【税理士向け】先端設備等導入計画｜賃上げ表明の選び方を伝える3つの基準

年末調整の書類を配り終えたころ、顧問先の社長からこんな相談を受けたことはないでしょうか。

「来期は賃上げを考えている。ちょうど機械も入れ替えたい。何か使える制度はないか」

そう聞かれて、固定資産税の軽減がある制度は思い浮かぶ。けれど、賃上げを何％で表明するのが顧問先に合っているのかまでは、決算書と試算表だけでは答えにくい。冬季賞与の準備も重なる時期に、顧問先は設備の発注日を待たせていることもあります。先生おひとりの悩みではありません。

結論から言います。賃上げ表明は「できるだけ高く」ではなく、顧問先の利益と人件費の見通しから選ぶのが正解です。そして、その計画づくりと確認書の発行は、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）と組めば、貴所の実務負担を抑えたまま進められます。

選び方の全貌は、本文で順に解説します。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務もありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請支援はKICKという役割分担です。

＼無料相談（30秒で予約）／

なぜ賃上げ表明の「％」は顧問先に説明しにくいのか

先端設備等導入計画は、設備を導入する市区町村の認定を受ける計画です。認定を受けると、新規設備の固定資産税が軽くなります。

ここまでは多くの先生がご存じです。つまずくのは、その先です。

軽減の幅が、表明する賃上げ率で変わる

軽減の中身は、賃上げの表明内容で決まります（地方税法・令和7年度税制改正後）。

数字だけを見れば、3.0％のほうが得に見えます。しかし、表明した賃上げは従業員に向けた約束です。顧問先の社長に「3.0％でいきましょう」と軽く言えるものではありません。

税務の延長だけでは答えが出ない3つの壁

この3つがそろうと、顧問先への案内は「制度があるようです」で止まります。止まっている間に、設備の発注日だけが近づいてしまうのです。

しかも、設備の取得は計画の認定後でなければなりません。取得済みの設備は対象外です。相談が遅れるほど、使える機会が減っていきます。

顧問先から実際によく出る3つの質問

顧問先との面談では、賃上げと設備の話は次の形で出てきます。

• 「賃上げをすると、本当に会社の数字はもつのか」
• 「軽減される税金は、結局いくらなのか」
• 「誰に頼めば、手間をかけずに計画が出せるのか」

1つ目は、人件費と利益の見通しの話です。2つ目は、設備の取得価額と表明する賃上げ率の話です。3つ目は、確認書を発行できる支援機関の話です。

3つとも、試算表を毎月見ている先生だからこそ、最初に聞かれる質問です。ここで答えに詰まると、顧問先は別の相談先を探し始めます。

反対に、考え方の筋道だけでも示せれば、「先生に相談してよかった」と感じてもらえます。細かい試算と書類づくりは、連携先に任せて構いません。

製造業・建設業の顧問先に多い場面

先端設備等導入計画が役立つのは、機械装置や検査工具、器具備品を計画的に入れ替える顧問先です。特に製造業や建設業で、次のような場面が目立ちます。

• 老朽化した加工機械を、新しい機種へ入れ替えたい
• 検査工具や測定工具を、まとめて更新したい
• 工場や現場の設備を、人手不足に備えて見直したい

こうした投資は、1台・1基あたりの金額が大きくなります。固定資産税は毎年かかるため、軽減の差は年を重ねるほど効いてきます。

賃上げに取り組む顧問先ほど、「設備も人も前向きに投資したい」と考えています。その気持ちを、制度で後押しできる事務所でありたいところです。

先端設備等導入計画の基本を先に押さえたい方へ

固定資産税の軽減を受けるための要件と、設備投資で失敗しないポイントを解説しています。

2026.02.04

2026.10.25

【まるっと解説】固定資産税の軽減に有効！先端設備等導入計画とは？会計事務所の顧問先支援に使える税制優遇と設備投資を失敗させない実務ガイド

設備投資を検討する中小企業にとって、資金繰りや税負担の問題は避けて通れません。先端設備等導入計画は、固定資産税の軽減や金融支援を通じて、こうした負担を抑えながら設備投資を後押しする国の制度です。 一方で、この制度は税務だけで完結するものではなく、設備投資の妥当性や数値計画、金融機関対応まで含め...

