【税理士向け】早期経営改善計画で顧問先を支える3つの理由

顧問先の資金繰りが、目に見えて苦しくなってきた。試算表の現預金は細り、顧問料の入金も一度遅れた。それでも、税務業務の延長だけでは打つ手が限られる——。そんな場面に、心当たりはないでしょうか。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の資金繰りが悪化し、顧問料の支払い遅延が心配な方
• 税務業務だけで手一杯で、経営改善支援まで手が回らない方
• 顧問単価を上げたいが、新しい付加価値の作り方が分からない方

先生おひとりの問題ではありません。多くの税理士事務所・公認会計士事務所が、同じ壁の前で足を止めています。

敵は、先生でも顧問先でもありません。課題を先送りにする風土と、付加価値を生まない現状維持こそが、先生方と顧問先の共通の敵です。

結論から申し上げます。早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を、認定支援機関と組んで活用すること。これが、最小の負担で顧問先の財務を立て直し、事務所の付加価値を高める近道です。

この記事は、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士・法人支援実績150社以上）が、税理士・公認会計士の先生方に向けて書きました。読み終える頃には、税務の延長では届かなかった顧問先支援の一手が見えているはずです。

税務業務の延長だけでは顧問先の資金繰りが改善しない理由

まず結論です。税務業務の延長だけでは、顧問先の資金繰りは構造的に改善しません。

理由は明確です。税務は「過去の数字を正しく整える仕事」です。一方、資金繰りの悪化は「未来の収益構造をどう作り替えるか」という別の問いから生まれます。土俵が違うのです。

決算書がどれほど正確でも、それだけで売上や利益が増えるわけではありません。先生方が日々感じておられる「もどかしさ」の正体は、ここにあります。

ノウハウ・時間・立場という3つの壁

顧問先の経営改善に踏み込もうとすると、多くの事務所が3つの壁に突き当たります。次の表で整理します。

どれも、先生の能力や努力の問題ではありません。税務の専門家に、経営改善のすべてを一人で背負わせる構造そのものに無理があるのです。

資金繰り悪化は「兆候」の段階で動くほど立て直しやすい

資金繰りの悪化には、必ず前ぶれがあります。売上は横ばいなのに借入が増える。在庫や売掛金が膨らむ。役員貸付が積み上がる。こうした兆候の段階なら、打てる手は多く残っています。

ところが実務では、悪化が誰の目にも明らかになってから相談が来ることが少なくありません。そこまで進むと、選択肢はぐっと狭まります。

たとえば金属プレス加工会社で、材料費の高騰を価格転嫁できず、じわじわ利益が削られていくケース。あるいは特別養護老人ホームで、人件費増に対して報酬改定が追いつかず現預金が細るケース。いずれも、早く動くほど選べる打ち手が多く残ります。

だからこそ、兆候の段階で顧問先に一手を差し出せるかどうかが、事務所の真価を分けます。要するに、税務の延長ではなく、早期に動ける仕組みを持つことが鍵になるのです。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢

結論です。兆候の段階で顧問先を支える最有力の一手が、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）です。

これは中小企業庁の制度で、認定経営革新等支援機関の支援を受けて早期経営改善計画を作る取り組みです。金融支援（リスケジュール等）を前提としない点が、大きな特徴です。悪化が深刻になる前の「早め」に着手できます。

制度の仕組みと補助の枠組み

制度の骨格を、事実に基づいて整理します。数字は中小企業庁が定める枠組みです。

• 認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を作る場合、専門家費用の3分の2を国が補助します。
• 補助上限は、計画策定費用が50万円、策定後1〜3年の伴走支援費用が30万円で、合わせて80万円です。
• 企業概要書の作成や金融機関交渉といった追加オプションを加えると、最大100万円まで補助が受けられます。
• かつて補助金の半分を協議会が預かる「2分の1留保」がありましたが、これは廃止されました。2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件は、留保なしで支払われます。

