
愛知商工連盟協同組合から「直近の決算が債務超過になっているため、企業評価書を提出してください。提出がないと、技能実習生の受入れを続けられなくなります」と言われた。
そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——そんなご相談が、印刷会社の経営者から数多く届いています。
用紙やインクの値上がりを価格に乗せきれず、決算は赤字。気がつけば純資産がマイナスになっていた、という会社は少なくありません。11月は年末調整の準備や冬季賞与の検討が重なり、ただでさえ手が回らない時期です。
受入れが止まれば、夜間の印刷機の稼働も、製本ラインの人手も足りなくなります。人が足りないから受注を断る。売上が落ちて赤字が深まる。さらに債務超過が続く。この悪循環が、静かに始まります。
- 債務超過で技能実習の継続に不安がある印刷会社の社長
- 監理団体から評価書の提出を求められた総務部の方
- 用紙高騰で赤字が続く製本・加工会社の経営管理の方
- 誰に企業評価書を頼めばよいか分からない社長補佐の方
結論からお伝えします。債務超過でも、中小企業診断士が「改善の見通し」を客観的に評価した企業評価書があれば、受入れを続けられる道は開けます。大切なのは、書面に何を載せ、どの順番で準備するかです。
- 印刷会社が企業評価書を求められる2つの理由
- 企業評価書で見られる4つの視点
- 企業評価書に載せる項目と準備の進め方
- 自社だけで進められない理由と、頼れる専門家の選び方
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士が在籍し、これまで150社以上の法人を支援してきた認定経営革新等支援機関です。この記事では、その現場の知見をもとに、印刷会社の企業評価書を分かりやすく整理しました。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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印刷会社が債務超過で企業評価書を求められる2つの理由

外国人技能実習の制度では、実習生を受け入れる会社に、安定して経営を続けられる力があるかが確認されます。直近の決算で債務超過になっている場合は、改善の見通しについて評価を行った書面、いわゆる企業評価書の提出を求められます。
債務超過とは、会社の負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。貸借対照表(決算書)を見れば、すぐに分かります。
この書面を作成できるのは、中小企業診断士等の第三者の専門家です。育成就労では、顧問契約を結んでいる税理士には評価を頼めません(運用要領)。社長ご自身が書いた書類や、顧問先のメモ書きでは、審査で受け入れられないおそれがあります。
では、なぜ印刷会社が債務超過になりやすいのでしょうか。原因は大きく2つに絞れます。
| 原因 | 現場で起きていること |
|---|---|
| 用紙・インクの値上がりを価格に乗せきれない | 仕入れは先に上がるのに、取引先との単価は据え置きのまま。受注が増えても利益が残らない |
| 印刷機などの設備投資の借入が重い | 高額な機械の返済が毎月続き、仕事が減った月も固定の支払いは変わらない |
1つ目は、原材料と販売価格のずれです。印刷は用紙が原価の大きな部分を占めるため、値上がりの影響をまともに受けます。取引先ごとの単価が長く据え置かれやすく、価格交渉力の弱さが課題になりやすい業種です。
2つ目は、設備の重さです。オフセット印刷機や製本機は高額で、借入の返済が長く続きます。デジタル化でページものの需要が減る中、稼働率が落ちると、固定費の負担が一気に重くなります。
こうした事情は、決して経営判断の誤りだけではありません。多くの印刷会社が、同じ構造の中で苦しんでいます。だからこそ、数字の悪さだけでなく、その先の「改善の見通し」を第三者が示すことが重視されるのです。
ここで押さえておきたいのは、債務超過だからといって、すぐに受入れができなくなるわけではないという点です。審査が見ているのは、今後も事業を続けて、実習生に仕事と給与を安定して用意できるかという一点です。
たとえば、現場では次のような声がよく聞かれます。
- 用紙の値上げ分を、取引先にどう切り出せばよいか分からない
- 印刷機のリース料と借入の返済で、毎月の資金繰りが苦しい
- 実習生が抜けると、製本や仕上げの工程が回らなくなる
- 決算書を見ても、何から手を付ければよいのか分からない
どれも、特別な会社の話ではありません。同じ悩みを抱える経営者の多くが、監理団体からの一言で初めて「企業評価書」という言葉を知ります。
そして、知った時点で提出期限が迫っていることも珍しくありません。だからこそ、仕組みを早めに理解しておくことが、いちばんの備えになります。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
では、このまま何もしなければどうなるのでしょうか。書面が間に合わなければ、技能実習計画の認定や、実習生の継続雇用に支障が出ます。
制度は2027年4月から、育成就労制度へ移る予定です。名前が変わっても、債務超過の会社に改善の見通しの説明を求める考え方は引き継がれていきます。
実習生が抜けた現場では、納期の短い仕事から断らざるを得ません。断った仕事は、二度と戻ってこないことが多いのが、印刷業界の怖さです。先延ばしにするほど、選べる道は狭まります。
データで見る「印刷業」の財務水準|業種の中央値と比べる
日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2024年度調査、2025年8月公表)には、「印刷業」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、製造業全体と並べると次のとおりです。
| 指標(中央値) | 印刷業 (149社) | 製造業 (2,042社) |
|---|---|---|
| 売上高総利益率(%) | 41.4 | 38.5 |
| 売上高経常利益率(%) | 0.3 | 0.2 |
| 自己資本比率(%) | -5.3 | -3.8 |
| 損益分岐点比率(%) | 103.7 | 104.7 |
| 人件費対売上高比率(%) | 32.1 | 33.9 |
| 従業者1人当たり売上高(千円) | 10,031 | 9,646 |
「印刷業」の自己資本比率の中央値は-5.3%です。中央値がマイナスということは、調査対象企業の半数以上が債務超過の状態にあることを示しています。債務超過は、この業種では決して珍しい状態ではありません。
損益分岐点比率の中央値も103.7%と100%を超えています。売上高が損益分岐点に届いていない企業が半数以上ある、という意味です。
企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。
出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))
企業評価書で見られる4つの視点|サンプルの構成と書き方

