
協同組合大船渡水産加工から「直近の決算が債務超過になっているので、企業評価書を出していただかないと、技能実習生の受入れを続けることはできません」と言われた。
そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——どうしよう、と手が止まっていませんか。
11月は、年末商戦に向けた仕込みの最盛期です。冬季賞与の準備や年末調整の書類回収も重なり、ただでさえ手が回りません。
そこへ不漁で原料が入らない、入っても高い、という状況が続けば、決算は赤字に傾き、純資産がマイナスになることもあります。
- 不漁で赤字、債務超過に陥った水産加工会社の社長の方
- 企業評価書を誰に頼むか分からない総務部の方
- 技能実習生の受入れ継続が不安な経営管理の方
- 監理団体から評価書面の提出を求められた方
悪循環は、一つずつ追うと見えやすくなります。
企業評価書が無い。すると、技能実習生の受入れや継続雇用ができなくなる。人手が足りず、原料が入った日に加工をさばけない。出荷が減って、売上が落ちる。固定費は変わらないので、赤字がさらに膨らむ。こうして会社が立ち行かなくなっていきます。
この流れを断つ鍵は、企業評価書で「この会社は改善の見通しがある」と第三者に示すことです。
- 水産加工会社が企業評価書を求められる理由
- 不漁でも技能実習を守る3つの視点
- 企業評価書のサンプルと書き方の全体像
- 自社だけで進めにくい理由と、頼む先の選び方
執筆は、法人支援150社以上の実績を持つKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)の中小企業診断士が担当しました。読み終えるころには、何を準備し、誰に何を頼めば審査に向かえるのかがはっきり分かります。
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不漁で債務超過に陥った水産加工会社が、企業評価書を求められる理由

まず、企業評価書とは何かを整理します。
企業評価書とは、債務超過の会社について、「今後どのように改善していく見通しか」を第三者の専門家が評価した書面のことです。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。
厚生労働省の資料では、監理団体の財産的基礎に関して、直近期末に債務超過がある場合は、中小企業診断士、公認会計士等の公的資格を持つ第三者が評価を行った書面を求める趣旨が示されています。
技能実習の受入れ企業(実習実施者)についても、債務超過の企業に同様の書面が求められる場面があります。外国人技能実習機構(OTIT)への提出書類の中にも、この書面が位置づけられています。
債務超過とは
債務超過とは、貸借対照表で負債の合計が資産の合計を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。
赤字が1年出ただけでは、すぐ債務超過にはなりません。赤字が積み重なって内部留保(利益剰余金)を食いつぶしたとき、初めて純資産がマイナスに転じます。
水産加工会社が債務超過になりやすい2つの原因
原因は、細かく挙げればきりがありません。初めての方向けに、2つに絞ります。
| 原因 | 起きること | 決算への影響 |
|---|---|---|
| 原料の不足と高騰 | 水揚げが減り、仕入れ値が上がる。思う量が確保できない | 原価率が上がり、粗利が薄くなる |
| 稼働率の低下 | 原料が入らない日は加工ラインが止まる。人員と設備はそのまま | 人件費・光熱費などの固定費が売上に見合わず、赤字になる |
サケ・サンマ・スルメイカなど、主要な魚種で不漁が話題になることが増えました。農林水産省『水産白書』でも、漁獲量の変動と水産加工業への影響が取り上げられています。
原料の値上がりを製品価格にすぐ転嫁できないと、売れば売るほど利益が薄くなります。
さらに、原料が入らなければ加工ラインは動きません。それでも従業員の給与・家賃・冷凍冷蔵設備の電気代は毎月かかり続けます。
このまま何もしなければ
決算が債務超過のまま、企業評価書が用意できないと、次の影響が出ます。
- 監理団体から、受入れの継続に必要な手続きを進められないと告げられる
