【解決策】行政書士に「赤字なので雇用申請は無理」と断られた運送会社が、評価書1通で認可を取得した逆転ストーリー

運送業が特定技能で即戦力を採用できない理由

2024年問題、2026年問題に直面する運送業界では、ドライバー確保が経営上の最優先課題となっています。厚生労働省の統計では、運送業界のドライバー不足は今後さらに深刻化し、2030年までに約36万人のドライバーが不足すると予測されています。

このような状況下で、特定技能制度は即戦力となる外国人労働者を合法的に受け入れるための唯一の手段です。しかし、多くの運送会社経営者が直面する現実がこれです。

「うちの会社は赤字が続いているから、特定技能申請は無理」

この判断は、入管担当官や行政書士から「財務状況が厳しすぎる」という理由で、特定技能の在留資格申請そのものを却下されるケースが増えています。年商4億円規模の運送会社であっても、直近2期の赤字や債務超過があれば、入管の審査段階で許可が出ないと判断されるのです。

その結果、ドライバー確保という経営課題は放置され、利益低迷はさらに悪化する——この悪循環が、多くの運送会社を蝕んでいます。

「赤字なので無理」という判断は誤りである

ここで重要な法務上のポイントがあります。

入管が特定技能申請を「却下する理由」は、企業が赤字であることそのものではなく、「今後、その外国人労働者の給与を継続的に支払い、労働条件を維持できるか否か」という「支払い能力の立証」です。

つまり、現在が赤字であっても、「次の12ヶ月間で黒字化する明確な根拠と計画があれば」入管は申請を許可します。

この「明確な根拠」が、特定技能外国人受け入れ要件を満たす企業の場合に入管が要求する書類が「改善の見通しに関する企業評価書」です。

しかし、ここで問題が発生します。

改善の見通しに関する評価書とは何か

改善の見通しに関する企業評価書は、公式には以下のように定義されています。

「中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、債務超過状態にある企業の財務状況、事業計画、市場環境を分析し、12ヶ月以内の改善可能性を客観的に評価する書類」

外国人技能実習機構（OTIT）および入国管理局の公式文書『技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表（企業単独型）』では、このように記載されています。

つまり、この評価書は「単なる書類」ではなく、入管が企業の支払い能力を判断するための根拠資料であり、その作成には専門知識と公的資格が必須とされるのです。

行政書士が「書けない」理由、診断士が対応できる理由

運送会社経営者が行政書士に特定技能申請の相談をすると、次のような返答を受けることが多いです。

「貴社の場合、直近2期が赤字のため、改善の見通しに関する企業評価書の作成が必要となりますが、当事務所では対応できません。中小企業診断士にご相談ください」

なぜ、行政書士は「書けない」のか。その理由は明確です。

行政書士の職務は「官公署に提出する書類の作成」であり、その本質は「申請手続のプロセス管理」に限定されます。一方、企業評価書に要求される「財務分析」「事業計画の妥当性判断」「市場分析」といった専門的な経営診断は、行政書士の職権外です。

対照的に、中小企業診断士は「企業の経営課題を分析し、改善策を提言する」ことを法的職務とする国家資格者です。中小企業診断士法第2条では、診断士の業務を「中小企業の経営に関する調査及び診断」と定義しており、評価書作成はこの職務の中核に位置づけられます。

つまり、評価書を「入管に提出できるレベル」で作成できるのは、中小企業診断士（または公認会計士）のみなのです。

しかし、ここでさらに問題が生じます。

中小企業診断士の中にも、「経営診断」の経験は豊富だが、「入管が求める評価書の作成」に精通していない診断士が大多数だという現実です。結果として、せっかく評価書を作成しても、入管の審査基準を満たさず、却下されるケースが発生しているのです。

特定技能申請で求められる「改善見通し」の具体的構成

入管が「許可」する評価書には、必ず次の4つの要素が含まれています。

運送業の場合、これらの要素は業界固有の課題を反映する必要があります。

例えば、現状診断では「ドライバー不足による稼働率低下」「燃料費高騰」「待機時間の増加」といった、運送業特有の赤字要因を精密に分析します。改善施策では「特定技能外国人の採用による営業車両の追加稼働」「ルート最適化による燃費改善」「顧客単価の見直し」といった、業界知見に基づいた施策を提示する必要があります。

