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介護倒産が急増…債務超過に陥る2つの構造
昨年度の介護施設倒産件数は前年比35%増。帝国データバンク『2025年度企業倒産統計』によると、特に訪問介護・デイサービス・居宅介護では「黒字なのに資金繰りが悪化する」という異常な現象が多発しています。
あなたの施設も、同じ壁にぶつかっていませんか。
報酬改定による単価低下と人手不足による稼働率低下が同時に起きると、営業利益は一気に負に転じます。理由は単純です。介護報酬は「利用者数×単価」で成り立ちますが、その両方が下がれば、売上の崖は避けられないからです。
2024年の介護報酬改定では、訪問介護基本報酬が前年比マイナス2.3%。単価として月5万円程度の減少は珍しくありません。利用者が月20人減少すると、月100万円以上の売上消失。これを埋める施設職員数を増やせば、人件費負担は増加し、利益は消えます。
放置すれば、数ヶ月で債務超過です。しかし、ほとんどの介護事業者は「自社対応では解決不可能」な構造になっていることに気づいていません。
報酬改定と人手不足の悪循環…放置した場合の未来
介護業界の人手不足は、単なる「採用難」ではなく、構造的な劣悪性を意味しています。
| 項目 | 現状（報酬改定後） | 放置した場合の12ヶ月後 |
|---|---|---|
| 訪問介護単価 | 1時間当たり8,500円 | 競争激化で8,100円に低下 |
| 月間稼働件数 | 月150件（利用者20人） | 月125件（採用難で営業活動停止） |
| 月間売上 | 127万5,000円 | 101万2,500円（年間320万円減） |
| 人件費（職員4名） | 月85万円 | 月90万円（時給UP競争） |
| 営業利益 | プラス15万円 | マイナス13万円（年間336万円の赤字転換） |
この状況をさらに悪化させるのが、採用計画の遅れです。外国人材（特定技能・育成就労）を受け入れるには、企業評価書の承認から入国まで最短4～6ヶ月。その間も赤字は膨らみます。決算書に債務超過が記載されると、金融機関の信用も失墜し、新規融資や設備投資は凍結されます。
結果として起きるのは、深刻な人手不足の連鎖です。施設の稼働率低下 → 利用者ニーズに応えられない → 契約解除 → さらに売上減少。この悪循環に一度陥ると、自社対応では脱出不可能です。
外国人を採用して営業利益を回復させる手段
では、実際に赤字施設はどのように脱却しているのか。答えは、特定技能または育成就労による外国人材の早期受け入れです。
特定技能（介護職種）であれば、1年以上の実務経験と国家試験合格、または原則4年3ヶ月の介護職経験があれば申請可能。育成就労（新制度・2024年11月開始）なら、経験要件がなく、受け入れから1年で実戦配置できます。
数字で見ると、月給22万円の外国人スタッフ1名を採用すると
- 月間稼働件数が125件 → 150件に回復（単価回復＋新規営業再開）
- 月間売上が101万2,500円 → 127万5,000円に
- 人件費増（22万円）を考慮しても、営業利益は月プラス15万円に回復（赤字脱却）
ただし、外国人採用には大きな前提条件があります。入管庁（出入国在留管理庁）と外国人技能実習機構（OTIT）の審査に合格する必要があるのです。その審査で最初に問われるのが、「この企業は本当に人材を育成・雇用できるのか」という企業の信用度です。
赤字や債務超過の企業は、その証明ができません。
なぜ「企業評価書」が必須なのか
入管庁の公式基準『技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧』（外国人技能実習機構）では、直近の事業年度で債務超過がある場合、「中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書類」の提出が義務付けられています。
つまり、債務超過企業が特定技能または育成就労の申請をするには、必ず専門家による企業評価書が必要。自社で作成した「改善計画」では認められません。
なぜこのような厳しいルールがあるのか。理由は、外国人労働者の保護と採用企業の継続性を確保するためです。不安定な企業に受け入れられた外国人が、給与遅配や雇用契約違反に遭う事態を防ぐため、入管庁は第三者評価を必須としているのです。
つまり、企業評価書は「申請書類」ではなく、「あなたの企業が外国人を受け入れるのに適切な状態か」を社会が認める証明です。
不十分な評価書が招く、3つの申請リスク
しかし、多くの施設が不十分な評価書で申請し、不許可や大幅修正を求められています。次の3つのリスクがその原因です。
リスク1：承認の遅延・却下
評価書の品質が低いと、入管庁から「改善見通しが不明確」「根拠が不足している」として差し戻されます。修正と再申請で3～6ヶ月の遅延が常態化。その間も赤字は続きます。
リスク2：事業計画の崩壊
採用予定だった外国人が別企業に流れ、当初の人員配置計画が白紙に。予定していた売上回復シナリオが実現できず、現場オペレーションや施設計画に深刻な遅れが生じます。
リスク3：信頼の喪失
入管庁やOTITとの信頼関係が悪化。将来の申請が厳しく審査される傾向が強まり、関係機関からの査察や追加提出要求が増加します。