- 技能実習計画の認定や、継続雇用の見通しが立たない
- 加工を担う人手が減り、繁忙期の受注を断らざるを得なくなる
- 売上がさらに落ち、金融機関からの評価も下がる
つまり、書面ひとつが、人手と売上の両方を左右するのです。
逆に言えば、企業評価書で改善の見通しを客観的に示せれば、この流れを止められます。
監理団体から言われたとき、最初にやること
通告を受けた直後は、焦って動きがちです。まず、次の3点を落ち着いて確認してください。
- 提出を求められた書面の正式な名称と、提出先(監理団体・OTIT・出入国在留管理局)
- 提出の期限と、対象となる決算期(直近期末が債務超過かどうか)
- 直近2〜3期分の決算書(貸借対照表・損益計算書)が手元にあるか
この3点が分かるだけで、専門家への相談がぐっと早く進みます。期限が分からないまま時間が過ぎるのが、いちばん危険です。
監理団体の担当者は、書面の中身を作ってくれる立場ではありません。あくまで「提出が必要です」と伝える役割です。だからこそ、評価書を作れる専門家を、早めに自分で探す必要があります。
水産加工会社の決算で、特に見られやすい点
水産加工会社の決算書は、原料の在庫が大きく動くため、一般の製造業とは少し見え方が違います。
- 原料・仕掛品・製品の在庫が、決算日にどれだけ積み上がっているか
- 冷凍冷蔵設備など、固定資産への投資が負担になっていないか
- 特定の仕入先・販売先に偏っていないか
- 借入金の返済が、売上の波に対して重すぎないか
こうした点は、評価書で「なぜ債務超過になったのか」「どう改善するのか」を説明するときの材料になります。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
企業評価書のサンプルと書き方|不漁でも技能実習を守る3つの視点

水産加工会社が企業評価書を整えるときの視点は、3つあります。
- 不漁を「一時的」か「構造的」かに切り分ける
- 原料高と稼働率の落ち込みを数字で見える化する
- 受入れ計画と資金繰り計画を一枚につなぐ
視点1 不漁を「一時的」か「構造的」かに切り分ける
評価書では、債務超過になった理由が問われます。ここで大切なのは、不漁という外部環境と、会社の努力で変えられる部分を分けて書くことです。
たとえば、次のように整理します。
- 外部要因=水揚げ量や魚種の変動(会社では変えられない)
- 内部要因=仕入れ先の偏り、加工品目の絞り込み不足、在庫の持ち方(会社で変えられる)
「不漁だから仕方がない」だけでは、改善の見通しとして読まれません。変えられる部分に手を入れる、という姿勢が伝わることが大切です。
視点2 原料高と稼働率の落ち込みを数字で見える化する
次に、数字です。企業評価書は、気持ちや意気込みではなく、数字で改善の見通しを示す書面です。
水産加工会社なら、次の項目を押さえます。
- 原料の仕入れ単価と、製品の販売単価の推移
- 歩留まり(原料から製品がどれだけ取れたか)の変化
- 加工ラインの稼働日数・稼働時間
- 在庫(原料・仕掛品・製品)の回転
どこで利益が削られているかが見えれば、打つ手が決まります。たとえば、原料の調達先を増やす、取扱品目を広げる、価格の見直しを取引先と進める、などです。
視点3 受入れ計画と資金繰り計画を一枚につなぐ
3つ目は、技能実習生の受入れ計画と、お金の計画を別々にしないことです。
実習生は、加工ラインを動かす大切な戦力です。受入れを続けることで、どのくらいの稼働を確保でき、売上と利益がどう戻るのか。この道筋を、資金繰り(返済・仕入れ・給与の支払い)の計画と重ねて示します。
受入れを続ける根拠が、数字の上でも納得できる形になります。
企業評価書のサンプル|記載項目のイメージ
「実際にはどんな書面なのか」が気になる方も多いはずです。ひな形の考え方として、よくある記載項目を表にまとめます。
※数値や具体例は、会社ごとに異なります。ここでは項目名の一般的な構成のみを示します。
| 記載項目 | 書く内容の方向性 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容、主な取扱品目、従業員・技能実習生の体制 |
| 財務状況 | 直近の貸借対照表・損益計算書の要点、純資産の状況 |
