【行政書士向け】自動車整備業の債務超過と受入れ審査に備える5つの判断軸

依頼者である自動車整備会社の直近決算が赤字で、貸借対照表を開いたら債務超過になっていた。特定技能の受入れを進めたいのに、この財務状態で受入れ審査に通るのか分からない。そんな不安を抱えたまま、依頼者への回答を先延ばしにしていないでしょうか。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 依頼者の整備工場が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、受任を逃しそうな方

結論から申し上げます。債務超過の依頼者でも、受入れ審査への備えは十分に可能です。鍵は企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を、中小企業診断士など専門資格者と連携して用意することにあります。

在留資格の申請は貴所の領域です。しかし財務の改善見通しを示す企業評価書は、行政書士では作成できません。だからこそ、役割分担が要になります。

本記事は、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史が、中小企業診断士の実務経験をもとに執筆しています。法人支援実績は150社以上、認定経営革新等支援機関として全国オンライン対応です。

まず入口として、連携の全体像を確認したい先生は、次のページをご覧ください。

自動車整備業の債務超過案件で受任機会を逃しやすい理由

結論からお伝えします。自動車整備業の債務超過案件で受任機会を逃しやすいのは、在留資格の申請力とは別に、財務の改善見通しを示す専門資料が求められるからです。

理由は制度の構造にあります。特定技能や技能実習の受入れでは、申請企業の財務健全性が審査の対象になります。とくに申請企業が債務超過のとき、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20として、改善見通しに関する評価書面が求められます。これがいわゆる企業評価書です。

整備業ならではの財務の重さ

自動車整備業は、設備投資の負担が大きい業種です。リフト、テスター、塗装ブース、各種診断機器の更新に多額の資金が要ります。

民間車検場（指定・認証工場）は、認証設備の維持に継続的な支出が発生します。ディーラーの整備工場も、メーカーの基準に合わせた工具や機器の入れ替えが避けられません。

その結果、次のような理由で、直近決算が赤字・債務超過に振れやすくなります。

• 設備更新の借入負担が利益を圧迫する
• 整備士不足による外注費・残業代の増加
• 中古車整備会社では仕入れと在庫の変動が損益を揺らす
• 車検需要の季節変動で月次の資金繰りが不安定になる

つまり、自動車整備業はもともと企業評価書が必要になりやすい業種です。特定技能の整備分野で人材を確保したい会社ほど、この壁に直面します。

加えて、整備業は人手への依存度が高い業種です。整備士一人あたりの生産性が売上を左右し、退職や採用難がそのまま業績に響きます。だからこそ外国人材の受入れニーズが強く、同時に財務も揺れやすいという二面性を抱えています。

先生の依頼者にも、こうした整備会社が含まれているはずです。決算が赤字でも、受注そのものは堅調というケースは珍しくありません。この「業績の実像」を財務の言葉で示せるかどうかが、受入れ審査への備えを分けます。

作成資格の壁という見落としがちな論点

ここで多くの先生がつまずくのが、作成資格の壁です。企業評価書は、誰でも作れる書面ではありません。

企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士は在留資格の申請の専門家ですが、財務の改善見通しを評価する企業評価書は作成できません。

この役割の違いを表で整理します。

要するに、債務超過の自動車整備業の案件は、申請力だけでは完結しません。財務の専門資料を用意できる体制がなければ、受任の入口で止まってしまうのです。

このまま備えを持たなければ起きること

結論を先に述べます。企業評価書を用意できる体制を持たないまま債務超過の案件を迎えると、審査が停滞し、依頼者が離れ、受任機会そのものを失うおそれがあります。

理由は、依頼者の受入れには期限と現場の切迫があるからです。整備士が足りない会社は、一日でも早く人材を確保したい。回答が遅れれば、依頼者は別の窓口を探し始めます。

審査の停滞という第一の損失

企業評価書が用意できないと、申請そのものが前に進みません。書類が揃わなければ、機構への提出も止まります。

たとえば民間車検場が特定技能の整備人材を受け入れたい場面を考えます。決算は債務超過。企業評価書が必要だと分かっても、作成者の当てがなければ、審査は止まったままになります。

