顧問先の惣菜製造工場から、人件費の急増で決算が赤字・債務超過に転じたと相談を受けた。特定技能での外国人材の受入れを検討しているが、審査に通るか分からない。そんな場面に出会ったことはないでしょうか。
企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要だと分かっても、税理士事務所では作成できません。誰に頼めばよいか分からないまま時間だけが過ぎ、顧問先が別の相談先を探し始めてしまう。そんな不安を抱える先生も少なくありません。
これは先生おひとりの問題ではありません。惣菜製造業は最低賃金の引き上げとパート比率の高さが重なり、人件費が急に重くなって決算が悪化する会社が増えている業種です。ちょうど9月は上期末にあたり、中間決算で人件費の実額を確認して初めて重さに気づく顧問先も多い時期です。決算内容と受入れ審査の要件の両方に向き合う必要があり、税務顧問だけで抱え込むには荷が重い場面が増えています。
結論から言うと、企業評価書の作成を中小企業診断士と連携して進めれば、赤字・債務超過の顧問先でも受入れ審査を前に進められ、顧問先をつなぎとめられます。ただし、連携の組み立て方には押さえるべき順序があります。この記事では、惣菜製造業の顧問先を例に、つなぎとめるための考え方を整理します。
この記事はこんな方におすすめです
- 顧問先の惣菜製造工場が人件費増で赤字・債務超過の方
- 企業評価書を誰に頼めばよいか分からない方
- 顧問先を他の相談先に取られたくない方
あなたはこのような悩みはありませんか。
- 顧問先の直近決算が赤字・債務超過で、受入れ審査が不安
- 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
- 作成できる専門家の当てがなく、顧問先を他事務所に取られそう
この記事で分かること
- 惣菜製造業で顧問先を手放しやすくなる理由
- 対応を先延ばしにした場合に起きること
- 企業評価書を連携で用意する具体的な流れ
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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惣菜製造業の人件費増で税理士が顧問先を手放しやすくなる理由
結論として、惣菜製造業の顧問先が人件費増で債務超過のとき、企業評価書という書類の壁で顧問先を手放しやすくなります。
惣菜製造工場や弁当製造工場は、店舗への納品時間から逆算して仕込みが早朝や深夜に集中する業態です。日中勤務が前提の求人では応募が集まりにくく、採用できても早期に離職してしまう課題があり、パート・アルバイト比率が高くなりがちです。最低賃金の引き上げがそのまま人件費に直結し、決算が赤字・債務超過に傾く会社が増えています。
直近決算が債務超過の会社が技能実習・育成就労・特定技能の在留資格を申請する場合、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20として、改善の見通しに関する評価書面（企業評価書）の提出が求められます。
ここで問題になるのが、作成できる専門家が限られている点です。税理士事務所が決算対応に長けていても、この評価書面だけは自所で完結させられません。
| 立場 | 顧問先の税務 | 企業評価書の作成 |
|---|---|---|
| 税理士 | 対応可能 | 対応不可 |
| 行政書士 | 対応不可 | 対応不可 |
| 中小企業診断士など専門の資格者 | 対応不可 | 対応可能 |
つまり、税理士事務所がどれだけ決算業務に精通していても、企業評価書そのものは自所で作成できません。作成できる専門家を知らないまま顧問先を待たせてしまい、その間に顧問先が在留資格に強いほかの窓口へ相談してしまう。これが顧問先を手放す典型的な流れです。
顧問先にとっても、審査に通るかどうかが分からない状態は不安なものです。財務の改善見通しを客観的に示せる資料があるかどうかで、経営者の受け止め方は大きく変わります。
惣菜製造業ならではの受入れ事情
惣菜製造工場は、盛り付けや調理補助など細かい工程ごとに人手が必要で、数名の欠員が出るだけで生産ラインが止まりかねません。だからこそ、特定技能や技能実習・育成就労での受入れニーズは根強くあります。
一方で、最低賃金の引き上げは毎年のように続き、パート比率の高い惣菜製造業ほど人件費の増加を直接受けます。黒字だった顧問先が数期で債務超過に転じることも珍しくありません。「うちはまだ大丈夫」と思っていた経営者ほど、いざ申請の段階で企業評価書が必要だと知り、慌てて税理士に相談してくるケースが目立ちます。