このまま何もしなければ、顧問先と事務所に何が起きるか

賃上げ表明の選び方を示せないまま時間が過ぎると、次の流れをたどりがちです。

1. 顧問先が制度を知らないまま設備を発注・取得する
2. 取得済みの設備は対象外になり、固定資産税の軽減を受けられない
3. 顧問先は「なぜ事前に教えてくれなかったのか」と感じる
4. 設備投資のたびに、他の専門家へ相談が流れていく
5. 賃上げや投資の相談という、顧問先と深く話せる機会を失う

年末が近づくと、顧問先は賞与や来期の人件費の計画を立て始めます。設備の更新も、期末や年度替わりに合わせて動きがちです。賃上げと設備投資が重なるこの時期こそ、相談の入口です。

この時期を逃すと、顧問先は設備を先に取得し、賃上げの表明も固まらないまま新年度を迎えます。軽減を受けられる条件を満たせないまま、時間だけが過ぎていく。それが最も避けたい展開です。

顧問先の本音は、軽減額そのものより「先生は大事なときに頼りになる」という安心感にあります。

税務の相談は、決算期にしか来ません。一方で設備投資と賃上げの相談は、会社が前へ進むときに来ます。その場で提案できる事務所は、顧問料の見直しを切り出されにくくなります。

反対に、制度を案内できない事務所は、比較される側に回ります。顧問料の維持という観点でも、見過ごせない差です。

先端設備等導入計画という選択肢と、賃上げ表明を選ぶ3つの基準

制度の要点を、顧問先に伝わる言葉にすると

顧問先には、次の言葉で伝えると誤解が起きにくくなります。

• 設備を導入する市区町村に、計画を認定してもらう制度です
• 労働生産性を、年平均3％以上伸ばす計画が要件です。計画期間は3・4・5年のいずれかです
• 認定を受けた新規設備は、固定資産税が軽くなります
• 令和9年3月31日までに取得した設備が対象です

労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量」で計算します。賃上げは、人件費が増える分だけ数値を押し上げる側にも働きます。

賃上げ表明を選ぶ3つの基準

1. 人件費の余力　直近の決算書から、賃上げ後の人件費を払い続けられるかを確かめます。営業利益と資金繰りに余裕があるほど、3.0％が選びやすくなります。
2. 設備の寿命と投資額　軽減期間が3年か5年かで、受ける効果が変わります。長く使う高額設備ほど、期間の長い3.0％と相性が良くなります。
3. 従業員への説明のしやすさ　表明は従業員に向けた方針です。社長が自分の言葉で説明できる水準かを、顧問先と一緒に確認します。

なお、賃上げ方針の表明は新規申請時のみです。あとから表明を変える前提で進めないよう、早い段階で顧問先と合意しておきます。

顧問先への提案の進め方

面談で提案するときは、次の順番で話すと、顧問先が判断しやすくなります。

1. 設備の予定を聞く　何を、いつ、いくらで入れたいのかを確認します。
2. まだ発注していないかを確認する　取得済みなら対象外のため、最初に確かめます。
3. 賃上げの意向を聞く　1.5％と3.0％の違いを、期間と課税標準で説明します。
4. 連携先につなぐ　計画の策定と確認書の発行は、認定経営革新等支援機関に任せます。