ここからは、企業評価書で実際に見られる4つの視点を紹介します。外国人技能実習の企業評価書のサンプルを探している方も、まずはこの4つを押さえてください。
視点1 債務超過になった理由を、事実で説明できるか
最初に見られるのは、債務超過に至った経緯です。「景気が悪かった」という説明では足りません。
印刷会社なら、用紙やインクの仕入れ価格がいつから上がったか、取引先との単価改定がなぜ難しかったか、設備の返済がいつ始まったか。こうした事実を、決算書の数字とつなげて整理します。
ここで大切なのは、責任の所在を探すことではありません。「何が起きたか」を、第三者が読んで納得できる順に並べることです。
用紙の仕入れ価格が上がった時期、単価交渉に動いた時期、設備を入れ替えた時期。この3つを年表にするだけでも、債務超過の輪郭は驚くほどはっきりします。
視点2 一時的なものか、構造的なものかを切り分けているか
次に、赤字が一時的なのか、続く構造なのかが問われます。
たとえば、特定の大口案件の終了による落ち込みは、新しい受注で取り戻せる可能性があります。一方、ページものの需要そのものが減っているなら、事業の中身を変えなければなりません。この切り分けが、改善の見通しの土台になります。
印刷会社の場合、見極めの材料になるのは次のような点です。
- 主力の取引先からの受注が、数年単位で減っているか
- 単価が戻れば黒字になる構造か、数量そのものが足りないか
- 設備の稼働率が、以前より下がり続けていないか
この3点が整理できていると、「どこを直せば黒字に戻るのか」が見えてきます。見えてくれば、改善計画も具体的に書けるようになります。
視点3 改善計画に、実行できる中身があるか
3つ目は、改善計画の具体性です。「頑張って売上を伸ばす」では評価されません。
- 価格改定の交渉先と、見込める値上げ幅の考え方
- パッケージ・販促物など、利益率の高い仕事の比率を高める方針
- 稼働率に合わせた設備の使い方と、返済計画の見直し
- 無駄な外注や在庫を減らす、コスト管理の仕組み
数字の裏づけがあり、社内で実行できる内容であることが大切です。
たとえば価格改定なら、「全取引先で一律に上げる」のではなく、「利益が出ていない上位の取引先から順に交渉する」といった優先順位をつけます。優先順位があるだけで、計画の説得力は大きく変わります。
なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
借入返済の負担が重く、資金繰りが不安な社長へ 経営改善計画策定支援(405事業) 国の支援制度を活用し、金融機関と共有できる経営改善計画を策定。手元資金の減少に歯止めをかけ、立て直しの道筋をつくります。 国の支援制度を活用 金融機関と共有できる計画を策定 伴走支援(モニタリング...
視点4 数年後に債務超過を解消する道筋が見えるか
最後は、時間軸です。何年かけて、どの程度まで純資産を回復させるのか。その道筋が、無理のない数字で描けているかが見られます。
現実離れした急回復の計画は、かえって信頼を損ないます。堅実で、実行できる計画こそが「改善の見通しあり」と評価される近道です。
次に、企業評価書の記載項目のイメージを表にまとめます。実際の数値や文言は会社ごとに異なりますが、構成の考え方は共通です。
| 記載項目 | 内容の考え方 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容、従業員数、受入れ状況などの基本情報 |
| 財務状況 | 直近の決算と、債務超過の金額・推移の整理 |
| 債務超過の理由 | 原材料高、設備負担など、事実に基づく原因の説明 |
| 改善の見通し | 今後の収支計画と、純資産が回復する時期の目安 |
| 評価者の意見 | 中小企業診断士による、見通しの妥当性の評価 |
これらを一貫した筋書きでまとめるのが、企業評価書です。サンプルや書き方の型を知りたい方は、詳しく解説したサービスページもあわせてご覧ください。
受入れ審査で「企業評価書」を求められた方へ 外国人技能実習・特定技能企業評価書の作成 債務超過の企業が外国人材を受け入れる際に求められる、経営改善の見通しに関する評価書を中小企業診断士が作成します。 債務超過の企業でもご相談可能 経営改善の見通しを評価書に整理 ...
書面づくりは、次の順番で進めると迷いません。
- 直近2〜3期分の決算書と、試算表を集める
- 債務超過の理由を、仕入れ・設備・受注の3方向から書き出す
- 改善計画の案を作り、数字に落とし込む
- 中小企業診断士に評価を依頼し、書面にまとめてもらう
- 監理団体へ提出し、不足があれば補足する
最初の3つは、社内の準備で進められます。ただし、4番目の評価だけは第三者の専門家にしかできません。
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企業評価書で技能実習を守り、手に入れる3つの未来

