【会計士向け】キャッシュフロー改善で顧問先を支える5つの視点

「顧問先のキャッシュフローがずっと不安定なのに、決算書と申告書の作成だけで手一杯——」。そんな感覚を抱えている公認会計士の先生は、決して少なくありません。

顧問先の経営者と面談しても、話題は税務の確認だけで終わってしまう。資金繰りの相談をされても、具体的な打ち手を示せないまま「次の決算でまた」となる。そうした場面が積み重なると、顧問先は貴事務所を「税務の窓口」としか見なくなり、顧問料の値上げも難しくなっていきます。

あなたはこのような悩みはありませんか。

• 顧問先のキャッシュフロー悪化に気づいても、打ち手を提案できない方
• 資金繰り相談に時間を割く余裕がなく、税務だけの関係で終わっている方
• 経営改善の提案をしたいが、ノウハウとマンパワーが不足している方

これは先生おひとりの悩みではありません。税務の専門性と、資金繰り・キャッシュフロー改善の実務は、必要なスキルセットも時間の使い方もまったく異なるからです。課題を先送りにする現状維持の風土こそが、顧問先と貴事務所の双方にとっての共通の敵です。

結論から申し上げると、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）と連携し、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することで、貴事務所の実務負担を最小限に抑えながら、顧問先のキャッシュフロー改善を後押しできます。具体的な連携の設計は、この記事で順番にお伝えします。

実際、決算や税務相談の場で資金繰りの話題が出ても、「それは資金繰り表を作ってから考えましょう」で終わってしまう先生は少なくありません。悪気があるわけではなく、単純に時間とノウハウが足りないだけなのです。

なぜ税務業務の延長だけでは顧問先のキャッシュフローが改善しないのか

結論から言えば、税務顧問業務とキャッシュフロー改善支援は、求められるノウハウも時間の使い方も立場も違います。だからこそ、税務の延長線上では顧問先の資金繰りは改善しません。

公認会計士の先生方は、決算・申告・監査対応において高い専門性をお持ちです。しかし資金繰り予測の作成、実態ベースの財務分析、金融機関との対話といった経営改善支援は、まったく別の実務です。

この3つの壁は、どれも一朝一夕には埋まりません。

たとえば資金繰り予測をひとつ作るだけでも、売上の季節変動、仕入・外注費の支払サイト、借入返済のスケジュールを一つひとつ積み上げる必要があります。これは決算書を作る作業とはまったく別の技術であり、片手間でできるものではありません。

さらに、金融機関との対話には独自の作法があります。融資担当者が知りたいのは過去の数字よりも「この先どうなるか」という見通しです。ここに応えられなければ、いくら決算書が正確でも、金融機関からの信頼にはつながりにくいのが実情です。

だからこそ、多くの事務所が「税務は税務、経営改善は専門家と連携」という発想に切り替え始めています。役割を分けることが、顧問先にとっても貴事務所にとっても最短ルートだからです。

このまま何もしなければ、顧問先と貴事務所に何が起きるか

結論として、キャッシュフロー悪化への対応を先送りすると、顧問先の経営はもちろん、貴事務所の顧問報酬までも失うリスクが高まります。

顧問先の資金繰りが悪化しても、税務顧問だけの関係のままでは、経営者は次のような状態に陥りやすくなります。

• 資金繰りの見通しが立たず、金融機関への説明ができない
• キャッシュフロー悪化の兆候を放置し、赤字や債務超過へ進んでしまう
• 「税理士・会計士は税務しか見てくれない」という不満を抱く

この状態が続くと、顧問先の経営そのものが悪化します。経営が悪化すれば、当然ながら顧問料の支払いにも影響が出ます。

資金繰りが厳しくなった経営者は、まず削れるところから削ろうとします。真っ先に見直しの対象になりやすいのが、顧問料をはじめとする外部専門家への支払いです。「今は税務申告だけお願いできればいい」と言われてしまえば、貴事務所の提供価値そのものが値下げの対象になってしまいます。

顧問報酬というストック収入が、静かに目減りしていくのです。さらに、顧問先が別の専門家に経営改善の相談を持ちかければ、貴事務所の存在意義そのものが問われかねません。

逆に言えば、この局面で先に手を打った事務所こそが、顧問先からの信頼を厚くし、既存の顧問報酬を守り抜いています。

資金繰りの悪化は、赤字よりも先に顧問先の経営を追い詰めます。黒字でも資金が回らずに倒れる企業があるほど、キャッシュフローは経営の生命線です。

逆に、この段階で貴事務所が「一緒に手を打ちましょう」と言える存在になれれば、顧問先にとってかけがえのない相談相手になれます。次の章では、その具体的な選択肢をお伝えします。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢

結論として、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用すれば、顧問先のキャッシュフロー改善を、貴事務所の実務負担をほぼ増やさずに進められます。

