【行政書士向け】介護業の企業評価書で受任を逃さない3つの落とし穴

介護業の受入れ企業から在留資格の相談を受けたとき、直近の決算が赤字・債務超過だと気づく。そんな場面はないでしょうか。

特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス運営会社は、慢性的な人手不足を外国人材で補おうとしています。技能実習・育成就労・特定技能の受入れ需要は年々高まっています。

しかし介護報酬の伸び悩みや人件費・光熱費の上昇で、財務が厳しい事業所も少なくありません。債務超過の依頼者ほど、企業評価書という壁で受任機会を逃しやすいのです。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 特養や有料老人ホームの決算が債務超過で、受入れ審査が不安
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
• 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそう

結論を先にお伝えします。介護業の債務超過案件は、企業評価書を中小企業診断士などと連携して用意すれば、受任を逃さずに前へ進められます。

これは先生おひとりの問題ではありません。敵は「債務超過・審査への不安・受任機会の逸失」という状況であり、依頼者でも先生でもありません。

申し遅れました。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表の松本昌史です。中小企業診断士・MBA・1級FP技能士として、認定経営革新等支援機関の立場で法人支援を150社以上手がけてきました。全国オンライン対応で、来社は不要です。

まずは、企業評価書の連携がどのようなものかを気軽にご確認ください。売り込みは一切ありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

なぜ介護業の債務超過案件で受任機会を逃しやすいのか

結論からお伝えします。介護業の債務超過案件で受任を逃しやすいのは、在留資格の申請とは別に「企業評価書」という専門書類が必要になり、しかもそれを行政書士が作成できないからです。

理由は、この書類の作成資格が限られている点にあります。企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類のうち、別紙②-1・番号20にあたります。申請企業が債務超過のときに求められる書面です。

この書面を作成できるのは、中小企業診断士などの専門資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。ここに受任機会を逃す構造があります。

介護業に相談が集中する背景

介護業は、特定技能・技能実習の受入れが特に多い上位業種の一つです。飲食料品製造・製造3分野・建設と並び、外国人材の受入れが集中しています。

その理由は明確です。介護は人手不足が深刻で、外国人材なしには現場が回らない事業所が増えているためです。

具体的には、特別養護老人ホームの夜勤体制、有料老人ホームの介護スタッフ、グループホームの世話人、デイサービスの送迎・入浴介助など、人手が要る場面が多くあります。

だからこそ、行政書士事務所への在留資格の相談も介護業に集中します。相談が多いということは、債務超過案件に当たる確率も高いということです。

介護業は、他業種のように価格を大きく上げて収益を伸ばすことが難しい業種でもあります。介護報酬という公定価格が収入の基盤にあるためです。人件費や光熱費が上がると、収支が一気に苦しくなります。

その結果、黒字と赤字の境目にある事業所が多く、単年度の赤字や債務超過も起こりやすいのが実情です。受入れの相談を受けたとき、財務が厳しいケースに当たる確率は、他業種より高いと考えておくのが安全です。