だからこそ、税理士事務所の側が先回りして「債務超過でも顧問先を支えられる体制」を用意しておくことに意味があります。実際に相談が寄せられるパターンは、次のようなものが目立ちます。
- 最低賃金の引き上げで、直近決算だけ赤字に転じてしまった
- 複数期の赤字が続き、いつの間にか債務超過になっていた
- パート採用が難航し、人件費の単価そのものが上がり続けている
いずれのパターンでも、顧問先の経営者は「受入れができるかどうか」より先に「顧問税理士に相談してよいのか」で迷っています。企業評価書という選択肢を示せるだけで、この迷いを解消できます。
育成就労制度への移行でも書類の壁は変わらない
技能実習に代わる育成就労制度は、2027年4月の施行が予定されています。制度の名称や運用は変わっても、顧問先が債務超過であれば改善の見通しを示す書類が求められる構造そのものは変わらない見込みです。
制度の切り替え時期は、顧問先からの相談が集中しやすいタイミングでもあります。企業評価書の相談先を先に確保しておくことは、移行期の混乱に備える意味でも有効です。
また、特定技能と技能実習・育成就労とでは審査の観点が一部異なりますが、直近決算が債務超過であるという事実に対して改善の見通しを示す必要がある点は共通しています。制度ごとの細かな違いを把握しつつ、企業評価書という土台は同じ考え方で準備できます。先生が制度の全体像を押さえておけば、顧問先への説明にも説得力が増します。
対応が遅れると顧問先の信頼をどう失うか
結論として、企業評価書の準備を後回しにすると、税務顧問としての信頼そのものを失いかねません。
債務超過の顧問先が在留資格の相談を持ちかけてきたとき、税理士事務所が「企業評価書は自所では扱えません」とだけ伝えて話が止まってしまうケースがあります。経営者からすれば、何をどう進めればよいのか分からないまま時間だけが過ぎていく状態です。
「専門家を探してから改めてご連絡します」というやり取りが1往復増えるだけでも、顧問先の不安は大きくなります。その間に社会保険労務士や行政書士の紹介ルートで別の相談先を見つけてしまえば、税務以外の相談ごとまで他の窓口に流れてしまいます。
- 審査に必要な書類が揃わず、申請そのものが停滞する
- 顧問先が他の税理士事務所やコンサルへ相談先を変えてしまう
- 「決算のことしか相談できない」という印象が残り、顧問料の話でも不利になる
特に惣菜製造業は生産ラインの人手不足が深刻で、受入れの遅れがそのまま納品の遅延や取引先との関係悪化に直結する業種です。顧問先にとって、審査対応のスピードは経営に直結する問題です。
顧問先は「決算だけでなく審査まで見てくれる事務所」を求めている
惣菜製造工場にとって、受入れの遅れは生産計画の遅延に直結し、取引先への納品にも影響します。相談してから何をどう進めればよいか分からない状態が続くと、顧問先は「この事務所は決算のことしか相談できないのか」と不安を募らせます。
逆に言えば、企業評価書の相談先まで含めて先生が案内できれば、顧問先は先の見通しが立ったと感じ、税務以外の相談ごとも安心して任せられると受け止めます。
顧問料の維持にも関わる問題
決算対応だけの関係で終わっている顧問先ほど、経営課題が増えたタイミングで他のコンサルタントに乗り換えられるリスクが高まります。人手不足という経営そのものに関わる相談に対応できないと、「税務以外は頼れない事務所」という印象を与えかねません。
逆に、財務まで含めた相談にきちんと道筋を示せる事務所は、顧問先からの評価も上がりやすくなります。1件の対応の質が、顧問契約の継続につながるという構造は、惣菜製造業に限らずどの業種でも共通しています。
顧問先の立場で考えると、審査が停滞している間も生産ラインの人手不足は続きます。取引先への納品が滞りかねない状況では、「早く前に進めてくれる事務所」であることが、顧問先にとって何よりの安心材料になります。
この局面で「企業評価書はどこに相談すればよいか」を先生が即答できるかどうかが、顧問先をつなぎとめられる事務所かどうかの分かれ目になります。逆に、相談を受けたその場で連携先を案内できれば、顧問先は「決算だけでなく、こういう場面でも頼れる」と実感し、他事務所への乗り換えを検討する理由がなくなります。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論として、企業評価書の作成を中小企業診断士に任せ、顧問先の税務を税理士が担うという役割分担にすれば、この壁は解消できます。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士が財務分析を行い、顧問先の決算内容と改善の見通しを整理したうえで企業評価書を作成します。税理士事務所は税務に専念でき、財務改善提案の専門外リスクを抱える必要がありません。