このレベルの分析を行える診断士は、実は業界内でも限定的です。

入管が「許可」する評価書、「却下」する評価書の違い

入管の審査官は、毎月数十件の特定技能申請を処理しています。その中で、「許可」と「却下」を判断する評価書の違いはどこにあるのか。

却下される評価書の共通パターンは、次の3つです。

パターン①　抽象的な改善施策

「営業努力を強化する」「経営の効率化を図る」といった、具体性を欠いた改善施策。入管審査官は「これで本当に改善するのか」という疑問を持ち、却下します。

パターン②　根拠のない売上予測

「来期は売上30%増加」といった、顧客基盤や営業契約の根拠を欠いた予測。市場環境や競争状況を無視した数字は、審査官に「机上の空論」と判断されます。

パターン③　診断士の業界知見の欠如

評価書の内容が一般的な経営診断に留まり、運送業特有の課題（ドライバー不足、燃料費変動、2024年問題）に触れていないケース。審査官は「この診断士は運送業を理解していない」と判断し、評価書の信頼性を疑います。

対照的に、許可される評価書は、以下の特徴を持ちます。

・具体的な営業計画：新規顧客名や契約予定額を記載（顧客秘密保護の範囲内で）、実現性を示す

・業界知見の反映：2024年問題、特定技能導入による営業車両の追加稼働効果を定量的に記載

・キャッシュフロー重視：赤字解消時期だけでなく、給与支払いに必要な月間キャッシュの確保を明示

・診断士の責任表示：診断士名、資格番号、判断根拠を明確に記載し、審査官が内容を検証可能にする

これらの違いは、「評価書作成の経験」の有無で大きく分かれます。

運送業が債務超過を脱出する現実的なシナリオ

では、実際に運送業が債務超過状態から脱出するには、どのような施策が有効なのか。

特定技能外国人を採用した運送会社が成功した改善策の典型を、次のように整理できます。

施策1　営業車両の追加稼働

ドライバー不足により、保有する車両の稼働率が60～70%に低下している運送会社は多くあります。特定技能外国人1名の採用により、月間営業日数を20日追加できれば、中型トラック1台当たりの月間売上は約180万円～250万円の増加が見込めます。年間では2,000万円超の増収が実現可能です。

施策2　ルート最適化と燃費改善

GPA機能付き配車システムの導入と、ドライバー教育による燃費改善で、燃料費を5～10%削減。年間営業経費3,000万円の企業であれば、年間150万円～300万円のコスト削減が達成可能です。

施策3　顧客単価の見直し

燃料費高騰の環境下で、既存顧客との単価交渉。運送業界では「2024年問題」による値上げ気運が高まっており、年1～3%の単価引上げは市場標準となっています。売上3億円企業で1%の値上げは年間300万円の増収です。

これら3つの施策を組み合わせることで、年間の営業利益改善は1,000万円を超える場合も珍しくありません。つまり、赤字企業であっても、次12ヶ月で黒字化することは十分に現実的なのです。

しかし、この改善シナリオを「入管が納得する形式で評価書に記載する」ことが、実務上の最大の課題となります。

自社作成では失敗する理由、プロに依頼すべき根拠

「評価書ぐらい、自分たちで作成できるのではないか」と考える経営者も多いでしょう。

しかし、自社作成が失敗に終わる理由は明確です。

理由1　入管審査基準の理解不足

評価書は「経営診断報告書」ではなく、「入管が許可判断を下すための法務文書」です。経営課題の分析と、入管が要求する記載要件は、別の次元の問題です。自社で「良い報告書」を作成しても、入管基準を満たさなければ却下されます。

理由2　客観性の欠如

自社が作成した評価書は、審査官の目には「都合よく書かれた資料」と映ります。入管審査では、第三者である中小企業診断士による客観的評価が必須とされるのは、この理由によります。

理由3　時間コストと機会損失

評価書の作成には、財務分析、市場分析、経営計画の策定など、2週間～1ヶ月の期間が必要です。その間、ドライバー採用という経営課題は未解決のまま放置され、機会損失が発生します。

