【行政書士向け】運送業の企業評価書で受任を逃さない5つのポイント

依頼者の運送会社から相談を受けたところ、その会社が加入している厚生労働省所管の窓口で、「決算が債務超過のままでは受入れの手続きが進められません。企業評価書を用意してください」と言われていた。

赤字・債務超過の原因は、運送業の収益構造にあります。トラックや車庫にかかる固定費が重く、燃料高や人件費の上昇で利益が残りにくいため、決算が赤字や債務超過に振れやすい業種です。

このまま企業評価書を用意できなければ、依頼者は今いる特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければドライバーが確保できず、ドライバーが足りなければ荷主の依頼を受けられず、最悪の場合、依頼者の経営そのものが立ち行かなくなります。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 依頼者の運送会社が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、受任を逃しそうな方

結論から申し上げます。債務超過の運送会社でも、企業評価書を中小企業診断士などと連携して用意すれば、受任機会を逃さずに済みます。先生おひとりで財務まで抱える必要はありません。

私はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表の松本昌史です。中小企業診断士として、法人支援150社以上に携わってきました。運送業は人手不足が深刻で、特定技能の受入れ相談が増えている業種です。本記事では、その運送業の依頼者を軸に、審査を一発で通す企業評価書で受任を逃さない5つのポイントを整理します。

まずは考え方の全体像をつかんでください。そのうえで、連携の具体的な相談をご希望の先生は、次のボタンからお気軽にお問い合わせいただけます。

なぜ債務超過の運送業案件で受任機会を逃しやすいのか

結論からお伝えします。運送業の依頼者は債務超過になりやすく、そこで企業評価書という専門外の壁にぶつかるため、受任機会を逃しやすいのです。

理由は、運送業の収益構造にあります。運送業は装置産業に近い性格を持ちます。トラックやバスといった車両、車庫、燃料費が重くのしかかります。売上が伸びても、燃料高や人件費の上昇で利益が残りにくい業種です。

一般貨物自動車運送会社では、燃料費と車両のリース料が固定費の大半を占めます。路線バス会社は、地方路線の赤字を抱えたまま運行を続けています。タクシー会社も、運転手の高齢化と車両更新の負担が重くのしかかります。こうした事情から、直近決算が赤字や債務超過に陥る運送会社は少なくありません。

一方で、運送業はいま最も外国人材を必要としている業種のひとつです。ドライバー不足は年々深刻になり、特定技能の在留資格で外国人ドライバーを受け入れる動きが広がっています。つまり、財務は苦しいのに、受入れの必要性は高いという状況が生まれています。

債務超過だと審査で企業評価書が求められる

外国人材の受入れでは、申請企業の財務状況が審査の対象になります。直近の決算が債務超過のとき、事業の継続性を客観的に示す資料として、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が求められます。

これは外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたります。債務超過の申請企業が、財務の改善見通しを第三者の視点で説明するための書面です。特定技能でも、受入れの安定性を示すうえで同じ性質の財務説明が問われる場面があります。

運送会社の依頼者が「特定技能でドライバーを受け入れたい」と相談に来たとき、決算書を見て債務超過だと分かる。ここで企業評価書という追加のハードルが立ちはだかるわけです。

企業評価書は行政書士では作成できない

ここに、受任機会を逃す最大の理由があります。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士も税理士も、この書面を作成することはできません。

在留資格の申請は先生の専門です。しかし財務の改善見通しを評価する書面は、まったく別の専門領域です。依頼者は「先生に頼めば全部済む」と期待して来ます。その期待に応えられないと、依頼者は別の窓口を探し始めます。

要するに、運送業は債務超過になりやすく、そこで企業評価書という専門外の書面が必要になる。この壁を越える手段を持たないと、受任機会を逃してしまうということです。

このまま何もしなければ運送業の依頼者に何が起きるか

結論をお伝えします。企業評価書への備えがないまま放置すると、審査が止まり、依頼者が離れ、受任機会そのものを失います。

理由は、外国人材の受入れには時間的な制約があるからです。運送会社は「ドライバーが足りない、早く受け入れたい」という切実な事情を抱えています。手続きが止まれば、依頼者の事業計画そのものが崩れます。