この停滞は、依頼者にとって「この事務所に頼んで大丈夫か」という不安に変わります。

依頼者離れと受任機会の逸失

停滞が続くと、次のような連鎖が起きます。

• 依頼者が「企業評価書まで対応できる事務所」を探し始める
• 財務対応まで一括で請ける同業に相談が移る
• 結果として、在留資格の申請ごと他所へ流れる

本来なら受任できたはずの案件を、財務資料の一点だけで失う。これは自動車整備業に限らず起こりますが、設備負担の重い整備業では特に現実的なリスクです。

中古車整備会社を例にとります。在庫と仕入れの変動で決算が債務超過に振れ、特定技能の受入れに企業評価書が要ると分かった。しかし作成者が見つからず、回答が二週間遅れる。その間に依頼者は同業へ相談し、案件ごと移ってしまう。こうした流れは、現場では静かに、しかし確実に起きています。

さらに、断らざるを得なかった依頼者からの紹介も途絶えます。目の前の一件だけでなく、その先の受任機会まで細くなっていくのです。

財務の説明資料に手が回らない現実

先生方の本業は、在留資格の申請です。財務分析や改善見通しの説明資料まで、時間を割く余裕はないのが実情でしょう。

債務超過の会社の改善見通しを、根拠を持って書面化するには、決算書の読み込みと将来計画の検証が要ります。これは片手間でできる作業ではありません。

だからこそ、無理に自所で抱えるのではなく、作成資格を持つ専門家と組む発想が現実的になります。

受入れ審査に備える5つの判断軸

ここからが本題です。債務超過の自動車整備業の依頼者を前にしたとき、受任の可否と進め方を見極める5つの判断軸を提示します。

この5つを順に確認すれば、案件を受けられるか、どこをKICKと連携すべきかが整理できます。特定技能や技能実習の受入れ審査に備える実務の骨格として使ってください。

債務超過の程度と直近の推移を見る軸

最初の軸は、債務超過がどの程度で、どう推移しているかです。同じ債務超過でも、意味合いは会社ごとに違います。

確認すべき点を挙げます。

• 純資産のマイナス幅は大きいか、わずかか
• 直近3期で赤字が続いているか、単年の一時的な赤字か
• 整備業特有の設備投資が原因の一過性の赤字か

たとえばディーラー整備工場が、大型リフトの入れ替えで単年赤字になり一時的に債務超過へ振れた場合と、本業の不振が続く場合とでは、改善見通しの描き方が変わります。企業評価書の説得力も、この見極めから始まります。

改善見通しの根拠があるかの軸

次の軸は、改善見通しに客観的な根拠があるかです。企業評価書は、単なる希望的観測では意味を持ちません。

根拠になり得る要素を整理します。

• 車検・整備の受注が安定して見込めるか
• 設備投資が一段落し、後の利益回復が説明できるか
• 中古車整備会社なら在庫回転や粗利の改善余地があるか

こうした根拠を、財務の数字と結びつけて書面化するのが企業評価書の役割です。行政書士が扱う申請書類とは性質が異なり、財務の専門的な分析が土台になります。

ここで大切なのは、根拠は「作れる」ものではなく「見つけて整える」ものだという点です。整備会社の実態を丁寧に読み解けば、多くの場合、改善の芽は数字の中に眠っています。それを客観的に取り出す作業が、中小企業診断士の役割になります。

作成資格者の当てがあるかの軸

三つ目の軸は、企業評価書を作成できる専門家の当てがあるかです。ここが受任可否を分ける現実的な分岐点になります。

前述のとおり、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。作成者の当てがなければ、書類は揃いません。

だからこそ、案件が来てから探すのではなく、後ほど確実に連携できる作成者を先に確保しておくことが重要です。KICKの中小企業診断士と連携する体制があれば、この軸は常にクリアできます。