企業評価書が整い、受入れを続けられたとき、会社には何が起きるのでしょうか。数字・時間・関係性の3つの軸で描いてみます。
数字の面では、止まりかけていた現場が動き続けます。夜間の印刷や製本の工程に人が戻れば、納期を守れる案件が増え、断っていた仕事を受けられるようになります。
時間の面では、「いつ止まるか」という不安から解放されます。社長が毎月のように書類と向き合う時間が減り、営業や新しい商品づくりに力を回せます。
たとえば、これまで後回しにしていた名刺・パンフレット中心の営業から、パッケージや販促物の提案へ軸足を移す。そうした前向きな時間が、書類対応に追われる日々の中から生まれます。
関係性の面では、監理団体や取引先、金融機関との信頼が深まります。第三者が改善の見通しを示した書面は、受入れの場面だけでなく、銀行との対話でも説得力を持ちます。
「会社の状況を客観的に整理できている」という事実は、取引先への安心材料にもなります。長く付き合う仕入先や得意先との関係を守るうえでも、心強い裏づけになるでしょう。
債務超過は、ゴールではなく通過点です。企業評価書は、その通過点を越えるための地図になります。この未来を共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援

ここまで読んで、「それなら自社で作れないか」と思われたかもしれません。結論から言えば、普通の企業が自社だけで企業評価書を作成することはできません。
作成できるのは、中小企業診断士等の第三者の専門家です。自己流で出した書面は、審査で受け入れられないリスクがあります。
壁は、大きく3つあります。
- 専門性の壁:何を、どの水準で書けば評価されるのかが分かりにくい
- 時間の壁:決算書の分析から計画づくりまで、本業と並行では間に合わない
- 判断ミスの壁:理由の書き方ひとつで、見通しの評価が変わってしまう
企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、東京の銀座に本社を置き、全国オンライン対応が可能です。地方の印刷会社でも、近くに専門家がいなくて諦める必要はありません。法人支援実績は150社以上、中小企業庁の認定経営革新等支援機関でもあります。
代表の松本昌史は、中小企業診断士として、債務超過の会社の立て直しを数多く支援してきました。決算書の読み込みから、改善計画の作成、企業評価書の取りまとめまで、一貫して伴走します。
印刷業の現場は、繁忙期と閑散期の差が大きく、社長が長時間の打ち合わせを取りにくいことも承知しています。だからこそ、準備する資料を最小限に絞り、オンラインで短時間に進められるよう工夫しています。
「まだ何も準備できていない」という段階でも構いません。監理団体から言われた内容をそのままお伝えいただければ、そこから一緒に整理します。
お話をうかがううえで、特に大切にしている点は次のとおりです。
- 監理団体から求められている書面の中身と提出期限の確認
- 決算書から読み取れる、債務超過の理由の整理
- 実行できる改善計画の設計と、数字への落とし込み
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企業評価書のよくある質問|技能実習・債務超過の疑問を解消