この制度は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて早期経営改善計画を策定する場合に、専門家費用の3分の2を国が補助する仕組みです。補助上限は、計画策定費用50万円、伴走支援費用（1〜3年後）30万円を合わせて80万円。追加オプション（企業概要書作成10万円・金融機関交渉10万円）を加えると最大100万円まで活用できます。

2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件からは、費用の半分を協議会が預かる「2分の1留保」も廃止されました。顧問先の資金負担が、以前よりさらに軽くなっているということです。

計画策定はゴールではありません。最初の決算時から3年間、決算期を含め年最低2回のモニタリングと協議会への報告を行う「伴走支援」が必須です。この伴走支援こそが、顧問先とのキャッシュフローに関する対話を継続する仕組みになります。モニタリングを怠ると、費用の返還を求められる場合もあるため、継続的な伴走が前提の制度です。

この制度は、認定経営革新等支援機関の関与があってはじめて成り立ちます。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業庁が認定する経営革新等支援機関として、計画策定から金融機関対応、伴走支援までを一貫して担当します。貴事務所は、顧問先とKICKをつなぐ橋渡し役に専念していただくだけで構いません。

ローカルベンチマークで顧問先が「腹落ち」する計画にする

KICKでは、財務・非財務の特色を見える化する「ローカルベンチマーク」というツールを使い、対話型の現状分析を行います。数字を一方的に示すのではなく、経営者と対話しながら課題を整理するため、経営者自身が腹落ちした計画になりやすいのが特徴です。

数字を突きつけるだけの分析では、経営者は「やらされている」と感じ、計画が形だけのものになりがちです。ローカルベンチマークを使った対話であれば、経営者自身が自社の強みと課題を言葉にしながら整理できるため、計画への納得感がまったく違うものになります。

この制度は、金融支援（リスケジュール等）を前提としていません。計画書の提出をきっかけに、資金繰りや課題、将来展望を金融機関と共有し、目線を合わせて信頼関係を築くことが目的です。目的はあくまで、事業者自身がPDCAサイクルを構築し、自走できる体制を整えることにあります。

なお、405事業（経営改善計画策定支援）とは制度の前提が異なります。混同すると顧問先に誤った説明をしてしまうため、次の章のよくある質問で整理します。

連携から計画策定までの流れ

1. 貴事務所からKICKへ、顧問先の状況を簡単にご共有いただきます。
2. KICKが顧問先の経営者と面談し、ローカルベンチマークを用いた対話型の現状分析を行います。
3. 資金繰り予測を含む早期経営改善計画を、経営者と一緒に策定します。
4. 認定経営革新等支援機関として、金融機関への計画書提出と説明を支援します。
5. 計画策定後は、年最低2回のモニタリングで進捗を確認し、伴走支援を継続します。

この流れの中で、貴事務所にお願いすることは、初回のご紹介と、日頃の関係性を活かした橋渡しだけです。

制度の活用方法や連携の流れは、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細で具体的にご案内しています。

先生の事務所が手に入れる未来

結論として、連携によって貴事務所が手に入れるのは、単なる業務の外部委託ではなく、顧問先との関係の質そのものの変化です。

目に見える変化

顧問先との面談で、税務の確認だけで終わっていた会話が変わります。「資金繰りはどうなっていますか」「この先の見通しはどうですか」という質問に、具体的な計画とともに答えられるようになります。

それまで下を向きがちだった経営者が、面談の場で前向きな質問を口にするようになる。これは決して大げさな話ではありません。将来の見通しが言葉になっているだけで、経営者の心理的な負担は大きく軽くなるからです。面談の雰囲気そのものが変わります。

通帳と時間の変化

顧問先の資金繰りが安定すれば、顧問料の支払いも安定します。既存の顧問報酬というストック収入が守られるだけでなく、貴事務所の業務時間には余裕が生まれます。

計画策定と伴走支援の実務は、認定経営革新等支援機関であるKICKが主担当として進めるため、貴事務所の実務負担はほぼ増えません。浮いた時間を、高度税務や組織再編といった、より単価の高い提案に充てることもできます。

周囲からの変化

顧問先からは「頼りになる会計士」という評価が生まれます。金融機関からは、計画的に資金繰りを見せる事務所として信頼されます。

職員にとっても、税務だけでなく経営改善に関わる経験は、大きなやりがいにつながります。事務所全体のモチベーションが上がるという副次的な効果も見逃せません。

この変化を、顧問先と共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

結論として、キャッシュフロー改善支援を自所だけで抱え込む必要はありません。専門性の壁と時間コスト、金融機関対応の負担を考えれば、認定支援機関と連携する方が、顧問先にとっても貴事務所にとっても合理的です。