作成者の当てがある状態は、先生の受任判断そのものを軽くします。依頼者から「決算が債務超過だが受けてもらえるか」と問われたとき、迷わず「対応できます」と答えられる。この一言が、依頼者の信頼と受任の決め手になります。

在留資格区分に合った準備の軸

四つ目の軸は、受入れる在留資格の区分に準備が合っているかです。特定技能、技能実習、そして育成就労で、求められる書類の性質は変わります。

整理すると次のとおりです。

育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。この移行を見据えると、財務の説明資料を安定して用意できる連携先を持つことは、後々の実務負担を軽くします。

スケジュールと役割分担の軸

最後の軸は、スケジュールと役割分担が明確かです。企業評価書の準備には、決算書の読み込みと将来計画の検証で一定の時間が要ります。

受入れの時期から逆算し、後ほど慌てないよう段階的に準備を進めることが大切です。役割分担を先に決めておけば、動きが止まりません。

• 在留資格の申請と依頼者対応は貴所が担う
• 財務分析と企業評価書の作成はKICKが担う
• 提出スケジュールを共有し、逆算して動く

この5つの判断軸を押さえれば、自動車整備業の債務超過案件でも、受入れ審査に落ち着いて備えられます。要するに、財務の一点をKICKと分担するだけで、受任の入口はふさがらなくなるのです。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する選択肢

結論です。債務超過の依頼者の受入れを前に進める最善の方法は、企業評価書の作成を中小企業診断士と連携することです。

理由は、これまで述べたとおり、企業評価書は行政書士では作成できないからです。作成資格を持つ中小企業診断士と組めば、この壁は解消します。

別紙②-1番号20の位置づけ

企業評価書とは、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる、改善見通しに関する評価書面です。申請企業が債務超過のときに求められます。

この書面は、単に赤字であることを説明するものではありません。「なぜ改善が見込めるのか」を、財務の数字と将来計画で客観的に示すものです。

だからこそ、財務分析の専門家である中小企業診断士が作成を担います。

KICKの財務分析の流れ

KICKでは、次のような流れで企業評価書の作成を進めます。自動車整備業の場合を例に説明します。

1. 直近の決算書と試算表を確認し、債務超過の要因を特定する
2. 設備投資や外注費など、整備業特有のコスト構造を分析する
3. 車検・整備の受注見通しをもとに、改善計画の妥当性を検証する
4. 改善見通しを評価書面として書面化する
5. 貴所の申請スケジュールに合わせて成果物を納品する

この間、依頼者との窓口は貴所のままです。KICKは財務の裏方に徹します。企業評価書の作成に関する詳しい進め方は、企業評価書作成支援の詳細をご覧ください。

先生が手に入れる安心

この連携により、先生方は次を手に入れられます。

• 債務超過の依頼者にも、客観的な企業評価書を用意できる
• 財務の専門実務はKICKが主導し、専門外リスクを負わない
• 受入れ審査の不安を解消し、受任につなげられる

費用の具体額はここでは触れません。詳細はサービスページにてご確認ください。まずは連携の可否を気軽にご相談いただけます。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携

結論から申し上げます。債務超過の受入れ案件を自所だけで抱えるのは、専門外のリスクと時間コストが大きすぎる選択です。

理由は明快です。企業評価書は財務分析の専門書面であり、在留資格の申請とは求められる知識が違うからです。無理に踏み込めば、精度も時間も犠牲になります。

専門外に踏み込むリスク

財務の改善見通しを誤って評価すれば、書面の説得力を欠き、審査で不利に働きかねません。慣れない領域に踏み込むほど、この危うさは増します。

自動車整備業のように設備投資の影響が大きい業種では、決算書の数字の読み解きに専門的な視点が要ります。整備業特有の一時的な赤字と、構造的な不振を取り違えれば、評価の方向を誤ります。

たとえば減価償却の負担が重い年度だけを見て「不振」と判断すれば、本来は改善見通しを描けた会社を取りこぼします。逆に、根拠の弱い楽観で書面を作れば、審査の場で説得力を欠きます。どちらも、専門家の目があれば避けられる誤りです。