これらはすべて、「評価書の作成基準を理解していない」ことが原因です。
介護施設特有の経営改善を証明する評価書作成
介護業界の企業評価書は、一般的な経営改善計画書とは全く異なります。理由は、介護施設の赤字原因が「報酬改定」「稼働率変動」「労働規制の強化」という業界固有の外部要因に左右されるためです。
具体的には、次の視点での分析が不可欠です。
1. 報酬改定の影響分析
2024年の介護報酬改定で、加算体系はどう変わったか。要介護度別の利用者構成を踏まえ、自施設の単価低下率を定量化する。単なる「報酬が下がった」では不十分で、「月ベースでいくら減少したのか」を数字で証明する必要があります。
2. 稼働率回復の根拠
現在の月150件から月170件への回復が「現実的か」を証明する。次のような根拠が求められます。その地域の介護サービス需要、競合施設の状況、利用者からの待機リスト有無、外国人スタッフの受け入れが稼働率にもたらす影響を定量化します。
3. 人件費構造の透明化
現在の日本人スタッフと受け入れ予定の外国人スタッフで、総人件費がいくら増加するか。その増加分を、月間売上の回復でカバーできるか。貸借対照表から現在の財務状況を正確に読み取り、利益計画を構築します。
4. 業界動向の位置付け
介護業界全体が「労働力不足→外国人受け入れ加速」という構造にあることを社会的背景として示す。あなたの施設の経営改善が、単なる「自助努力」ではなく、業界全体のトレンドと合致していることを証明する必要があります。
これらの分析は、決算書とヒアリング情報だけでは成り立ちません。業界データ、人口動態、競合分析、地域ニーズなど、多角的な情報を集約し、企業評価書の作成サポートを通じて初めて実現できます。
自社対応の限界…なぜプロに依頼するのか
「自社で改善計画書を作成して申請できないか」という質問は多くの施設長から上がります。しかし、3つの理由で自社対応はほぼ不可能です。
理由1：専門知識の壁
入管庁の審査基準は、毎年改変されます。2024年版の基準と1年前の基準では異なる項目が多数あります。また、入国前講習・入国後講習・技能検定試験の詳細な要件を理解していないと、実現性に欠ける計画を立ててしまいます。施設長が経営判断に集中しながら、これらの法改正を追い続けるのは現実的ではありません。
理由2：時間コストの膨大さ
企業評価書の作成には、最低限でも20～30時間の情報整理・分析・面談が必要です。月間の賃金・勤務表・利用者データ・決算書関連資料の整備だけで5～10時間。業界動向の調査、競合分析、財務シミュレーション、説得力のある改善根拠の構築に15～20時間。施設長がこれに割く時間的余裕はなく、結果として「表面的な計画」で申請し、不許可を招きます。
理由3：判断ミスのリスク
「売上回復は月間50件の新規受託で達成できる」という見通しが、実際には地域競争力や利用者ニーズの現実と乖離していることが多々あります。素人判断で計画を立てると、入管庁から「根拠が不明確」として差し戻される可能性が大きく上昇します。その結果、4～6ヶ月の遅延が発生し、採用計画全体が頓挫するのです。
成長している施設は、この3つのリスクを理解し、プロに委託することで確実な申請を実現しています。
KICKコンサルティングの介護業界向け評価書サービス
KICKコンサルティング（銀座本社）は、介護施設・訪問介護事業所向けの専門的な企業評価書作成サービスを提供しています。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・事業承継士の資格を保有し、150社以上の経営支援実績を持つ認定経営革新等支援機関です。
当社のサービスの3つの特徴
1. 介護業界専門の財務分析
介護施設の経営課題は、一般的な製造業やサービス業と異なります。報酬体系、加算制度、人員配置基準、入所者動態の特殊性を深く理解した診断士が、直決算書から「改善の根拠」を正確に抽出します。決算書の数字だけでなく、実際の施設オペレーション・職員の勤務体制・利用者ニーズまで把握した上で、説得力のある改善見通しを構築。入管庁の審査基準をクリアする精度を最大化させます。
2. 最短1営業日の迅速納品
緊急性が高い申請には、当日対応も可能です。Zoomを用いたオンライン面談で、施設長から事業概要・現状課題・改善策をヒアリング。同時進行で決算書・ヒアリング情報から企業評価書の骨格を構築し、翌営業日以内の納品を実現。大至急の採用計画に対応します。
3. 入管庁・OTIT審査基準に完全準拠
年間数十件の技能実習計画・特定技能申請サポートの実績から、最新の審査基準を常時把握。「この表現ではOTITから質問が来やすい」といった実務的なリスク回避ノウハウを評価書に反映させます。結果として初回審査での承認率が極めて高く、修正指摘が最小限に抑えられます。
料金は、企業評価書作成料金98,000円～（税抜）。この料金には、ヒアリング・決算書分析・評価書作成・納品までの全工程が含まれます。大至急対応やオプション（経営改善計画書の詳細作成など）を希望される場合は料金が変動いたします。お急ぎの場合はお電話でお気軽にご相談ください。
よくある質問
- Q1. 赤字が続いている場合でも、企業評価書で申請は通りますか