一方、専門家に依頼した場合のメリットは、以下の通りです。

・確実な許可取得：入管基準を満たした評価書により、許可率が大幅に向上

・短期納品：専門家は評価書作成の実績が豊富であり、1～2週間での納品が可能

・行政書士との連携：診断士が作成した評価書は、行政書士が「そのまま入管に提出できるレベル」を確保

したがって、「自社作成で失敗するリスク > 専門家依頼のコスト」という判断が、年商4億円規模の運送会社にとって正しい経営判断となるのです。

KICKコンサルティングの評価書作成プロセス

KICKコンサルティング株式会社では、特定技能申請に向けた評価書作成を、以下のプロセスで実施しています。

ステップ1　初期診断面談（1時間）

貴社の直近2期の財務諸表、現在の赤字原因、来期の改善施策（予定含む）をヒアリング。運送業特有の課題（ドライバー不足、燃料費、稼働率）を詳細に把握します。

ステップ2　財務分析と改善施策の具体化（3～5日）

貴社の貸借対照表・損益計算書を精密に分析し、赤字の本質原因を特定。特定技能外国人の採用によるドライバー稼働増加、営業売上増加を定量的に予測します。

ステップ3　評価書の作成と行政書士との連携（5～7日）

中小企業診断士（MBA取得者）が、入管基準に適合した評価書を作成。完成後、貴社の顧問行政書士（または当社推奨の行政書士）と連携し、行政書士が提出できるレベルの評価書制作を確認します。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

ステップ4　修正対応と最終確認（3～5日）

入管審査を見据えた修正提案を実施。「この記載では却下される」という修正は、診断士の実務経験に基づいています。

このプロセス全体で、平均的な納期は2～3週間です。

注目すべき点は、KICKコンサルティングが「申請代行」を行わないという点です。評価書の作成に専念することで、以下のメリットが生まれます。

・専門性の深化：評価書作成の品質を最優先に、継続的に向上させる

・行政書士との対等な関係：診断士と行政書士が各々の専門領域で責任を持つ体制

・料金の透明性：評価書作成の実績料金のみで、追加の「申請代行費用」が発生しない

特に、運送業のような業界では、ドライバー確保という経営課題の緊急性から、「評価書作成が遅延する」ことは最大の損失です。KICKコンサルティングは、短期納品を実現するため、評価書作成に経営資源を集中させています。

具体的な未来　あなたが手に入れるもの

特定技能外国人を採用した運送会社の経営者は、次の3つを同時に手に入れます。

1. 確実な入管許可

評価書が入管基準を満たすことにより、特定技能の在留資格は高確率で許可されます。「赤字だから無理」という判断が、実は誤りであることが証明されるのです。その結果、ドライバー採用への道が開かれ、経営課題の解決に向けた具体的なアクションが開始されます。

2. 月間営業売上の増加

ドライバー1名の追加採用により、保有する営業車両の稼働率が向上。月間営業売上は150万円～250万円増加するのが現実です。年間では1,800万円～3,000万円の増収が達成可能。これは、貴社の営業利益率を大きく改善させます。

3. 債務超過からの脱出

売上増加、営業利益の回復により、翌事業年度から黒字化が実現します。同時に、毎月のキャッシュフロー改善により、銀行との交渉条件も変わります。債務超過状態から脱出し、次の成長投資への資金余力が生まれるのです。

さらに、重要な付加価値があります。

4. 経営診断に基づいた改善計画の確立

評価書作成のプロセスで、貴社の赤字原因の本質が明らかになります。「なぜ赤字が続いたのか」「何をすれば改善するのか」という問いに対する、診断士による客観的な答えが得られるのです。この診断結果は、次12ヶ月だけでなく、その後の経営方針の決定にも活用できます。

つまり、評価書は「特定技能申請のための書類」に留まらず、貴社の経営改善を実現するための道しるべとなるのです。これらを共に手に入れましょう。

よくある質問（Q&A）

Q1. 債務超過が理由で、特定技能申請が却下されたのですが、再申請は可能ですか

A. はい、可能です。却下の理由が「企業評価書の不備」であれば、適切な評価書を新たに作成することで、再申請は十分に成功の見込みがあります。ただし、前回申請から最低3ヶ月の経過が必要とされています。その間に、改善施策を実行し、売上実績を積み重ねることで、評価書の根拠性が一層強化されます。

Q2. 評価書作成に、どのくらいの期間がかかりますか

A. 通常、初期面談から納品まで2～3週間です。ただし、財務資料の整備に時間を要する場合や、複数の営業施策を組み込む必要がある場合は、3～4週間かかることもあります。緊急対応が必要な場合はご相談ください。

Q3. 評価書を作成しても、営業車両の稼働が確実に増加する保証はないのではないですか

A. その通り、保証はできません。評価書は「改善の見通しが現実的である」ことを入管に証明する書類です。実際の改善実行は、貴社の営業活動、従業員教育、顧客関係管理によって初めて成功します。ただし、評価書作成のプロセスで、改善施策の具体性が高まり、実行確度が向上することは確実です。