企業評価書の記載イメージは、次のような項目で構成されるのが一般的です（架空の数値ではなく、構成項目の一覧です）。
| 記載区分 | 記載内容の例 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・組織体制 |
| 財務状況・債務超過の理由 | 人件費増や採用難など、赤字・債務超過に至った背景 |
| 改善の見通し | 今後の収益改善の方向性・実行の見込み |
| 総合的な評価 | 受入れ後の事業継続性についての評価コメント |
顧問先の経営者は「自社の状況をどう説明すればよいか分からない」と感じていることが多く、記載イメージを事前に見せられるかどうかで安心感がまったく変わります。詳しい進め方はサービスページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
連携の流れは、次のようなステップで進みます。
- 先生から顧問先の状況（決算内容・受入れ希望時期）をKICKへ共有
- KICKの中小企業診断士が決算書をもとに財務分析を実施
- 改善の見通しを整理し、企業評価書を作成
- 先生が顧問先の税務対応と合わせて、申請元へ企業評価書を引き渡す
顧問先と直接やり取りするのは、これまでどおり先生の事務所です。KICKは財務分析と企業評価書の作成に専念するため、税務と財務分析、それぞれの専門性がぶつからない体制になっています。決算業務のスケジュールと重ならないよう、資料のやり取りは先生の事務所の都合に合わせて進められます。
なぜ第三者による評価が必要なのかというと、経営者自身が「大丈夫です、改善します」と説明するだけでは、審査する側からすれば根拠に乏しいためです。中小企業診断士という専門資格を持つ第三者が、決算の数字にもとづいて改善の見通しを整理することで、説明に客観性が加わります。この客観性こそが、顧問先の説明を後押しする材料になります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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連携によって先生の事務所が手に入れる未来
結論として、企業評価書の連携先を持つことで、事務所の面談・受任・信頼の3つの面で変化が生まれます。
面談の質が上がる
顧問先の経営者が「うちは債務超過だから受入れは無理かもしれない」と不安を口にしたとき、企業評価書という具体的な選択肢をその場で示せます。「財務の見通しを整理する専門家と連携できますので、まず状況を整理しましょう」と一言添えられるだけで、決算報告の面談の空気は大きく変わります。
時間と受任が安定する
企業評価書の作成先が決まっていれば、顧問先を待たせる時間が減ります。相談から申請準備までの流れが止まらないため、顧問契約の継続や新規の相談も安定しやすくなります。案件ごとに相談先を探す手間がなくなる分、他の業務に充てられる時間も確保しやすくなります。
顧問先・周囲からの信頼が高まる
「決算だけでなく、こういう相談にも道筋を示してくれる事務所」という評判は、既存の顧問先からの紹介にもつながります。財務まで含めて相談できる窓口として認識されることは、事務所全体の信頼につながります。顧問先にとっても「この事務所に相談すれば、税務以外の話まで含めて前に進む」という安心感が、長い付き合いの土台になります。
この3つは、どれか1つだけを狙って手に入るものではありません。企業評価書の相談先を決めておくという1つの準備が、面談・受任・信頼のすべてに波及していきます。
先生の事務所が、顧問先に選ばれ続ける存在であり続けるために。面談の質、時間と受任の安定、顧問先からの信頼を共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携
結論として、財務分析と企業評価書の作成は、無理に自所で抱えるよりも専門家と連携したほうが顧問先のためになります。
企業評価書の作成には決算書の読み解きと改善見通しの整理という専門性が必要です。税理士事務所が慣れない書式に踏み込むと、対応の遅れや記載内容の不備という専門外リスクを抱えることになりかねません。
だからこそ、企業評価書の作成を中小企業診断士との連携で進める事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社は、中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士の資格を持つ代表の松本昌史が主導し、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上、全国オンライン対応で連携しています。財務改善の支援を専門としてきた実績をもとに、決算内容から改善の見通しを整理する作業を担います。