審査が止まり手続きが前に進まない

企業評価書が用意できなければ、債務超過の運送会社の申請は前に進みません。書類が揃わないまま時間だけが過ぎていきます。

先生が「企業評価書が必要ですが、当所では作成できません」と伝えた時点で、依頼者は困惑します。誰に頼めばいいのか分からない。その状態が続くと、受入れの計画は宙に浮いたままになります。

依頼者が別の窓口へ離れていく

より深刻なのは、依頼者が離れていくことです。困った依頼者は、企業評価書まで一括で対応してくれる別の事務所や業者を探し始めます。

一度別の窓口に相談してしまえば、在留資格の申請ごとそちらへ移る可能性があります。財務対応ができないという一点で、本来の専門業務まで失ってしまうのです。運送会社は複数のドライバーを継続的に受け入れます。長期の顧問的な関係を、入口の一件で逃すことになりかねません。

受任機会と紹介の連鎖を失う

運送業界は横のつながりが強い業界です。ひとつの運送会社が「あの事務所は受入れに強い」と評価すれば、同業の紹介につながります。逆に「対応できなかった」となれば、その評判も広がります。

目の前の一件を逃すことは、その先にある紹介の連鎖まで手放すことを意味します。だからこそ、債務超過の依頼者にこそ、きちんと応えられる体制が必要です。

運送業は受入れ需要が大きい分、対応できたときの紹介効果も、対応できなかったときの機会損失も大きくなります。入口での一件が、その後の関係を左右します。

つまり、何もしないことは「様子見」ではなく、受任機会を静かに手放し続けることに等しいのです。

企業評価書で受任を逃さない5つのポイント

ここが本記事の核心です。結論として、受任を逃さない鍵は、企業評価書への備えを事前に整えておくことに尽きます。その要点を5つのポイントに整理しました。

いずれも特別なことではありません。運送業の依頼者に向き合う先生が、順に押さえておくべき考え方です。ひとつずつ確認していきましょう。

依頼者の決算状況を早い段階で確認する

ひとつ目のポイントは、受任の初期段階で決算書を確認することです。特定技能の受入れ相談を受けたら、まず直近の財務状況を把握します。

債務超過や赤字の兆候を早く見抜けば、企業評価書が必要になる可能性を先に予測できます。相談の終盤で「実は債務超過でした」と判明する事態を避けられます。運送会社は燃料費や車両費の負担で財務が揺れやすいため、この初期確認が特に重要です。

企業評価書が必要になる場面を正しく理解する

ふたつ目は、制度上どの場面で企業評価書が求められるかを正確に押さえることです。債務超過の申請企業には、改善見通しに関する評価書面（別紙②-1・番号20）が必要になります。

この理解があれば、依頼者に対して先回りした説明ができます。「御社は債務超過なので、財務の改善見通しを示す企業評価書が必要になります」と、根拠を持って伝えられます。曖昧な説明は依頼者の不安を生みますが、正確な説明は信頼を生みます。

自所で抱え込まず作成資格の壁を認識する

みっつ目は、企業評価書を自所で抱え込まないことです。この書面を作成できるのは中小企業診断士など専門資格者に限られます。行政書士が無理に対応しようとしてはいけません。

専門外の書面を自所で作ろうとすれば、品質が伴わず、かえって審査で不利になります。作れないものは作れる専門家に委ねる。この割り切りが、結果として依頼者を守り、受任を守ります。

連携できる専門家を事前に確保しておく

よっつ目が最も実務的なポイントです。企業評価書を作成できる中小企業診断士などと、事前に連携先を確保しておくことです。

債務超過の依頼者が来てから慌てて探すのでは間に合いません。あらかじめ「企業評価書はこの専門家に頼める」という状態を作っておけば、相談の場で自信を持って受任できます。運送業の受入れ相談が増えているいま、この備えの有無が受任率を大きく左右します。

企業評価書の作成を専門とする体制については、企業評価書作成支援の詳細をご確認ください。

依頼者に役割分担を明確に説明する

いつつ目は、依頼者への説明の仕方です。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成は連携先の中小企業診断士、という役割分担を明確に伝えます。

「財務の部分は専門家と連携して対応します」と説明できれば、依頼者は安心します。丸投げされたと感じさせず、むしろ体制が整っている事務所だと評価されます。この一言が、債務超過という不安要素を、受任へと変えていきます。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する選択肢

