【7都県比較】産廃許可の財務・経営診断書|必要な条件と作成できる資格を解説

三冠バッチ

産業廃棄物処理業の許可で「財務診断書」「経営診断書」が必要になる条件、書類の名前、作成できる資格、設立3年未満の扱いは、都県ごとに違います。東京都は税理士も作成できますが、愛知県は中小企業診断士または公認会計士、静岡県は中小企業診断士です。千葉県の提出書類一覧と神奈川県の更新・変更の手引きには、診断書の規定そのものがありません。複数の都県に申請する会社が、どこか1県の基準だけで書類を用意すると、別の県で作り直しになります。

この記事では、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、静岡県、三重県の7都県について、各都県が公表している手引・審査基準の原文を2026年10月31日から11月1日にかけて確認し、比較表にまとめました。確認できなかった欄は推測で埋めず、「各都県の最新の手引で要確認」と書いています。あわせて、診断書ではなく申立書で審査する京都府の方式も紹介します。

この記事で分かること

  • 都県ごとの根拠資料の名前と確認日
  • 京都府の「経理的基礎に関する申立書」方式
  • 複数の都県に申請する会社が最初に決めること
  • 7都県の「提出が必要な条件」「書類名」「作成できる資格」「設立3年未満の扱い」の比較

執筆は中小企業診断士の松本昌史(KICKコンサルティング株式会社、銀座)です。申請書類の作成と提出は提携する行政書士が担当します。

比較表で見る7都県の違い

1都3県と愛知・静岡・三重の産廃許可における財務診断書・経営診断書の比較。提出条件、書類名、作成できる資格、設立3年未満の扱い

法人を前提に、各都県の一次資料から読み取れる範囲で整理しました。「要確認」は、県の公表資料に明記がなく、窓口での個別判断になるか、最新の手引を確認する必要がある欄です。

都県提出が必要な条件書類名作成できる資格設立3年未満の扱い
東京都法人税の直近納税額が0円または直近3年に未納があり、かつ直近期が債務超過で、返済不要な負債が債務超過額に足りない場合経理的基礎を有することの説明書中小企業診断士、公認会計士、税理士決算未確定の設立直後は開始貸借対照表を提出(損益計算書・納税証明書等は不要)。1期以上3年未満への説明書の適用は明記なし
埼玉県債務超過なら財務実績・計画書。さらに直近期が経常損失かつ3年通算も経常損失なら財務診断書も必要財務診断書(財務実績・計画書とあわせて提出)中小企業診断士、公認会計士、税理士(令和8年10月に税理士を追加)決算書類が3年に満たない場合は現有分で判断。決算未確定の新設法人は財務実績・計画書の今後5年間の計画部分を記入(財務診断書の要否は明記なし)
千葉県直近の事業年度末の繰越利益剰余金がマイナスの場合に収支計画書(様式1)収支計画書。財務診断書の規定は県の提出書類一覧になし収支計画書は資格の指定なし設立後3期未満は決算期を迎えた決算書、未到来なら直近の残高試算表(設立後半年以内は開始貸借対照表でも可)。収支計画書の新設法人への適用は要確認
神奈川県更新・変更の手引きに診断書・収支計画書の提出基準の記載なし。直前3年間の決算書と納税証明書を提出手引きに明記なし手引きに明記なし手引きに明記なし(新規用の手引きは未確認)。要確認
愛知県自己資本比率、直前3年平均と直前期の経常利益金額等の組み合わせで判定(判定表あり)(令和9年4月1日以降の基準)収支計画に基づく経営診断書(今後5年間)中小企業診断士、公認会計士営業実績3年未満は財務状態にかかわらず経営診断書が必要
静岡県診断書は債務超過の場合(収集運搬の積替保管の有無と処分業で組み合わせが異なる)。純資産プラスで3期連続赤字は経営改善計画書のみ(積替保管あり・処分業)中小企業診断士の診断書等。経営改善計画書(借入金返済計画書)と組み合わせ中小企業診断士(登録証の写しを添付)法人としての業績が3期に満たない場合は提出を求めない
三重県債務超過、または当期純利益と経常利益の両方の3年平均がマイナスの場合に追加書類。ただし債務超過かつ当期純利益と経常利益の3年平均がいずれもマイナス(ケース13)は「不許可」。一方の3年平均だけがマイナス(ケース2・3・6・7)でも、赤字の要因が定常的又は継続的なら追加書類を求める。売上高の前期比伸び率が15%を超える計画は診断士の診断書収支・資金計画書、売上高内訳書(診断士・会計士等の診断書で代替可)追加書類は資格の指定なし。診断書は中小企業診断士、公認会計士等設立3年未満の法人は全てに追加書類を求める。基本書類が1期分も提出できない場合は中小企業診断士が作成した診断書が必要(県との協議の上)

