ぎ台帳は、保険を減らしたり、増やしたりするためのものではありません。承継計画の中で保険の役割を決めるために、判断の材料をそろえる作業です。税務の判断は税理士と確認しながら、早いうちに整理しておくほど、選べる選択肢は多く残ります。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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事業承継の進め方を、まとめて確認したい方へ

この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。

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