結論として、債務超過の運送会社の企業評価書は、中小企業診断士と連携して用意するのが最も確実です。先生の専門と、財務の専門を組み合わせる形です。

理由は、企業評価書が財務分析と改善見通しの専門知識を要する書面だからです。決算書を読み解き、運送業の収益構造を踏まえて、事業がどう改善していくかを客観的に説明します。これは在留資格の実務とはまったく異なる領域です。

企業評価書という書面の位置づけ

企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる、改善見通しに関する評価書面です。債務超過の申請企業が、財務の改善見通しを第三者の視点で示すために用います。

単なる決算書の要約ではありません。運送業なら、燃料費の動向、車両更新の計画、荷主との取引状況などを踏まえ、今後どう黒字化・改善していくかを筋道立てて説明します。だからこそ、財務の専門家の視点が必要になります。

作成できるのは中小企業診断士など専門資格者

繰り返しになりますが、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。ここを誤解すると、審査で受け付けられない事態になります。

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、代表の松本昌史をはじめ中小企業診断士が財務分析を担います。運送業を含む法人支援の実績は150社以上です。全国オンライン対応で、来社は不要です。

連携の実務の流れ

連携の流れはシンプルです。役割分担が明確なので、先生の負担は最小限で済みます。

1. 先生から依頼者の状況をお知らせいただく
2. KICKが決算書などをもとに財務分析を実施する
3. 改善見通しを踏まえて企業評価書を作成する
4. 先生が在留資格の申請に必要な書類として活用する

財務のやり取りはKICKが依頼者と直接進めるため、先生が専門外の財務対応に時間を取られることはありません。先生は在留資格の申請という本来の業務に集中できます。

役割分担のポイントは明確です。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。依頼者との窓口は貴所のまま維持されます。

要するに、企業評価書は中小企業診断士と連携して用意する。これが、運送業の債務超過案件で受任を確実にする、最も現実的な選択肢です。

連携で手に入れる未来と、自所で抱える限界

結論として、企業評価書の連携体制を持つことで、先生の事務所は面談の質・受任の安定・依頼者からの信頼という3つの未来を手に入れます。

理由は、財務という最後の不安要素が取り除かれるからです。債務超過という言葉に身構えることなく、どんな運送会社の相談にも自信を持って向き合えるようになります。まずは連携で開ける未来から見ていきましょう。

面談の質が上がる

ひとつ目の未来は、面談の質です。依頼者が「決算が赤字なのですが」と切り出しても、慌てる必要がなくなります。

「財務の部分は連携する中小企業診断士が企業評価書で対応します。ご安心ください」と即答できる。この落ち着いた対応が、初回面談での信頼を決定づけます。運送会社の経営者は、迷いのない専門家に安心して任せたいと考えています。

時間と受任が安定する

ふたつ目は、時間と受任の安定です。専門外の財務対応をKICKが担うため、先生は在留資格の申請に集中できます。一件あたりの負担が軽くなり、より多くの依頼者に対応できます。

債務超過を理由に受任を見送る必要がなくなれば、受任の裾野が広がります。運送業のように受入れ需要の大きい業種を取りこぼさずに済むことは、事務所の安定に直結します。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

みっつ目は、信頼です。「あの事務所は、財務が厳しい運送会社の受入れもきちんと対応してくれる」という評価は、大きな差別化になります。

満足した依頼者は、同業の運送会社を紹介してくれます。継続受任と紹介の連鎖が生まれます。目の前の一件を丁寧に扱うことが、事務所の未来を作ります。ぜひ、この3つの未来を共に手に入れましょう。

もっとも、この未来は自所だけでは開けません。企業評価書を自所だけで抱えようとすると、専門外リスクと時間コストの限界に必ずぶつかります。だからこそ、連携する事務所が増えています。

理由は、企業評価書が高度な財務の専門知識を要するからです。行政書士の先生がどれだけ在留資格に精通していても、財務分析と改善見通しの評価はまったく別の技能です。

専門外の対応が生むリスク

自所で無理に財務資料を作ろうとすれば、いくつものリスクが生じます。制度上そもそも作成資格を満たしません。品質が伴わなければ審査で不利になります。誤った見通しを示せば、依頼者の信頼を損ないます。