表の根拠は次のとおりです。東京都環境局「産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引(新規・更新許可申請用)」(令和5年11月)、埼玉県「産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く。)手引・様式・記入例」(令和8年10月)、千葉県「新規許可申請に係る提出書類一覧」と「更新許可申請に係る提出書類一覧」(いずれも令和7年1月6日から適用の版)、神奈川県「更新・変更許可申請の手引き」(令和8年1月)、愛知県「経理的基礎に関する審査基準」(令和9年4月1日改正)と「経理的基礎に関する審査の考え方」、静岡県「中小企業診断士の診断書等について」、三重県「産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドライン」(平成28年10月1日改定)です。

埼玉県・神奈川県の欄と、後述する京都府の方式は、収集運搬業(積替え保管を除く)向けの資料にもとづいています。処分業や積替え保管ありの扱いは、各府県の資料で確認してください。

都県ごとの要点

都県ごとの経理的基礎審査の要点。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・静岡県・三重県

東京都

入り口は法人税の納税状況です。直近の納税額が1円以上で直近3年間に未納がなければ、債務超過でも追加書類は要りません。説明書の記載内容は、債務超過になった時期と理由、解消のための対策と対策ごとの利益、解消できる会計年度です。作成者に税理士が明記されているのは、確認した範囲では東京都と埼玉県です。

埼玉県

チェックフローは「債務超過か」「直近期が経常損失か」「3年分通算の経常損益が損失か」の3段階です。債務超過なら財務実績・計画書を出し、3つともはいなら財務診断書も加えます。財務診断書の項目は、会社概要、直近3年分の財務諸表に基づく財務診断、債務超過に至った原因、今後5年間の計画書の分析、改善策と債務超過解消の実現可能性です。令和8年10月の手引から、作成者に税理士が追加されました。同じ手引の巻末チェックリストには「中小企業診断士又は公認会計士」という旧表記が残っているため、窓口で最新の運用を確認してください。

千葉県

県の提出書類一覧に載っている経理的基礎の書類は、決算書3年分、収支計画書(様式1、繰越利益剰余金がマイナスの場合)、法人税の納税証明書です。「許可申請等の手続及び留意事項」には、利益が計上されず、かつ債務超過の状態にある申請者は許可の要件に適合しないとする考え方があると書かれています。財務診断書の規定は県の資料にはなく、求められるとしても個別の運用です。

神奈川県

更新・変更許可申請の手引き(令和8年1月)の経理に関する書類は、直前3年間の決算書一式と法人税納税証明書(その1)です。診断書や収支計画書の提出基準はこの手引きに書かれていません(新規用の手引きは未確認)。手引きに基準の記載がない以上、決算の内容によって窓口で追加資料を求められる可能性は残ります。基準の記載がない県ほど、申請前の窓口確認を省かないでください。

愛知県

経常利益金額等(経常利益+減価償却費)の直前3年平均と直前期、自己資本比率の3つで判定表を公表しています。令和9年4月1日からは更新許可のコロナ特例が廃止され、債務超過かつ3年平均も直前期もマイナスの法人は不許可になります。詳しくは当サイトの別記事で解説しています。

静岡県

診断者を中小企業診断士とし、理由を「経営コンサルタントを業務とする唯一の国家資格であり、専門的知識と経験により責任を持って今後の経営改善に係る評価ができると考えられるため」と明記しています。判定表はA(経営改善計画書・借入金返済計画書)とB(診断書等)の組み合わせで、債務超過の法人は、収集運搬業(積替保管なし)ではA+B、積替保管ありの収集運搬業と処分業では1期以上黒字ならB、3期連続赤字ならA+Bです。A+Bの場合で、診断書に経営改善計画書の内容が含まれていればBのみで足ります。

三重県

自己資本比率と、当期純利益・経常利益それぞれの3年平均でケース1〜13に分け、債務超過かつ両方の平均がマイナスのケース13は不許可です。追加書類は収支・資金計画書(書式1)と売上高内訳書(書式3)で、中小企業診断士・公認会計士等の診断書でも代えられますが、2つの書式の内容を含む必要があります。1年間の売上高の前期比伸び率が15%を超える計画は、県との協議の上で中小企業診断士が作成した診断書が要ります。基本書類が1期分も提出できない場合も同じです。

京都府の申立書方式

京都府は、診断書ではなく「経理的基礎に関する申立書」で審査します。京都府「許可申請の追加書類について」(更新日 2022年6月23日)によると、収集運搬業(積替え又は保管を含まない)の法人は、直前期の決算書で「純利益を計上していること」「繰越利益剰余金が黒字であること」を見て、どちらか1つでも満たさなければ追加審査になり、申立書と「繰越損失解消計画表」を提出します。個人は直前の確定申告で合計所得が黒字かを見ます(合計所得0は赤字と判断)。

