
東京都の産業廃棄物処理業の許可で「経理的基礎を有することの説明書」が必要になるのは、法人税の直近の納税額が0円か直近3年間に未納があり、かつ直近決算期が債務超過で、返済不要な負債では債務超過額を埋められない会社です。作成できるのは中小企業診断士、公認会計士、税理士で、書く内容は「いつ、どのような理由で債務超過になったか」「解消のための具体的な対策と、対策ごとに生じる利益」「債務超過を解消できる会計年度」です。
更新の直前に説明書の提出を求められ、書き方に迷う会社は少なくありません。この記事では、東京都環境局「産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引(新規・更新許可申請用)」(令和5年11月)にもとづき、判定の流れ、作成できる資格、書く内容を整理し、架空の会社を使った記入例を示します。
この記事で分かること
- 書くときに審査でつまずきやすい点
- 説明書を作成できる資格と、資格証明書の添付
- 説明書に書く内容と、架空の会社による記入例
- 東京都で説明書が必要になるかを判定する4つのステップ
- 追加書類「ア」(返済不要な負債の書類)と「イ」(説明書)の違い
執筆は中小企業診断士の松本昌史(KICKコンサルティング株式会社、銀座)です。申請書類の作成と提出は提携する行政書士が担当し、当社は財務分析と説明書の作成を担います。
東京都の判定の流れは4つのステップ

東京都の手引の財政能力の項(収集運搬業の手引では「(4)財政能力」、処分業の手引では「(2)財政能力」)には、チェックフローが載っています。収集運搬業(新規・更新)、収集運搬業(変更)、処分業の手引のいずれも同じ流れです。個人事業者は法人税を所得税と読み替えます。
| ステップ | 確認すること | 結果 |
|---|---|---|
| 1 法人税の納税状況 | 直近の納税額が1円以上で、直近3年間に未納税額がないか | 当てはまれば追加書類は不要。直近の納税額が0円、または3年間に未納があればステップ2へ |
| 2 債務超過の有無 | 直近決算期の貸借対照表で、負債の総額が資産の総額を上回っているか | 債務超過でなければ追加書類は不要。債務超過ならステップ3へ |
| 3 返済不要な負債の有無 | 貸借対照表の負債の中に返済不要なものがあるか | なければ追加書類「イ」(説明書)。あればステップ4へ |
| 4 返済不要な負債の総額 | 返済不要な負債の総額が債務超過額以上か | 以上なら追加書類「ア」。未満なら追加書類「イ」(説明書) |
ポイントは入り口がステップ1にあることです。直近の法人税を1円以上納め、3年間に未納がなければ、債務超過でも追加書類は要りません。逆に、赤字で直近の法人税の納税額が0円となり、債務超過でもある会社は、返済不要な負債で債務超過額を埋められない限り、説明書の対象になります。
法人税に未納がある場合は、未納分を納付した際の納付領収書の写しと、納税の換価の猶予許可通知書の写しを提出するよう手引に書かれています。
追加書類「ア」と「イ」の違い
追加書類「ア」は、返済不要な負債の額と、その負債が返済不要であることが分かる書類(任意書式)に、借入金・支払利子の内訳書を添えるものです。手引では、債権者の意思を確認できる書類が必要で、申請日時点で債権者が貸している金額と、そのうち返済不要な金額を記載した、債権者名義で都知事宛の書類(押印必要)を作成するとされています。
実務でいう「返済不要な負債」は、代表者や親族からの借入金で、返済を求めない旨を債権者が示せるものが典型です。返済不要とする債権者名義(押印あり)の書類を出せる役員借入金が債務超過額以上なら、説明書を作らずに「ア」で済む可能性があります。まず貸借対照表の役員借入金の額と債務超過額を比べてください。
追加書類「イ」が、この記事の主題である「経理的基礎を有することの説明書」です。手引には、説明書の提出を要する方がこれを提出しない場合、環境省の通知に基づき不許可処分になると書かれています。
作成できる資格と資格証明書の添付

東京都の手引では、説明書は「中小企業診断士、公認会計士又は税理士により作成された」ものとされ、作成した方の資格を証明する書類を添付します。様式の末尾には「3 記載者氏名」の欄があり、記載した中小企業診断士、公認会計士又は税理士が当該資格を有することが確認できる書類を添付する旨の注記があります。