資金力に余裕のない顧問先ほど、この補助の枠組みは効いてきます。先生から「こういう制度がある」と一言添えられるだけで、経営者の受け止め方は大きく変わります。

計画づくりから伴走支援までの流れ

支援は、計画を作って終わりではありません。目的は事業者自身が自走できる体制を整えることにあります。

1. ローカルベンチマークなどのツールで、財務・非財務の特色を見える化し、対話型で現状を分析する
2. 損益分岐点分析を軸に、資金繰りとアクションプランを盛り込んだ早期経営改善計画を策定する
3. 計画書を金融機関に提出し、資金繰り・課題・将来展望を共有して目線を合わせる
4. 計画策定後、最初の決算期から3年間、年最低2回のモニタリングと報告を行い、PDCAを回す

ローカルベンチマークは、財務と非財務の特色を対話しながら見える化するツールです。これを使うと、経営者が腹落ちした計画になりやすくなります。「やらされる計画」ではなく「自分ごとの計画」になるのです。

伴走支援は必須です。怠ると費用の返還を求められる場合があります。裏を返せば、3年間の伴走を通じて、顧問先の経営が着実に前へ進む設計になっているということです。内部管理体制や経営の透明性、ガバナンス体制の整備も、重要な支援と位置づけられています。

制度の詳しい活用イメージは、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細でご確認いただけます。

405事業との違いを正しく押さえる

早期経営改善計画は、いわゆる405事業（経営改善計画策定支援）とは別の制度です。ここを混同すると、顧問先への説明を誤ります。違いを表で整理します。

要するに、早期経営改善計画は「傷が浅いうちに動く」ための制度です。金融支援を前提とせず、簡易な計画から始められるため、顧問先が心理的にも取り組みやすいのが強みです。

早期経営改善計画で顧問先を支える3つの理由

ここが本題です。なぜ、早期経営改善計画で顧問先を支えることが、先生の事務所にとっても得になるのか。理由は3つあります。順番にご説明します。

理由その一：顧問先の資金繰りを早期に立て直し、顧問報酬を守れる

1つ目の理由は、顧問先の資金繰りと収益構造を早期に立て直せることです。その結果、先生方の顧問報酬というストック収入が、根本から強固になります。

顧問料の支払い遅延は、多くの場合、顧問先の資金繰り悪化の表れです。つまり、顧問先の財務が改善すれば、顧問料の遅延も自然と減っていきます。

たとえば型枠工事会社で、資材高騰と外注費増で利益率が下がっていたケースを考えます。損益分岐点分析で「あといくらの粗利改善が必要か」を数字で示し、資金繰り計画に落とし込む。こうした早期経営改善計画の枠組みがあれば、兆候の段階で手を打てます。

顧問先が立ち直れば、先生の顧問報酬も守られます。要するに、顧問先支援は、先生自身の収益基盤を守る行為でもあるのです。

理由その二：顧問先の利益改善が、事務所の新たな提案基盤と付加価値を生む

2つ目の理由は、顧問先の利益が改善すると、先生の事務所に新しい提案の基盤が生まれることです。

資金繰りに追われている顧問先に、高度な提案を持ちかけても響きません。まず足元の経営が安定してこそ、次の一手に耳を傾ける余裕が生まれます。

顧問先の利益が改善すれば、先生は高度税務や組織再編、事業承継の相談といった、より付加価値の高い提案を行う土台を得られます。顧問先の成長が、そのまま事務所の成長機会に変わるのです。

これは顧問単価の話にもつながります。値上げをお願いするのではなく、提供する価値そのものを引き上げる。バリューアップ支援を通じた顧問先の財務改善は、その最も自然な入口になります。惣菜製造工場や有料老人ホームのように、人手と原価に悩む業種ほど、改善の余地は大きく残っています。