債務超過だと企業評価書が要る理由

受入れ企業の審査では、財務の健全性が確認されます。直近の決算が債務超過だと、そのままでは「継続的に外国人材を雇用できるのか」という懸念が生じます。

そこで求められるのが企業評価書です。これは、財務が厳しくても改善の見通しがあることを、客観的な根拠とともに示す書面です。

介護業は介護報酬という制度収入が基盤にあり、稼働率の改善や人員配置の見直しで収支が変わりやすい業種です。改善見通しを描きやすい面もあります。

要するに、債務超過そのものが受入れを止めるのではありません。改善見通しを示す企業評価書がないことが、審査を止めるのです。

この役割分担が見えていないと、企業評価書の壁で受任を手放してしまいます。壁の正体を知ることが、受任を逃さない第一歩です。

受任を逃す3つの落とし穴

結論をお伝えします。介護業の債務超過案件で受任を逃すのは、次の3つの落とし穴にはまるからです。

いずれも、企業評価書の性質を正しく知っていれば避けられます。理由と具体例を順に見ていきましょう。

企業評価書を自所で作れると思い込む落とし穴

1つ目は、企業評価書を行政書士や税理士が作成できると思い込む落とし穴です。

理由は、在留資格の申請書類と同じ延長線上にある書面だと誤解しやすいからです。しかし企業評価書の作成資格は、中小企業診断士などの専門資格者に限られます。

具体例を挙げます。特別養護老人ホームの受入れ相談を受け、書類一式を自所でそろえるつもりで着手する。ところが債務超過が判明し、企業評価書が必要だと後から気づく。自所では作れないと分かったときには、審査の日程が迫っている。

この落とし穴を避けるには、相談の初期に依頼者の財務状況を確認し、債務超過なら企業評価書の作成者を早めに手配することです。作成できるのは中小企業診断士などだと最初から知っておけば、慌てずに済みます。

債務超過なら受入れ不可と早合点する落とし穴

2つ目は、債務超過だから受入れは無理だと早合点し、受任そのものを断ってしまう落とし穴です。

理由は、財務が厳しい＝門前払い、という思い込みがあるからです。しかし実際は、改善見通しを企業評価書で示せば、審査を前へ進められる場面が多くあります。

具体例です。デイサービス運営会社の決算が債務超過で、行政書士事務所が「これは通らないだろう」と判断して受任を辞退する。しかしその事業所は稼働率が回復基調にあり、企業評価書で改善見通しを示せば十分に前進できたかもしれません。

これは依頼者にとっても損失です。断られた依頼者は別の事務所を探し、貴所は受任機会だけでなく将来の紹介も失います。

避けるには、債務超過を理由に即断せず、「企業評価書で改善見通しを示せるか」を検討することです。判断材料が増えれば、受任できる案件が増えます。

作成者の当てがなく着手が遅れる落とし穴

3つ目は、企業評価書を作成できる専門家の当てがなく、着手が遅れて審査日程に間に合わない落とし穴です。

理由は、中小企業診断士などとの連携先を平時に確保していないと、必要になってから探すことになるからです。探して、依頼して、財務資料をそろえて、という段取りに時間がかかります。

具体例を挙げます。有料老人ホームの特定技能の受入れで、受入れ時期が決まっている。ところが債務超過で企業評価書が必要になり、作成者を探し始めたのが申請直前。財務分析には決算書や試算表の準備も要り、間に合わなくなる。

介護業は人手不足で受入れを急ぐケースが多く、日程の遅れは致命的です。時間切れで受任を逃す、あるいは依頼者の受入れ計画そのものが崩れる恐れがあります。

避けるには、企業評価書を作成できる中小企業診断士などとの連携体制を、案件が来る前に整えておくことです。窓口が決まっていれば、債務超過が判明してもすぐに動けます。

企業評価書を中小企業診断士などと連携して用意する選択肢

結論をお伝えします。3つの落とし穴を避ける最も確実な方法は、企業評価書の作成を中小企業診断士などに任せ、貴所は在留資格の申請サポートに専念する連携です。

理由は、作成資格と実務負担の両方が、この役割分担できれいに整理されるからです。専門書類は専門家が作り、先生は本来の強みに集中できます。

企業評価書が必要になる制度上の位置づけ

企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類における別紙②-1・番号20にあたります。申請企業が債務超過のときに、改善見通しに関する評価書面として求められます。

ここで重要なのは作成資格です。この書面を作成できるのは中小企業診断士などの専門資格者に限られます。行政書士・税理士は作成できません。

なお、育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。技能実習からの移行が進むなかで、財務要件をめぐる企業評価書の重要性は、これからも続くと見込まれます。

KICKが行う財務分析と評価書作成の流れ

KICKでは、介護業の実情を踏まえて次の流れで企業評価書を用意します。

1. 依頼者（受入れ企業）の決算書・試算表など財務資料を確認する
2. 債務超過の要因と、稼働率・人員配置・報酬構造などの改善余地を分析する
3. 改善見通しを根拠とともに評価書面（別紙②-1番号20）にまとめる
4. 貴所の在留資格の申請サポートに合わせて書面を提供する