| 債務超過に至った理由 | 不漁・原料高などの外部要因と、会社の内部要因の切り分け |
| 改善に向けた取組み | 調達先の分散、品目・価格の見直し、稼働率の改善 など |
| 改善の見通し | 数期先までの収支・純資産の見込みと、その根拠 |
| 評価者の意見 | 中小企業診断士としての評価と、判断の理由 |
依頼から提出までの流れ
初めての方でも迷わないよう、全体の流れを4つに分けて示します。
- 無料相談で、提出先・期限・決算の状況をお聞かせいただく
- 決算書などの資料を共有し、債務超過の理由と現状を整理する
- 改善の取組みと数字の見通しを、診断士と一緒に組み立てる
- 企業評価書として仕上げ、提出に向けた確認を行う
資料の準備がまだでも、相談は始められます。「何が足りないのか」から一緒に整理します。
書き方のコツは、「なぜそう言えるのか」の根拠を、必ず数字とセットで書くことです。根拠のない「改善します」は、評価書として通りにくくなります。
債務超過の理由を丁寧に書く点は、「債務超過 理由書」を作るときの考え方とも重なります。
詳しい進め方や様式は、サービスページにまとめています。
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なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
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不漁を乗り越え技能実習の受入れを続けて手に入る未来

企業評価書が整い、技能実習の受入れを続けられたとき、会社には何が起きるのでしょうか。3つの軸で描きます。
数字の軸 赤字の連鎖を止める
原料高と稼働率の落ち込みが数字で見えると、どこから手を打つかが決まります。改善の見通しが書面になることで、社長の頭の中だけにあった不安が、社内で共有できる計画に変わります。
総務部や経営管理の方も、決算・資金繰りの説明がしやすくなります。
時間の軸 年末商戦を人手不足で落とさない
水産加工は、年末や季節の行事に向けて需要が高まる業種です。この時期に加工ラインを動かせる人手が残っていれば、取引先からの注文に応え続けられます。
書面の準備に追われて受入れが止まる、という最悪の事態を避けられます。
関係性の軸 監理団体・金融機関との信頼が深まる
第三者の専門家による評価書は、監理団体に対して「この会社は改善に向けて動いている」という客観的な材料になります。
金融機関との対話でも、同じ数字・同じ計画を共有しやすくなり、追加の相談がしやすい関係が育ちます。
現場の安心感 実習生と一緒に働く日常を守る
技能実習生は、すでに現場に溶け込み、技能を身につけている仲間です。受入れが止まれば、本人にとっても、教えてきた日本人スタッフにとっても、大きな痛手になります。
評価書を整えることは、書類の問題にとどまりません。これまで積み上げてきた現場の力を、次の世代の稼ぎにつなぐための土台づくりでもあります。
不漁という自分たちの力では動かせない環境でも、会社として前に進める。そんな安心を、共に手に入れましょう。
企業評価書は自社だけで作れない|中小企業診断士の伴走支援

ここまで読んで、「自社でまとめられないか」と考えた方もいるかもしれません。結論として、普通の企業が自社だけで企業評価書を作成することは、そもそもできません。
企業評価書は、中小企業診断士や公認会計士など、公的資格を持つ第三者が作成する書面だからです。税理士は作成者に含まれません。
自己流の書面を出しても、受け入れてもらえず、審査を通せないおそれがあります。
自社だけで進める3つの壁
- 専門性の壁=評価書に求められる項目と、根拠の示し方が分からない
- 時間の壁=仕込みの繁忙期に、資料集めと数字の整理まで手が回らない
- 判断ミスのリスク=不漁の影響の書き方を誤ると、改善の見通しが伝わらない
とくに、手戻りは大きな痛手です。やり直している間に、提出期限が近づいてしまいます。
KICKコンサルティングの支援内容
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、法人支援150社以上の実績があり、認定経営革新等支援機関(中小企業庁)にも認定されています。代表の松本昌史は、中小企業診断士として企業評価書に向き合ってきました。