3つの資格のどれでも作成できる点は、東京都の特徴です。愛知県の審査基準では中小企業診断士または公認会計士、静岡県の資料では中小企業診断士とされており、県によって作成者の範囲が違います。東京都と他県に同時に申請する会社は、様式が県ごとに異なるため書類は別々になりますが、作成者の資格を最も狭い県に合わせておかないと、作成者まで県ごとに探すことになります。
東京都では顧問税理士に頼む選択肢もあります。ただし、説明書の中身は「債務超過を解消する対策と、それで生まれる利益」です。単価の改定、車両の稼働、固定費の見直しといった経営の打ち手を数字にする作業は、中小企業診断士の専門分野です。税務の判断が絡む対策(役員借入金の処理など)は税理士の確認が要ります。
説明書に書く内容
手引は、説明書に記載する内容を次のように定めています。
東京都の手引が示す記載内容
- 債務超過になった時期と理由
- 直近決算期における債務超過額
- 債務超過を解消するための具体的対策と、当該対策で生じる当期利益
- 債務超過を解消できる旨と、その会計年度
様式は2つの大きな欄で構成されています。「1 債務超過に陥った理由(いつ、どのような理由で債務超過になったか。現在の債務超過額)」と「2 債務超過から脱するための対策(具体的な対策及びその対策で生じる利益。全対策により生じる当期利益。債務超過が解消できる会計年度)」です。手引の記載例では、対策①②③にそれぞれ「当該対策により生じる利益 **万円/年」を書き、最後に「①〜③の対策を行うことにより、直近の決算期における当期利益を踏まえ、年間***万円の当期利益が確保できることから、令和**年(第**期)会計年度には債務超過は解消できる見込みです」とまとめる形になっています。
手引には、記載内容が不十分と判断する場合は加筆や収支計画書などの追加資料の提出を求めることがある、とも書かれています。1枚の様式でも、裏側には収支計画の数字が要ると考えておくと、追加資料を求められても慌てません。
架空の会社による記入例

次の記入例は架空の会社の例です。実在の会社や数値ではありません。書き方の骨格をつかむための見本として読んでください。設定は、東京23区内で産業廃棄物収集運搬業(積替保管なし)を営む、3月決算・第13期の法人です。
| 欄 | 記入例(架空) |
|---|---|
| 1 債務超過に陥った理由 | 現在の債務超過額 850万円(令和8年3月期)。令和5年度に処分場の受入単価が上がり、処分費が年間で約600万円増えた一方、主要元請け2社との契約単価は据え置きで、令和6年3月期と令和7年3月期に合計約900万円の経常損失を計上した。令和7年3月期末に純資産がマイナスとなり、令和8年3月期も130万円の当期純損失で債務超過が続いている。 |
| 2 対策① | 処分費の上昇分を見積単価に反映し、主要元請け2社と令和8年10月分から単価改定で合意済み。年間の売上増加見込み 300万円。当該対策により生じる利益 300万円/年 |
| 2 対策② | 稼働率の低い4トン車1台を令和8年9月のリース満了に合わせて返却し、リース料・保険料・車検費用を削減。当該対策により生じる利益 180万円/年 |
| 2 対策③ | 役員報酬を令和8年4月分から月20万円減額。当該対策により生じる利益 240万円/年 |
| 2 まとめ | ①〜③の対策により、直近の決算期の当期純損失130万円を踏まえても、各対策が通年で効く令和10年3月期には年間約590万円の当期利益が確保できる見込みです(令和9年3月期は対策の開始月からの月数分のため約360万円)。2期の累計で債務超過額850万円を上回ることから、令和10年3月期(第15期)会計年度には債務超過は解消できる見込みです。 |
| 3 記載者 | 記載日、住所、氏名(中小企業診断士 ○○○○、資格証明書の写しを添付) |
この例で見てほしい点は3つです。理由は「処分費の上昇と単価の据え置き」という、読み手が状況をつかみやすい出来事を1つに絞って書いています。対策は3つとも、金額と開始時期が決まっているものだけを並べています。そして、直近期の損失を差し引いた上で年間利益を出し、債務超過額850万円を2期で埋める計算にしています。「いくら、いつから、何年で」が読み手に見える説明書は、追加資料を求められにくくなります。
書くときにつまずきやすい点
手引の記載内容に照らすと、抜けやすいのは次の箇所です。
- 対策の金額の欠落
- 一般論で終わる理由
- 解消できる会計年度の記載漏れ
- 対策の合計と当期利益の不一致
- 決算書と説明書の債務超過額の不一致