具体例を挙げます。グループホームの決算が債務超過でも、入居率の回復計画や人件費の適正化が描ければ、改善見通しとして評価書に反映できます。介護報酬という制度収入が基盤にあるため、見通しの根拠を示しやすいのが介護業の特徴です。

財務資料は、決算書が3期分そろっていると分析が進めやすくなります。加えて直近の試算表や、稼働率・人員配置が分かる資料があると、改善見通しの根拠づけがより確かになります。

これらの資料集めは、依頼者である受入れ企業と貴所のやり取りのなかで自然に集まるものです。特別な準備をゼロから始める必要はありません。貴所は在留資格の申請サポートを進めながら、財務資料をKICKへ渡すだけで済みます。

財務分析や改善見通しの説明資料まで手が回らない、という負担は、この連携で解消できます。専門外の作業を抱え込まずに済みます。

連携の内容や作成の範囲は、企業評価書作成支援の詳細でご確認いただけます。

要するに、企業評価書は中小企業診断士などに任せ、貴所は申請サポートに専念する。これが介護業の債務超過案件で受任を逃さない選択肢です。

連携や契約の義務はありません。売り込みは一切ありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

先生の事務所が手に入れる未来

結論をお伝えします。企業評価書を中小企業診断士などと連携して用意できる体制は、先生の事務所に3つの価値をもたらします。

理由は、債務超過という壁が「断る理由」ではなく「対応できる領域」に変わるからです。順に見ていきましょう。

面談の質が変わる

1つ目は、依頼者との面談の質が変わることです。

債務超過の相談を受けても、「企業評価書は中小企業診断士などと連携して用意できます」と伝えられます。断る面談から、道筋を示す面談へ変わります。

具体例です。特養の受入れ相談で決算が債務超過でも、慌てず「改善見通しを示す書面を連携で用意しましょう」と提案できる。依頼者は安心し、先生への信頼が高まります。

時間と受任が安定する

2つ目は、時間と受任が安定することです。

企業評価書の作成に自所の時間を奪われません。専門外の財務分析を抱え込まず、在留資格の申請サポートに集中できます。

連携先が決まっていれば、債務超過が判明しても着手が遅れません。日程が読め、受任が安定します。人手不足で受入れを急ぐ介護業の案件でも、落ち着いて対応できます。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

3つ目は、依頼者と周囲からの信頼が高まることです。

「在留資格まわりで頼れる事務所」という評価は、継続受任や紹介につながります。財務が厳しい案件でも道筋を示せる事務所は、依頼者にとって心強い存在です。

介護業界は横のつながりが強く、一つの事業所での良い経験が、系列や近隣の事業所への紹介に広がることも珍しくありません。

面談の質、時間と受任の安定、そして信頼。この3つを、KICKとの連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論をお伝えします。企業評価書を自所だけで抱えるのは、資格の面でも時間の面でも限界があります。だからこそ連携する事務所が増えています。

理由を2つの側面から整理します。専門外リスクと時間コストです。

専門外リスクという限界

まず専門外リスクです。企業評価書は中小企業診断士などしか作成できません。行政書士がこの書面を作ろうとすること自体に、資格の壁があります。

仮に財務資料を無理にまとめても、改善見通しの根拠づけは財務分析の専門領域です。介護報酬の構造や稼働率と収支の関係を、評価書として説得力ある形にするのは容易ではありません。

専門外の書面を背伸びして作ることは、依頼者にとっても先生にとってもリスクになります。

時間コストという限界

次に時間コストです。企業評価書の作成者を毎回探すのは、それ自体が大きな負担です。

探して、依頼して、財務資料を往復して、という段取りは、在留資格の申請サポートの合間に行うには重すぎます。デイサービスや有料老人ホームの案件が重なる時期は、なおさらです。