専門外の領域に踏み込むことは、先生自身の評判にも関わります。できない書面を無理に抱えることは、依頼者にとってもリスクになります。作成資格を持つ専門家に委ねることが、依頼者を守る最善の判断です。

時間コストという見えない負担

もうひとつの限界は時間です。慣れない財務資料の作成には、膨大な時間がかかります。その時間は、本来の在留資格の申請業務に充てるべきものです。

運送会社の依頼者は、複数のドライバーを段階的に受け入れます。一件ごとに財務対応で消耗していては、事務所は回りません。KICKが財務を担えば、先生の時間は本来の専門業務に戻ります。

だから連携する事務所が増えている

こうした限界があるからこそ、企業評価書の作成を中小企業診断士と連携する事務所が増えています。KICKコンサルティング株式会社は、財務分析・企業評価書の作成・申請サポートを、先生方のベネフィットを起点に提供しています。

料金など詳細はサービスページでご確認いただけます。連携の全体像を知りたい先生は、企業評価書作成支援の詳細をご覧ください。事務所としての提携をご検討の先生は、士業連携（提携）の詳細もあわせてご確認ください。

よくある質問

Q. 連携すると依頼者を奪われませんか

A. 奪いません。役割分担は明確で、在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成のみをKICKが担います。依頼者との窓口は貴所のまま維持されます。財務のやり取りが終われば、その後の関係も先生のものです。

Q. 自所の負担はどの程度ですか

A. ごくわずかです。先生には依頼者の状況をお知らせいただくだけで済みます。決算書をもとにした財務分析と企業評価書の作成は、KICKが担当します。専門外の財務対応に先生の時間を取られることはありません。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。KICKでは中小企業診断士が財務分析を行い、改善見通しに関する評価書面として企業評価書を作成します。

Q. 依頼者の運送会社が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 債務超過であっても、財務の改善見通しを企業評価書で客観的に示せれば、受入れ審査を前に進められる場面があります。だからこそ、債務超過の依頼者にこそ企業評価書の備えが重要になります。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 費用の詳細はサービスページにてご確認ください。案件の状況によって異なるため、まずは無料でご相談いただくのが確実です。ご相談いただいても、契約の義務はありません。

Q. 一般貨物やバス、タクシーで対応は変わりますか

A. 基本的な流れは同じです。一般貨物自動車運送会社、路線バス会社、タクシー会社のいずれも、収益構造を踏まえた財務分析を行い、改善見通しを企業評価書にまとめます。業種特性を織り込んで対応します。

Q. 特定技能と技能実習で企業評価書の考え方は違いますか

A. いずれも申請企業の財務の健全性や継続性が問われる点は共通します。債務超過の場合に改善見通しを示す企業評価書が有効になる点も同じです。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されており、受入れ体制の重要性は今後さらに高まります。

Q. 遠方でも連携できますか

A. 対応できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の運送会社の案件でも、オンラインで財務分析と企業評価書の作成を進められます。

Q. 相談したら必ず連携しなければいけませんか

A. その必要はありません。ご相談は無料で、連携や契約の義務は一切ありません。まずは体制や進め方を知っていただくだけでも構いません。売り込みは一切ありません。

Q. どのタイミングで相談すればよいですか

A. 早いほど安心です。債務超過の依頼者が来てから探すより、事前に連携先を確保しておくほうが、受任の場で自信を持って対応できます。案件がない段階での事前のご相談も歓迎します。

まとめ

運送業は、燃料費や車両費の負担から債務超過になりやすく、同時に特定技能の受入れ需要が大きい業種です。この二つが重なる場面で、企業評価書という専門外の壁が受任機会を左右します。

本記事でお伝えした受任を逃さない5つのポイントは、いずれも「自所だけで抱えず、作成資格を持つ中小企業診断士などと連携する」という一点に収れんします。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担が、債務超過の依頼者を受任へと変えます。

財務という最後の不安を取り除けば、先生はどんな運送会社の相談にも自信を持って向き合えます。面談の質が上がり、受任が安定し、依頼者と周囲からの信頼が高まります。目の前の一件を丁寧に扱うことが、事務所の未来を作ります。

ご相談いただいても、依頼者を奪うことはありません。売り込みも、契約の義務もありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担のもと、まずはお気軽にご相談ください。運送業の受任機会を、共に取りこぼさない体制を整えましょう。