理由その三：計画策定と金融機関対応は認定支援機関が主導し、貴所の負担は最小で済む

3つ目の理由は、実務の重い部分を認定支援機関が担うため、先生方の負担が最小限で済むことです。

早期経営改善計画の策定、損益分岐点分析、金融機関への説明。これらは時間もノウハウも要する領域です。この実務を、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（中小企業診断士）が主導します。

先生方は、顧問先との信頼関係と会計・税務データという、何より価値のある土台を提供してくださるだけで構いません。マンパワーを大きく割く必要はありません。

要するに、この3つの理由は一本の線でつながっています。顧問先の資金繰りが立ち直り、その改善が事務所の新たな提案基盤となり、しかも実務の重い部分は認定支援機関が引き受ける。早期経営改善計画は、顧問先と事務所の双方を同時に支える仕組みなのです。

先生の事務所が手に入れる未来

結論です。この連携が回り始めると、先生の事務所には次の3つの変化が訪れます。抽象論ではなく、日々の実務の手触りとして描きます。

目に見える変化：面談の空気と会話の質が変わる

これまでの面談は、過去の数字の報告と申告の確認が中心だったかもしれません。それが、資金繰りの見通しや次の一手を一緒に考える時間へと変わります。

経営者の表情が変わります。「先生に相談すれば、税務だけでなく経営の話も前に進む」。そう思ってもらえたとき、顧問契約は価格ではなく信頼で選ばれる関係になります。

通帳と時間の変化：顧問料が安定し、事務所にゆとりが戻る

顧問先の資金繰りが安定すれば、顧問料の入金遅延に気を揉む場面が減ります。督促のストレスから解放され、通帳の数字にも安心感が戻ります。

さらに、計画策定や金融機関対応の重い実務を認定支援機関が担うため、先生の時間が奪われません。空いた時間を、より付加価値の高い業務や、他の顧問先の対応に振り向けられます。

周囲からの変化：顧問先・金融機関・職員からの評価が上がる

顧問先からは「経営まで見てくれる事務所」として評価されます。金融機関からは、計画に基づいた対話ができる事務所として、頼れるパートナーと見なされるようになります。

職員にとっても、税務の先に「経営を支える仕事」が見えることは、やりがいと成長の機会になります。事務所全体の空気が、静かに前を向きます。

顧問先の財務改善、事務所の付加価値向上、そして先生ご自身のゆとり。この未来を、KICKコンサルティング株式会社と共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

結論です。顧問先の経営改善を自所だけで完結させようとすると、いくつもの限界にぶつかります。だからこそ、認定支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

自所だけで抱えたときにぶつかる3つの限界

• 専門性の壁：損益分岐点分析や早期経営改善計画の策定は、税務とは異なる専門領域です。片手間では精度が出ません。
• 時間コストの壁：計画づくりと3年間の伴走支援には、まとまった時間が要ります。通常業務と両立させるのは容易ではありません。
• 金融機関対応の壁：計画書を金融機関に説明し、目線を合わせる対話には、経験と場数が求められます。

これらを一つひとつ自所で埋めようとすれば、時間も人も足りません。無理に抱え込めば、かえって顧問先へのサービス品質が落ちかねません。

認定支援機関との連携で得られること

認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社は、法人支援実績150社以上をもとに、計画策定から金融機関対応、3年間の伴走支援までを主導します。代表の松本昌史は、中小企業診断士・MBA・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、財務と経営の両面から顧問先を支えます。

先生方にとっての価値は明確です。実務負担を抑えたまま、顧問先の財務改善という成果を届けられること。そして、その成果が事務所の評価と付加価値に還元されることです。

費用に関する具体的な金額は、顧問先の状況によって変わります。詳細はサービスページにてご確認ください。連携の全体像は、バリューアップ支援事業（早期経営改善計画策定支援）の詳細にまとめています。士業の先生方との連携条件については、士業連携（提携）の詳細もあわせてご覧ください。