特に介護業は、受入れ計画に合わせて動く事業所が多く、日程がタイトになりがちです。作成者探しに数日を費やすだけで、審査全体のスケジュールが後ろにずれてしまいます。

だから、企業評価書を作成できる中小企業診断士などとの連携先を、あらかじめ持つ事務所が増えています。必要になってから動くのではなく、窓口を決めておくのです。

連携先が一つ決まっているだけで、債務超過が判明した瞬間から段取りが動き出します。先生は在留資格の申請サポートを止めずに、企業評価書の準備を並行して進められます。

KICKは認定経営革新等支援機関として、法人支援を150社以上手がけてきました。全国オンライン対応で、来社は不要です。財務分析・企業評価書作成・申請サポートに範囲を絞り、貴所の実務を後ろから支えます。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者を奪うこともありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。料金の詳細はサービスページでご確認ください。

連携の全体像は企業評価書の連携支援の詳細で、士業の先生方との提携の考え方は士業連携（提携）の詳細でご覧いただけます。

よくある質問

依頼者を奪われることはありませんか

ありません。KICKは企業評価書の作成という後方支援に徹します。在留資格の申請サポートと依頼者との窓口は貴所のままです。顧問関係や紹介関係に立ち入ることはありません。

自所の負担はどの程度になりますか

財務分析や改善見通しの説明資料の作成は、中小企業診断士などのKICKが主導します。貴所には財務資料の受け渡しと日程の共有をお願いする程度です。専門外の作業を抱え込む必要はありません。

企業評価書は誰が作成できるのですか

企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成できるのは、中小企業診断士などの専門資格者に限られます。行政書士・税理士は作成できません。だからこそ役割分担での連携が有効です。

依頼者が債務超過でも受入れは可能ですか

債務超過そのものが受入れを止めるわけではありません。改善見通しを企業評価書で客観的に示せれば、審査を前へ進められる場面が多くあります。まずは財務状況を確認することから始まります。

費用はどのくらいかかりますか

案件の内容によって異なるため、具体額はサービスページでご確認ください。無料の相談で、連携の進め方と費用感の目安をお伝えできます。

介護業以外の業種にも対応できますか

対応できます。飲食料品製造、製造業、建設業など、外国人材の受入れが多い業種に幅広く対応しています。介護業は相談が特に多い業種の一つです。

特定技能と技能実習で対応は変わりますか

企業評価書が求められる場面は、いずれの在留資格でも財務要件に関わります。特定技能でも技能実習・育成就労でも、債務超過なら改善見通しの書面が必要になり得ます。制度に応じて内容を調整します。

相談から評価書の用意までどのくらいかかりますか

財務資料の準備状況によります。決算書や試算表が整っていれば早く進みます。介護業は受入れを急ぐ案件が多いため、日程が決まり次第、後ほど早めにご連絡いただくとスムーズです。

全国どこからでも依頼できますか

できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の特別養護老人ホームやグループホームの案件でも、オンラインで財務資料をやり取りしながら進められます。

連携を始めるとき契約の義務はありますか

ありません。相談だけで終えていただいて構いません。連携や契約を強いることはなく、売り込みも一切ありません。まずは進め方をご確認いただく形で問題ありません。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、依頼者を奪うこともありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。介護業の債務超過案件で受任を逃さない体制を、一緒に整えましょう。

まとめ

介護業の債務超過案件で受任を逃すのは、企業評価書という壁の正体を知らないからです。

受任を逃す落とし穴は3つでした。企業評価書を自所で作れると思い込むこと。債務超過なら受入れ不可と早合点すること。作成者の当てがなく着手が遅れること。

3つに共通する軸は一つです。企業評価書は中小企業診断士などしか作成できないという事実を、正しく押さえること。作成資格を知り、連携先を先に確保すれば、落とし穴はまとめて避けられます。

特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス。人手不足の現場を支える介護業だからこそ、受入れの相談は今後も続きます。特定技能・技能実習・育成就労のいずれでも、債務超過なら企業評価書が要ります。

在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担で、債務超過の依頼者でも受任機会を逃さない事務所へ。その一歩を、KICKと共に踏み出しましょう。