計画策定には、資金繰り予測や実態財務分析といった専門知識が必要です。これを一から自所で構築するには、相応の時間とコストがかかります。金融機関との対話にも、独自の作法があります。

これらをすべて自所の職員に習得させようとすれば、研修コストも時間も相当なものになります。しかも、その間に顧問先の資金繰りが悪化してしまえば、本末転倒です。専門性は自所で抱え込むものではなく、必要な場面で借りるものだと発想を切り替えることが、結果として顧問先を守ることにつながります。

だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、法人支援実績150社以上、代表・松本昌史は中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）の資格を持ち、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定も受けています。

費用については、顧問先の状況によって異なるため、この記事では具体額をお伝えできません。早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細にてご確認ください。

士業の先生方との連携を前提としたサービス設計です。詳しくは士業連携（提携）の詳細をご覧ください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、キャッシュフロー改善はKICKという役割分担です。1事務所ごとに丁寧に対応するため、月あたりのご相談数には限りがあります。

よくある質問

Q. 連携すると、顧問先を奪われるリスクはありませんか

A. ありません。税務は貴所、キャッシュフロー改善・経営改善計画の策定はKICKという役割分担であり、顧問契約に手を加えることは一切ありません。売り込みも行いません。

Q. 貴事務所側の実務負担はどの程度になりますか

A. 顧問先の紹介と、日頃の関係性を活かした橋渡しをお願いする程度です。計画策定や金融機関対応、伴走支援の実務は、KICKが認定経営革新等支援機関として主導します。

Q. バリューアップ支援事業と405事業はどう違いますか

A. バリューアップ支援事業は金融支援を前提とせず、兆候が出た早めの段階で簡易な計画を策定します。補助上限は計画策定50万円と伴走支援30万円の合計です。一方の405事業は金融支援（リスケ等）を前提とし、本格的な経営改善計画を策定するもので、補助上限は300万円です。この記事はバリューアップ支援事業を対象としています。

Q. どのような顧問先が対象になりますか

A. 資金繰りの悪化が顕在化する前の、早めの段階にある顧問先が最も適しています。すでに赤字や資金繰りの兆候が出ている企業ほど、早く着手する価値があります。

Q. 費用はどれくらいかかりますか

A. 顧問先の規模や状況によって異なるため、この記事では具体額をお伝えできません。サービスページにてご確認ください。

Q. ローカルベンチマークとは何ですか

A. 財務・非財務の両面から企業の状態を見える化するツールです。経営者との対話を通じて現状分析を行うため、経営者自身が納得感を持って計画に取り組みやすくなります。

Q. すでに顧問先に資金繰り表を作らせている場合でも活用できますか

A. 活用できます。既存の資金繰り表を土台にしつつ、計画策定と伴走支援のモニタリングという継続的な仕組みに発展させることができます。

Q. 伴走支援のモニタリングは何のために行いますか

A. 計画策定後、最初の決算時から3年間、年最低2回のモニタリングを行い、進捗と実績の差異を確認します。これにより、事業者自身がPDCAサイクルを回し、自走できる体制づくりを後押しします。

Q. 連携の相談だけでも申し込めますか

A. 申し込めます。まずは制度の仕組みと、貴事務所の顧問先に合うかどうかを無料でご相談いただけます。

Q. 相談から計画策定の開始まで、どのくらいの期間がかかりますか

A. 顧問先の状況や資料の準備状況によって前後しますが、まずは無料相談の場で、貴事務所と顧問先の状況をうかがいながら、無理のない進め方をご案内します。急かすことはありませんので、安心してご相談ください。

Q. 会計士としての強みはどう活かせますか

A. 決算書や試算表の数字を的確に読み解く専門性は、資金繰り予測の土台として大いに活かされます。KICKが計画策定の実務を担う一方で、貴事務所の専門性を踏まえた対話を継続いただくことで、より精度の高い支援につながります。

Q. 複数の顧問先を同時に紹介することはできますか

A. 可能です。ただし、1事務所・1顧問先ごとに丁寧な対話を重ねる方針のため、まずはご紹介いただきやすい顧問先から順にご相談いただくことをおすすめしています。

1事務所ごとに丁寧に対応するため、月あたりのご相談数には限りがあります。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。

まとめ

顧問先のキャッシュフロー改善は、税務の専門性だけでは届きません。だからこそ、認定経営革新等支援機関との役割分担が、顧問先の資金繰りを守り、貴事務所の顧問報酬というストック収入を強固にする最短ルートになります。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、国の補助を活かしながら、貴事務所の実務負担をほぼ増やさずに導入できる仕組みです。まずは一度、顧問先の状況に合うかどうかを気軽にご相談ください。

顧問先のキャッシュフローが安定すれば、顧問先も貴事務所も、目先の資金繰りに追われることなく、将来に向けた前向きな対話ができるようになります。その第一歩を、ぜひ今日から踏み出してください。