この4つを順に聞くだけで、顧問先の状況はほぼ把握できます。先生が深い制度の知識を持つ必要はありません。聞き取りの役割に徹すれば十分です。

確認書は2種類ある

混同されやすいため、顧問先には次の表で整理して伝えます。

どちらも、認定経営革新等支援機関が内容を確認して発行します。顧問先が自力で用意する書類ではありません。

軽減額のイメージ（簡易試算）

サービスページでは、次のような簡易試算を示しています。取得価額2,000万円の機械装置で、賃上げ3.0％を表明した場合、5年間で約105万円の軽減になります。※取得価額2,000万円・標準税率1.4%・評価額の低下を考慮しない簡易試算です。実際の軽減額は、設備や自治体の状況で変わります。

顧問先には「いくら得か」だけでなく、「いつまでに何を決めればよいか」を伝えるのが先生の役割です。ここから先の計画づくりが、KICKの出番です。

計画書の構成イメージと認定までの4ステップ

計画に載せる項目は、一般に次の構成です。

認定までの流れは、次の4ステップです。

1. 適用できるかの確認（対象設備・取得価額・企業規模）
2. 計画策定
3. 確認書の発行と、賃上げ表明の準備
4. 市区町村へ認定申請

市区町村の審査は、標準処理期間の目安が30日です。発注予定日から2〜3か月の余裕を持って相談するのが安全です。

対象設備は、1台・1基あたり次の取得価額以上の新品です。ソフトウエアは、固定資産税の特例の対象外です。

先端設備等導入計画策定支援の内容は、次のページで確認できます。

2025.12.23

先端設備等導入計画策定支援

中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関 その設備投資、固定資産税を 最大５年間・１／４に軽減できます。 「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に基づき市区町村の認定を受けることで、新規設備の固定資産税が大幅に軽減される国の制度です。 ただし、設備の取得は「認定...

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務もありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請支援はKICKという役割分担です。

＼無料相談（30秒で予約）／

なお、固定資産税の特例を受けるには、労働生産性の確認書（事前確認書）に加えて、投資利益率が年平均5％以上の投資計画についての「投資計画に関する確認書」も必要です。どちらも、一般のコンサルタントでは発行できません。認定経営革新等支援機関に依頼する必要があります。

先生の事務所が手に入れる未来

賃上げ表明の選び方まで示せる事務所には、次の変化が訪れます。

目に見える変化

設備投資の相談が、決算の場で自然に出るようになります。「来期の設備はどう進めましょう」と、先生が先に切り出せます。面談の会話が、過去の数字の確認から未来の相談へ変わります。

通帳と時間の変化

顧問先の固定資産税の負担が軽くなり、手元の現金が残りやすくなります。顧問先の資金に余裕が生まれれば、顧問料の支払いも安定します。計画づくりはKICKが担うため、先生の時間は税務と提案に集中できます。

周囲からの変化

顧問先からは「設備のことまで相談できる先生」と見られます。職員の方にとっても、制度提案という前向きな業務が増え、事務所の評価が上がります。税務は貴所、計画と確認書はKICKという役割分担は、職員の負担も軽くします。

事務所の提案力という資産

制度の相談に乗れる事務所は、顧問先から見て「会社の未来を一緒に考える相手」になります。税務申告だけの付き合いから、経営の相談相手へ。その変化は、顧問料の維持にも、新しいご依頼にもつながります。

顧問先の賃上げと設備投資が進めば、事業は成長します。事業が伸びれば、高度な税務や組織再編など、先生の専門性が必要な場面も増えていきます。

顧問先の設備投資を止めない安心感を、共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

賃上げ表明の選び方を示すには、労働生産性の試算、投資計画の整理、確認書の発行、市区町村への申請と、多くの工程が必要です。決算・申告の繁忙期と重なれば、自所だけで抱え込むのは現実的ではありません。

だからこそ、認定経営革新等支援機関と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社ができること

• 認定経営革新等支援機関として、確認書の発行を担います
• 計画の策定と、市区町村への申請をサポートします
• 法人支援実績は150社以上です
• 代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持ちます

先生方にとっては、事務所の人員を増やさずに、設備投資を予定する顧問先へ提案できる点が最大のメリットです。費用や進め方の詳細は、サービスページにてご確認ください。

士業連携の枠組みは、次のページで確認できます。

【パートナー募集】税理士/会計士/行政書士の先生へ

顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...