Q1 企業評価書とは何ですか
債務超過の会社について、改善の見通しを第三者の専門家が評価した書面です。「改善の見通しについて評価を行った書面」が正式な呼び方で、技能実習の受入れで提出を求められます。
Q2 債務超過とは、どんな状態ですか
負債の合計が資産の合計を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。貸借対照表の「純資産の部」の合計がマイナスになっていれば、債務超過です。
Q3 誰が企業評価書を作成できますか
中小企業診断士など、企業評価を行う能力のある公的資格を持つ第三者です。社長ご自身や社内の担当者は作成できません。顧問契約のある税理士も不可です(育成就労)。
Q4 企業評価書は税理士に頼めますか
顧問契約を結んでいる税理士には頼めません。育成就労の運用要領が、会社と関係のない者による評価を求めているためです。日常の会計を見てもらっている税理士がいても、評価書は中小企業診断士へ依頼します。顧問の税理士と連携して進めることは可能です。
Q5 赤字だけで債務超過ではない場合も必要ですか
求められるのは、債務超過の場合です。赤字でも純資産がプラスなら、一般に企業評価書の対象とはなりません。ただし、取り扱いは状況によって異なるため、監理団体へご確認ください。
Q6 企業評価書に決まったフォーマットはありますか
書面の形式は一律ではありませんが、企業概要・財務状況・債務超過の理由・改善の見通し・評価者の意見といった構成が基本です。具体例は、前の章の表をご参照ください。
Q7 準備にはどのくらいの時間がかかりますか
決算書や試算表の準備状況、改善計画の内容によって変わります。提出期限に余裕がない場合も多いため、監理団体から求められた時点で、早めに相談するのが安全です。
Q8 育成就労制度に移ったあとも必要ですか
育成就労制度は、2027年4月の施行が予定されています。債務超過の会社に改善の見通しを求める考え方は、今後も重要になると考えられます。最新の運用は、監理支援機関や外国人育成就労機構の案内でご確認ください。
Q9 全国どこの印刷会社でも依頼できますか
はい。KICKコンサルティングは東京の銀座に本社がありますが、全国オンラインで対応しています。面談もオンラインで完結します。
Q10 監理団体から言われたあと、最初にすべきことは何ですか
まず、求められている書面の名称と提出期限を確認してください。そのうえで、直近の決算書を手元に用意し、中小企業診断士へ早めに相談するのが近道です。社内で抱え込む時間が長いほど、期限に追われます。
まとめ|印刷会社は企業評価書で受入れ継続への道筋を描ける

債務超過は、印刷会社の努力不足ではなく、用紙高騰と設備負担という業界の構造から生まれやすい状態です。大切なのは、数字の悪さを嘆くことではなく、改善の見通しを第三者に示してもらうことです。
企業評価書で見られる4つの視点は、理由・切り分け・改善計画・解消の道筋でした。この4つを押さえ、中小企業診断士の評価を得れば、受入れを続ける道は開けます。
書面の作成は、自社だけではできません。期限に追われる前に、まずは現状を話してみてください。
用紙の値上がりも、設備の返済も、一社の努力だけでは変えられない部分があります。だからこそ、変えられる部分である「改善の見通しの示し方」に力を注ぐことが、受入れを守る最短の道です。
監理団体から連絡が来たその日が、動き出すタイミングです。小さな不安のうちに、専門家と一緒に整理を始めましょう。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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企業評価書は、中小企業診断士にしか作成できない独占業務であり、財務状況や経営計画、労務体制に関する高度な分析が求められます。 群馬県高崎市で建設業を営む株式会社E様(従業員4名)では、外国人技能実習生の受け入れにあたり、短期間での企業評価書の提出が必要となっていました。しかし、「本業で手が回ら...









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