時間コストと連携が増えている背景

仮に自所で対応しようとすれば、決算書の読み込みと計画の検証で相当な時間を取られます。その時間は、本業である在留資格の申請から奪われます。

だから、作成資格を持つ中小企業診断士と連携する事務所が増えています。財務は専門家に任せ、先生方は申請と依頼者対応に集中する。この分担が、双方にとって合理的だからです。

KICKは認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上を重ねてきました。全国オンライン対応で、来社は不要です。自動車整備業の債務超過案件でも、財務の裏方として先生方を後押しします。

この連携の全体像は、士業連携（提携）の詳細にまとめています。あわせて、企業評価書作成支援の詳細もご確認ください。

くり返しますが、連携しても依頼者を奪うことはありません。在留資格の申請と依頼者との窓口は、貴所のままです。KICKは財務の一点だけを担います。要するに、専門外の負担を手放しながら、受任の幅を広げられるのです。

よくある質問

Q. 連携すると依頼者を奪われませんか

A. 奪いません。依頼者との窓口は貴所のままです。KICKは企業評価書の作成という財務の裏方に徹します。在留資格の申請も依頼者対応も、すべて貴所が担います。連携や契約を続ける義務もありません。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか

A. 負担は小さく抑えられます。財務分析と企業評価書の作成はKICKが主導します。貴所にお願いするのは、決算書などの資料の共有と、申請スケジュールの連絡が中心です。専門外の財務実務に踏み込む必要はありません。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか

A. 企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。だからこそ、作成資格を持つKICKと連携する意味があります。

Q. 債務超過でも受入れは可能ですか

A. 可能な場合があります。債務超過のときは、改善見通しに関する評価書面（別紙②-1番号20）で、改善の根拠を客観的に示すことが求められます。企業評価書を用意できれば、受入れ審査に備えられます。

Q. 自動車整備業でも対応できますか

A. 対応できます。ディーラーの整備工場、民間車検場（指定・認証工場）、中古車整備会社など、設備投資の重い整備業は債務超過に振れやすい業種です。整備業特有のコスト構造を踏まえた企業評価書を作成します。

Q. 特定技能と技能実習で企業評価書の要否は違いますか

A. 求められる場面が異なります。技能実習では、申請企業が債務超過のときに別紙②-1番号20の企業評価書が必要になります。特定技能でも財務の健全性は審査対象です。区分に合わせた備えを一緒に整理します。

Q. 育成就労への移行で何が変わりますか

A. 育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。移行後も財務の説明資料が重要である点は変わりません。安定して企業評価書を用意できる連携先を持つことが、後々の実務を楽にします。

Q. どのくらいの期間で企業評価書を用意できますか

A. 案件により幅がありますが、受入れの時期から逆算して段階的に進めます。早めにご相談いただくほど、余裕を持って準備できます。スケジュールは最初に共有し、逆算して動きます。

Q. 全国どこでも対応できますか

A. 対応できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の整備会社の案件でも、オンラインで財務資料を確認しながら企業評価書を作成します。

Q. 費用はいくらかかりますか

A. 費用の具体額はサービスページにてご確認ください。案件の内容によって変わるため、まずは無料でご相談ください。連携の可否とおおまかな進め方をお伝えします。

まとめ

債務超過の自動車整備業の依頼者を前にしても、受入れ審査への備えは十分に可能です。要点は、企業評価書を中小企業診断士と連携して用意することに尽きます。

本記事では、受入れ審査に備える5つの判断軸をお伝えしました。債務超過の程度、改善見通しの根拠、作成資格者の当て、在留資格区分に合った準備、スケジュールと役割分担。この5つを押さえれば、受任の入口はふさがりません。

企業評価書は行政書士では作成できません。しかし、作成できないことは、受任をあきらめる理由にはなりません。作成資格を持つ中小企業診断士と組めば、財務の壁は解消します。

在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担で、依頼者との関係を守りながら、受任機会を逃さない体制を共に手に入れましょう。