Q4. 特定技能外国人を採用した場合、給与相場はいくらですか

A. 運送業における特定技能ドライバーの給与は、日本人ドライバーと同等水準が法定されています。年商4億円規模の運送会社であれば、月給25万円～35万円が相場です。評価書では、この給与額を確実に支払い続けることが可能であることを立証する必要があります。

Q5. 中小企業診断士とはどのような資格ですか

A. 中小企業診断士は、経済産業大臣が認定する国家資格です。企業の経営課題を分析し、改善策を提言する専門家として認定されています。特に、企業評価書の作成については、法律上「中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者」として明示されており、入管審査で特に信頼性が高い資格です。

Q6. 評価書作成にはいくらくらいの費用がかかりますか

A. 費用は企業の規模、赤字の複雑性、改善施策の数によって変わります。一般的な運送会社（年商3億円～5億円）であれば、評価書作成費用は10万円～60万円の範囲です。詳細はご相談時にお見積もりします。

Q7. 既に行政書士に相談済みですが、別途診断士に依頼する必要がありますか

A. はい、別途依頼が必要です。行政書士は「申請書類の作成と手続」を担当し、診断士は「企業評価書の作成」を担当する、役割分担の体制が標準的です。むしろ、診断士が作成した評価書があることで、行政書士の申請手続がスムーズに進みます。

Q8. 特定技能外国人を採用すれば、必ず赤字が解消されますか

A. いいえ、必ずではありません。ただし、正しい改善施策が実行された場合、営業車両の稼働率向上による売上増加は現実的です。評価書では「最悪シナリオ」「標準シナリオ」「楽観シナリオ」の3パターンを提示し、審査官に「実現可能性が高い」ことを説得します。

Q9. 入管の審査期間はどのくらいですか

A. 特定技能の在留資格申請は、通常2週間～1ヶ月の審査期間を要します。評価書に不備がある場合は、審査官からの「追加資料要求」が発生し、さらに2週間～4週間の時間がかかります。したがって、評価書の品質が「初回申請での許可」に直結するのです。

Q10. 2024年問題で運送業界は大きく変わるとのことですが、特定技能制度はどう変わりますか

A. 現在のところ、特定技能制度の根本的な変更は予定されていません。ただし、2024年4月以降、運送業界における給与相場や労働条件の変動は予想されます。評価書では「2024年問題による市場環境の変化」を組み込み、入管審査官に「業界トレンドを理解している」という信頼を与えることが重要です。

無料相談で確認するべき3つのポイント

KICKコンサルティング株式会社では、特定技能申請を検討する運送会社経営者向けに、無料相談サービスを提供しています。

この相談では、次の3点を確認します。

1. 貴社の赤字原因は、特定技能申請で解決可能か

赤字の原因がドライバー不足以外にある場合（例：経営管理費の過大、工場不稼働など）、特定技能申請だけでは解決しません。初期診断で、改善の方向性を明確にします。

2. 評価書作成に必要な準備期間はどの程度か

財務資料の整備状況、経営計画の策定進度によって、必要な準備期間が変わります。事前に確認することで、スケジュール計画が立てやすくなります。

3. 特定技能外国人採用後の実行体制は整備されているか

評価書の許可取得後も、実際の採用、教育、配置、給与管理といった実務が発生します。無料相談では、これらの実行体制に関する質問にもお答えします。

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赤字だから特定技能は無理という判断は、実は間違っています。改善の見通しに関する企業評価書1通で、入管の扉が開きます。運送業の経営課題を理解する中小企業診断士に、まずはご相談ください。

相談しても売り込みはありません。義務は一切ありません。

「赤字では無理」から「黒字化への道が見える」へ

特定技能制度は、運送業界のドライバー不足を解決する最後の手段です。しかし、その道を遮る「債務超過という壁」があります。

この記事で述べたように、その壁は「改善の見通しに関する企業評価書1通」で突破できます。

年商4億円規模で直近2期赤字の運送会社であっても、正しい改善施策と診断士による客観的な評価があれば、入管の許可は十分に可能です。その先には、月間売上150万円～250万円の増加、次事業年度の黒字化、銀行との関係改善といった、複数の経営成果が待っています。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、MBA取得者である中小企業診断士・松本昌史が、150社以上の企業診断実績に基づいて、評価書作成をお手伝いします。

次の一歩を踏み出すなら、今がそのときです。

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