とくに注意したいのは、決算書・納税証明書・説明書の数字が一致していないと、審査側は説明書そのものを信用できなくなる点です。債務超過額は直近決算期の貸借対照表の純資産のマイナス額と一致させ、当期利益の計算は損益計算書の経常利益から追えるようにします。
役員借入金の資本振替や債権放棄で債務超過を解消する計画を書く場合、会計上と税務上の扱いは会社の状況で変わります。税務の結論は税理士に確認したうえで対策に書いてください。当社は財務の構造と改善策の設計を担い、税務の判断は行いません。
説明書を自社だけで用意できないときの進め方

説明書は資格者が作成する書類なので、資格を持たない社長が自分で書いて提出することはできません。中小企業診断士に依頼する場合の流れは、決算書3期分と法人税の納税証明書で判定フローを確認し、ヒアリングで債務超過の原因と打ち手を整理し、対策を金額にして様式に落とし、資格証明書を添えて納品する、という順です。
提携する行政書士が申請書類の作成と提出を担当し、当社は説明書と、求められた場合の収支計画書を用意します。東京都の説明書は様式こそ短いものの、裏付けの数字が問われます。一番引っかかっているのは、理由の整理でしょうか、対策の数字でしょうか。決算書3期分があれば、判定フローのどこに当たるかをその場で確認できます。
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よくある質問
Q. 債務超過ですが、直近の法人税を納めています。説明書は必要ですか
A. 東京都のフローでは、直近の納税額が1円以上で直近3年間に未納税額がなければ、債務超過でも追加書類は不要です。納税証明書(その1 納税額等証明用)で確認してください。
Q. 役員からの借入金が債務超過額より大きいです。どうなりますか
A. その借入金が返済不要であることを債権者名義の書類で示せれば、追加書類「ア」の対象になり、説明書は不要です。借入金・支払利子の内訳書も添えます。返済不要な額が債務超過額に足りない場合は説明書が必要です。
Q. 説明書だけで足りますか。収支計画書も要りますか
A. 手引では、記載内容が不十分と判断された場合に、加筆や収支計画書などの追加資料を求めることがあるとされています。説明書の対策は、収支計画の数字から導いておくことをおすすめします。
Q. 処分業の許可でも同じ説明書ですか
A. 東京都の処分業の手引(新規・更新許可申請用、令和3年5月)にも同じ判定フローと説明書の様式が載っています。作成者の資格も同じ3資格です。
まとめ
東京都の「経理的基礎を有することの説明書」は、法人税の納税状況、債務超過、返済不要な負債の3点で必要かどうかが決まります。作成できるのは中小企業診断士、公認会計士、税理士で、資格証明書を添えます。
書く内容は、債務超過になった時期と理由、対策ごとの利益、解消できる会計年度の3つです。決算書と一致した数字で、「いくら、いつから、何年で」が読める説明書にすることが、追加資料や不許可を避ける近道です。
何がクリアなら決断できますか。説明書が必要かどうかの判定なら、決算書3期分と納税証明書で確認できます。まずは現状をお聞かせください。
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債務超過の解消策を具体的に知りたい方へ
この記事を書いた人
執筆・監修 松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)
KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)。認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)。前職は大手生命保険代理店に8年勤務。製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業を中心に支援実績150社以上。
債務超過の会社の「改善見通しに関する評価書面」(外国人技能実習・育成就労・特定技能向けの企業評価書)の作成支援や、年商約2億円・4期連続営業赤字の建設関連会社の経営改善計画策定支援(実態B/Sの作成、KPI設定、返済条件変更の承諾まで)に携わってきました。
許可申請書類の作成と提出は提携する行政書士が担当し、税務の判断は税理士の業務です。当社は財務の分析と経営診断書の作成、申請に向けた財務面のサポートを担います。