役割分担のイメージ

貴所は、顧問先に最も近い立場を保ったまま、計画づくりの重い工程から離れられます。

連携を始めるまでの流れ

1. 無料相談で、顧問先の設備の予定と進め方をお聞きします
2. 適用できるかを一緒に確認します
3. 顧問先へ、貴所からご案内いただきます

顧問先ごとに時間をかけて進めるため、月あたりのご相談数には限りがあります。設備の発注日が決まる前に、早めにご相談ください。

先端設備等導入計画の詳細は、次のページに掲載しています。

2025.12.23

先端設備等導入計画策定支援

中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関 その設備投資、固定資産税を 最大５年間・１／４に軽減できます。 「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に基づき市区町村の認定を受けることで、新規設備の固定資産税が大幅に軽減される国の制度です。 ただし、設備の取得は「認定...

先端設備等導入計画をまとめて確認したい方へ

固定資産税の軽減を受けるための要件と、設備投資で失敗しないポイントを解説しています。

2026.02.04

2026.10.25

【まるっと解説】固定資産税の軽減に有効！先端設備等導入計画とは？会計事務所の顧問先支援に使える税制優遇と設備投資を失敗させない実務ガイド

設備投資を検討する中小企業にとって、資金繰りや税負担の問題は避けて通れません。先端設備等導入計画は、固定資産税の軽減や金融支援を通じて、こうした負担を抑えながら設備投資を後押しする国の制度です。 一方で、この制度は税務だけで完結するものではなく、設備投資の妥当性や数値計画、金融機関対応まで含め...

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務もありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請支援はKICKという役割分担です。

＼無料相談（30秒で予約）／

よくある質問

顧問先を奪われることはありませんか？

ありません。税務は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請支援はKICKという役割分担です。顧問先との関係はそのまま維持されます。

事務所側の実務負担はどの程度ですか？

計画の策定と確認書の発行はKICKが担います。貴所には、顧問先への最初のお声がけと、決算内容の共有が中心になります。

先端設備等導入計画と経営力向上計画は何が違いますか？

次の表のとおりです。併用は、要件を満たせば可能です。

すでに設備を発注・取得した顧問先は使えますか？

認定前に取得した設備は対象外です。まだ発注していない設備があれば、発注前にご相談ください。

どのような顧問先が対象ですか？

中小企業者が対象です（例：製造業その他は資本金3億円まで、または従業員300人まで）。固定資産税の特例は、資本金1億円までの法人等が対象です。

対象になる設備は何ですか？

機械装置・測定工具・検査工具・器具備品・建物附属設備で、新品が対象です。ソフトウエアは固定資産税の特例の対象外です。補助金等で取得する設備も、要件を満たせば対象になります。

目標を達成できなかった場合、罰則はありますか？

罰則はありません。ただし、達成できなかった理由の検討は求められます。

賃上げ表明は、あとから変えられますか？

賃上げ方針の表明は新規申請時のみです。申請前に、顧問先と％を合意しておくことが大切です。

費用はどのくらいかかりますか？

費用の詳細は、サービスページにてご確認ください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務もありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請支援はKICKという役割分担です。

＼無料相談（30秒で予約）／

まとめ

賃上げ表明は、高ければよいのではなく、顧問先の利益と人件費の見通しに合わせて選ぶものです。

• 表明1.5％以上は3年間・課税標準50％、3.0％以上は5年間・課税標準25％
• 選ぶ基準は、人件費の余力・設備の寿命と投資額・従業員への説明のしやすさ
• 設備の取得は、必ず計画の認定後。発注前の相談が欠かせない
• 確認書は、認定経営革新等支援機関しか発行できない

設備を決める前に、先生が声をかける。その一言が、顧問先の資金を守り、貴所への信頼を深めます。

貴所の顧問先に設備投資の予定があれば、まずは無料相談でお話をお聞かせください。