設立後1年未満は「経営状況の見込みに関する申立書」と貸借対照表(見込)・損益計画書、1期以上3期未満は様式第15号を添付します。資格者の診断書を求めない代わりに、申請者自身が解消計画の数字に責任を持つ方式といえます。申立書は一例であり、状況により異なる文面を求めることがあると府は注記しています。

複数の都県に申請する会社が最初に決めること

複数の都県に申請する会社の進め方。最も厳しい判定基準と最も狭い作成者資格に合わせ、1つの収支計画から各県の書式へ展開する

収集運搬業は、排出地と搬入先の両方で許可が要るため、1都3県や愛知・静岡・三重をまたいで申請する会社もあります。都県ごとの違いを後から埋めるより、最初に次の3点を決めると手戻りが減ります。

  1. 最も厳しい県の基準による自社の区分の確認(愛知県の判定表、埼玉県のフローなど)
  2. 最も狭い県に合わせた作成者資格の決定(静岡県なら中小企業診断士)
  3. 今後5年間の収支計画1本の作成と、各県の書式への展開

5年間の収支計画が1本あれば、東京都の説明書の「対策ごとの利益」、埼玉県の財務実績・計画書、三重県の収支・資金計画書は、同じ数字から書き分けられます。県ごとに別々の数字を作らないことが、整合性の面でも費用の面でも有利です。

診断書を出せば許可されるわけではありません。愛知県も八王子市(一般廃棄物処理業の手引)も「診断書の内容だけで経理的基礎の有無を判断するものではない」と明記し、不許可でも手数料や診断書の費用は申請者負担としています。診断書は、改善の見通しを数字で示す道具であって、結果を約束する書類ではありません。

依頼先を選ぶときの基準

依頼先を選ぶときの基準は、次の3つです。

  • 申請先の全ての県で有効な作成者の資格
  • 申請先の県の書式と判定基準の事前確認
  • 5年間の収支計画と借入返済計画の整合を取る作業の有無

当社は中小企業診断士が財務分析と診断書の作成、申請に向けた財務面のサポートを担い、申請書類の作成と提出は提携する行政書士が担当します。一番引っかかっているのは、自社がどの区分に入るかでしょうか、どの資格者に頼むべきかでしょうか。決算書3期分があれば、申請先ごとの区分をその場で確認できます。

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よくある質問

Q. 税理士に頼めば全ての県に対応できますか

A. 作成者に税理士が明記されているのは、確認した範囲では東京都と埼玉県(埼玉県は令和8年10月以降)です。千葉県の収支計画書と三重県の追加書類は作成者の指定がありません(三重県で売上高の前期比伸び率が15%を超える場合は中小企業診断士の診断書が必要)。愛知県は中小企業診断士または公認会計士、静岡県は中小企業診断士です。申請先に合わせて作成者を選んでください。

Q. 千葉県や神奈川県では診断書は不要と考えてよいですか

A. 千葉県の提出書類一覧と神奈川県の更新・変更の手引きに診断書の規定はありません。ただし神奈川県は手引きに判定基準の記載がなく、千葉県も収支計画書の内容によって個別の対応があり得ます。申請前に窓口で確認してください。

Q. 設立2年目の会社です。どの県なら診断書なしで申請できますか

A. 静岡県は法人としての業績が3期に満たない場合は提出を求めないとしています。愛知県は営業実績3年未満なら経営診断書が必要、三重県は設立3年未満の法人に追加書類を求めます。他の都県は最新の手引で確認してください。

Q. 比較表の内容はいつ時点ですか

A. 2026年10月31日から11月1日に各都県の公表資料を確認した時点の内容です。手引は改訂されるため、申請時には最新版を確認してください。

まとめ

財務診断書・経営診断書の扱いは、7都県で全て違います。東京都と埼玉県は診断士・会計士・税理士の3資格を明記、愛知県は診断士か会計士、静岡県は診断士、千葉県の提出書類一覧と神奈川県の手引きには診断書の規定がなく、三重県は追加書類を診断書で代えられる方式、京都府は申立書方式です。

複数の県に申請するなら、最も厳しい判定基準と最も狭い作成者資格に合わせ、5年間の収支計画を1本作って各県の書式へ展開するのが近道です。何がクリアなら決断できますか。自社の区分が分かれば、必要な書類と依頼先は自然に決まります。

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この記事を書いた人

執筆・監修 松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)

KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)。認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)。前職は大手生命保険代理店に8年勤務。製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業を中心に支援実績150社以上。

債務超過の会社の「改善見通しに関する評価書面」(外国人技能実習・育成就労・特定技能向けの企業評価書)の作成支援や、年商約2億円・4期連続営業赤字の建設関連会社の経営改善計画策定支援(実態B/Sの作成、KPI設定、返済条件変更の承諾まで)に携わってきました。

許可申請書類の作成と提出は提携する行政書士が担当し、税務の判断は税理士の業務です。当社は財務の分析と経営診断書の作成、申請に向けた財務面のサポートを担います。

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