- 財務分析・企業評価書作成はKICKの中小企業診断士が担当
- 顧問先の税務対応は貴所が担当
- 顧問先との窓口はこれまでどおり貴所が維持
税理士事務所との連携は、惣菜製造業に限らず、飲食料品製造業全般・建設業・介護業など幅広い業種で広がっています。業種によって受入れの背景や決算の傾向は異なりますが、「財務は専門家、税務は貴所」という役割分担の考え方は共通です。
KICKの支援範囲は財務分析・企業評価書作成・申請サポートに限定しており、税務そのものには立ち入りません。先生の専門領域を侵さない形で連携することを大切にしています。
士業同士の連携は、顧問先にとってもメリットがあります。税務と財務、それぞれの専門家が役割を分担することで、顧問先は「誰に何を相談すればよいか」で迷わずに済みます。事務所を一つに絞らせるのではなく、必要な専門性を組み合わせて提供する形が、これからの士業連携の主流になりつつあります。
顧問先が抱える経営課題は、決算対応だけにとどまりません。人手不足や資金繰りといった相談ごとに、その都度「専門外なので分かりません」と答えるのではなく、頼れる連携先を案内できる事務所であることが、長期的な顧問契約の維持につながります。
料金の詳細はサービスページでご確認いただけます。連携の詳細や他の士業との提携事例は、次のページにまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。顧問先を奪うことはなく、顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担のままです。
＼無料相談（30秒で予約）／
よくある質問
Q. 連携すると顧問先を奪われませんか。
A. 奪いません。顧問先の税務は貴所が担当し、KICKは企業評価書の作成のみを行います。顧問先との窓口は貴所のまま変わりません。
Q. 自所の負担はどの程度増えますか。
A. 決算資料のやり取りをKICKと顧問先の間で調整いただく程度です。財務分析そのものは中小企業診断士が担当するため、大きな負担にはなりません。
Q. 企業評価書は誰が作れるのですか。
A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士・行政書士は作成できません。
Q. 債務超過の顧問先でも受入れは可能ですか。
A. 改善の見通しに関する企業評価書を用意できれば、審査に進める可能性があります。個別の状況は無料相談でご確認ください。
Q. 費用はいくらかかりますか。
A. 顧問先の状況によって異なるため、具体額はこの場でお伝えできません。詳細はサービスページでご確認ください。
Q. 惣菜製造業以外の顧問先でも対応できますか。
A. 対応できます。飲食料品製造業のほか、建設業・介護業など幅広い業種の企業評価書に対応しています。業種ごとに決算の傾向は異なりますが、財務分析の進め方そのものは共通しています。
Q. 育成就労制度への移行後も対応してもらえますか。
A. 対応します。2027年4月施行予定の育成就労制度への移行後も、企業評価書が必要な場面は続く見込みです。
Q. 相談から企業評価書の完成までどのくらいかかりますか。
A. 顧問先の決算内容の複雑さによって異なります。決算書の共有から改善の見通しの整理まで一定の工程が必要になるため、受入れを希望する時期が決まっている場合は早めのご相談をおすすめします。目安の期間は無料相談でお伝えします。
Q. オンラインだけで相談は完結しますか。
A. 完結します。全国オンライン対応のため、来社いただく必要はありません。
Q. 顧問先の決算書だけ渡せば進められますか。
A. まずは決算書と受入れ希望時期をご共有ください。不足があれば、KICKから先生を通じて顧問先に確認事項をお伝えします。
まとめ
惣菜製造業は最低賃金の引き上げとパート比率の高さで赤字・債務超過に陥りやすく、企業評価書という書類の壁で顧問先を手放してしまう税理士事務所が少なくありません。
企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者しか作成できないからこそ、顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担を先に決めておくことが、顧問先をつなぎとめる近道です。
財務分析という専門外の領域を無理に抱え込む必要はありません。役割を分担することで、先生は税務という本来の専門性に集中でき、顧問先にとっても納得感のある進め方になります。
顧問先の惣菜製造工場が人件費増で悩んでいるなら、まずは無料相談で企業評価書の進め方を確認してみてください。
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