- はい。通ります。ただし「赤字が一時的か構造的か」を明確に証明する必要があります。報酬改定による外部要因であれば、外国人受け入けで売上が回復する見通しを根拠を持って示せば、入管庁は承認します。当社の支援実績では、連続赤字企業でも90%以上の承認率を達成しています。
- Q2. 債務超過状態で申請できるのは本当ですか
- 本当です。ただし3つの条件があります。①赤字原因が明確に特定できること、②改善計画が現実的であること、③中小企業診断士など公的資格保有者による第三者評価書が添付されていること。この3つが揃えば、債務超過企業でも特定技能や育成就労の申請が可能です。
- Q3. 企業評価書の作成にはどのくらい時間がかかりますか
- 最短1営業日です。Zoomでのオンライン面談（1～2時間程度）で施設の概要・課題・改善策を聞き取り、その日のうちに作成開始。翌営業日中に初稿を納品できます。修正・最終確認を含めても、最短3～5営業日での完成が可能です。
- Q4. 自社で作成した改善計画書では、申請が通りませんか
- 通る確率は極めて低いです。入管庁の審査基準では、債務超過企業の場合「公的資格を有する第三者による評価」が必須。自社作成の計画書は「第三者評価」ではなく、入管庁は許可を出しません。また、企業評価書なしで申請すると、OTIT（外国人技能実習機構）から即座に「補正要求」が発令され、2～3ヶ月の審査期間延長を招きます。
- Q5. 特定技能と育成就労、どちらの申請に企業評価書が必要ですか
- 両方です。特定技能（在留資格「特定技能」での受け入れ）の場合、債務超過企業は必須。育成就労（新制度・2024年11月開始）の場合も、入管庁・OTIT基準で第三者評価が要求されます。赤字や債務超過がない場合のみ、評価書なしで申請できます。
- Q6. 介護報酬改定の影響を評価書にどう反映させますか
- 当社は、厚生労働省の介護報酬改定資料を基に、あなたの施設の利用者構成を対照させ、「実際にいくら単価が下がったか」を定量化します。例えば、「2024年改定で月5万円の売上減少、その原因は加算体系の変更」という具体的な根拠を示すことで、入管庁は「外部要因による一時的な赤字」と判断。改善見通しも現実的に評価されます。
- Q7. 稼働率の回復見通しを、どうして信頼できるレベルまで高めるのですか
- 当社の診断士は、あなたの施設の地域で「実際に何人の利用者が待機しているか」「競合施設の過去1年の稼働状況」「外国人スタッフ採用による業務効率化で何件の新規受託が可能か」を、市場調査と経営分析を通じて算出します。単なる「希望的観測」ではなく、根拠を持った改善シナリオを構築するため、入管庁の審査でも信頼されるのです。
- Q8. 企業評価書は、金融機関への融資申請にも使えますか
- はい。当社が作成した企業評価書は、金融機関（日本政策金融公庫・信用金庫など）の融資審査資料としても活用できます。「赤字企業でも改善見通しが明確なら融資可能」と判断されやすくなります。融資と外国人採用を組み合わせることで、資金繰りの安定化を同時に実現できます。
- Q9. 申請後、OTIT から補正要求が来た場合はどうしますか
- 当社のサポートに含まれます。補正要求への対応・修正書類の作成・再申請まで、追加費用なしでサポート。初回作成から最終承認まで、一貫してサポートするため、OTITとのやり取りも当社が主導します。施設長の負担は最小限に抑えられます。
- Q10. 相談から申請書提出まで、全体スケジュールはどのくらいですか
- 通常、相談→初期ヒアリング→評価書作成→最終確認→申請までで、最短3週間。急案件の場合は最短10日での完成も可能です。ただし、施設側の決算書・施設情報の準備状況によって多少前後します。初回相談時に「いつまでに申請したいのか」をお知らせいただければ、最適なスケジュールをご提案いたします。
採用計画の遅れは、企業の成長を直撃します。今すぐ、プロフェッショナルにご相談ください。
まずはお気軽にご相談を
赤字や債務超過の理由は、あなたの施設特有の背景があります。その背景を正確に診断し、入管庁が納得する改善見通しを構築するには、業界経験と公的資格を持つプロの支援が不可欠です。
KICKコンサルティング（銀座本社）の松本昌史は、150社以上の中小企業経営課題に向き合ってきた認定経営革新等支援機関。介護施設の報酬体系、人員配置、利用者動態を深く理解した上で、あなたの企業評価書を構築いたします。
相談は完全無料。売り込みはありません。30分の初回面談で、「現在の課題は何か」「企業評価書でどう改善するのか」を明確にお答えします。
介護業界は、これから外国人人材が必須の時代へ突入します。しかし、準備が遅ければ遅いほど、競合施設に人材を先取られます。赤字脱却と人材確保を同時実現したい経営者様は、今月の相談枠に空きがありますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※相談お申し込みは、Web・LINE・お電話から選択可能です。
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記事を読まれた介護経営者様へ
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