企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。
- 債務超過に至った経緯の整理と、外部要因・内部要因の切り分け
- 原料高・稼働率を踏まえた、改善の見通しの組み立て
- 評価書の作成に必要な資料と、確認事項のご案内
- 提出後の審査に向けた、ご相談への対応
東京(銀座本社)が拠点ですが、全国オンライン対応可です。三陸・北海道・九州など、海沿いの地域の会社でも、近くに専門家がいないからと諦める必要はありません。
企業評価書をまとめて確認したい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
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企業評価書のよくある質問|技能実習・債務超過の疑問を解消

Q. 企業評価書とは何ですか。
A. 債務超過の会社について、改善の見通しを第三者の専門家が評価した書面です。正式名称は「改善の見通しについて評価を行った書面」で、技能実習の受入れ企業が提出を求められることがあります。
Q. 誰が企業評価書を作成できますか。
A. 中小企業診断士や公認会計士など、企業評価を行う能力があると認められる公的資格を持つ第三者です。税理士は作成者に含まれません。
Q. 水産加工会社で、不漁による赤字も評価の対象になりますか。
A. 不漁は債務超過に至った理由として整理できます。ただし、外部要因だけでなく、会社として取り組める改善策も合わせて示すことが大切です。
Q. 企業評価書のサンプルやひな形はありますか。
A. 企業概要・財務状況・債務超過の理由・改善の取組み・改善の見通し・評価者の意見、という構成が一般的です。具体的な記載は会社ごとに異なるため、ひな形をそのまま写すのではなく、専門家と数字を整理して作ります。
Q. 特定技能や育成就労でも、企業評価書は必要ですか。
A. 制度ごとに求められる場面や提出先が異なります。育成就労制度は2027年4月の施行予定です。自社の場合に必要かどうかは、監理団体や出入国在留管理局の案内に沿って確認するのが確実です。
Q. 「改善報告書」と企業評価書は同じものですか。
A. 同一の書式を指すのかどうかは、異同は確認できていません。提出を求められた書面の名称と内容は、提出先に確認し、専門家にもご相談ください。
Q. 依頼してから、どのくらいで受け取れますか。
A. 資料の揃い具合や、会社の状況によって異なります。提出期限がある場合は、早めにお知らせいただくほど調整しやすくなります。
Q. 遠方の会社でも依頼できますか。
A. はい。KICKコンサルティングは全国オンライン対応可です。面談も資料のやり取りもオンラインで進められます。
Q. 企業評価書を出せば、必ず受入れが続けられますか。
A. 評価書の提出は必要な手続きの一つですが、結果を保証するものではありません。改善の見通しに根拠があり、数字と取組みが一貫していることが、評価の前提になります。
Q. 債務超過でなければ、企業評価書は不要ですか。
A. 直近期末に債務超過がない場合は、通常この書面は求められません。ただし、赤字が続くと次の決算で債務超過になる場合もあるため、早めの備えが安心です。
まとめ
不漁は、会社の努力だけでは変えられません。だからこそ、変えられる部分に手を入れる計画を、第三者の言葉で示すことが、技能実習の受入れを守る近道になります。
- 不漁を「一時的」か「構造的」かに切り分ける
- 原料高と稼働率の落ち込みを数字で見える化する
- 受入れ計画と資金繰り計画を一枚につなぐ
この3つの視点で整えた企業評価書は、監理団体への説得力が増し、人手と売上を守る土台になります。
「誰に頼めばいいか分からない」と立ち止まっている時間が、いちばんの損失です。企業評価書に強い中小企業診断士に、まずは今の状況を話してみてください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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