よくある質問

顧問先を奪われるリスクはありませんか

ありません。KICKコンサルティング株式会社の役割は、あくまで早期経営改善計画の策定と伴走支援です。税務・会計の顧問契約は貴所に残ります。顧問先との窓口も貴所です。役割分担を明確にした連携ですので、ご安心ください。

事務所側の実務負担はどの程度ですか

最小限で済みます。計画策定・損益分岐点分析・金融機関対応・3年間の伴走支援は、認定支援機関であるKICKが主導します。貴所には、顧問先との窓口と会計・税務データのご提供をお願いする形が基本です。申告期の繁忙期でも、連携を止める必要はありません。

バリューアップ支援事業と405事業は何が違うのですか

金融支援の前提と着手のタイミングが異なります。バリューアップ支援事業（早期経営改善計画）は金融支援を前提とせず、兆候が出た早めの段階で、簡易な計画から始められます。一方の405事業は、金融支援（リスケジュール等）を前提とし、悪化が顕在化してから本格的な計画を作る制度です。傷が浅いうちに動きたいなら前者が適します。

どのような顧問先が対象になりますか

資金繰りに兆候が出始めた中小企業が中心です。売上は横ばいなのに借入が増えている、在庫や売掛金が膨らんでいる、といった段階の会社が向いています。惣菜製造工場や金属プレス加工会社、介護施設など、人件費や原価の上昇に悩む業種で特に効果を発揮します。まだ深刻でないからこそ、選べる打ち手が多く残っています。

補助はどのくらい受けられますか

認定経営革新等支援機関の支援を受ける場合、専門家費用の3分の2が国から補助されます。補助上限は、計画策定費用が50万円、伴走支援費用が30万円で、合わせて80万円です。追加オプションを加えると最大100万円までとなります。かつての「2分の1留保」は廃止され、2025年4月1日以降の支払申請は留保なしで支払われます。

計画を作った後のフォローはありますか

あります。計画策定後、最初の決算期から3年間、年最低2回のモニタリングと協議会への報告を行います。ローカルベンチマークを使いながらPDCAを回し、事業者自身が自走できる体制づくりまで伴走します。作って終わりではないのが、この制度の特徴です。

費用はいくらかかりますか

顧問先の状況や支援内容によって変わるため、記事では具体額を申し上げていません。制度上、専門家費用の3分の2は国の補助対象となります。自己負担分の詳細は、サービスページにてご確認いただくか、無料相談でお尋ねください。

公認会計士事務所でも連携できますか

できます。税理士事務所・公認会計士事務所のいずれとも連携しています。監査や税務の専門性に、認定支援機関の経営改善支援を組み合わせることで、顧問先により厚い支援を届けられます。

まず何から始めればよいですか

まずは無料相談からで構いません。特定の顧問先を想定していなくても、「うちの顧問先に合うか」という段階のご質問で結構です。情報収集だけのご相談も歓迎しています。売り込みは一切ありませんので、お気軽にどうぞ。

連携や契約の義務はありますか

ありません。ご相談いただいたからといって、連携や契約を結ぶ義務は生じません。顧問先との関係も、これまでどおり維持されます。まずは知る、比べる、という段階からお付き合いいただけます。

まとめ

税務は、顧問先の過去を正しく整える仕事です。しかし、資金繰りの悪化という未来の問題は、税務の延長だけでは立て直せません。だからこそ、早期経営改善計画という別の一手が要ります。

早期経営改善計画で顧問先を支える理由は3つでした。顧問先の資金繰りを早期に立て直して顧問報酬を守れること。顧問先の利益改善が事務所の新たな提案基盤と付加価値を生むこと。そして、計画策定と金融機関対応は認定支援機関が主導し、貴所の負担が最小で済むこと。

顧問先を守ることは、先生ご自身の事務所を守ることでもあります。認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社は、税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担のもと、先生方と共に顧問先のバリューアップを進めます。まずは、情報収集の一歩からご一緒させてください。