依頼者の型枠工事会社から相談を受けたところ、その会社が加入している一般社団法人建設技能人材機構（JAC）から、「直近決算が赤字のままでは、特定技能の受入れ手続きを進めることができません。改善の見通しに関する評価書面を用意してください」と言われていた。
赤字・債務超過の原因は、コンパネなど資材価格の高騰と、天候や上流工程の遅れによる工期の後ろ倒しにあります。
このまま企業評価書を用意できなければ、依頼者は特定技能の職人を受け入れることすらできなくなります。受け入れられなければ現場の人手を確保できず、人手を確保できなければ新しい工事を受注できません。最悪の場合、依頼者は在留資格の申請そのものを進められず、経営が立ち行かなくなります。
下期に入り、来期の受注体制を見直す時期ではないでしょうか。
先生おひとりの問題ではありません。型枠工事業では、受注が途切れていなくても決算の数字だけが悪化しているケースが増えています。
とはいえ、このまま対応が後手に回れば、依頼者は他の行政書士事務所に相談先を変えてしまうかもしれません。
実は、中小企業診断士と連携し、企業評価書（改善の見通しに関する評価書面）を用意すれば、赤字・債務超過の状態でも受入れ審査を一発で通せる可能性があります。ただし、その進め方には知っておくべき順序があります。この記事では、受任機会を逃しやすい理由から、貴所が手に入れる未来まで、順にご説明します。
- 依頼者の型枠工事会社が赤字決算で受入れ審査を通せるか不安な方
- 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
- 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそうな方
- 債務超過の案件で受任機会を逃しやすい理由
- 放置した場合に依頼者・貴所それぞれに起きること
- 企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する流れ
- 貴所が受任機会を守ることで手に入れる未来
- 費用や役割分担についてよくある質問
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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なぜ債務超過の案件で受任機会を逃しやすいのか
結論から言うと、債務超過の案件は、書類の準備だけでは前に進められません。理由は、財務状況の改善見通しを客観的に示す書面が別途必要になるからです。
特定技能の受入れ審査では、依頼者が受入れ機関としての基準を満たしているかが確認されます。直近の決算が赤字や債務超過であれば、改善の見通しを示す評価書面（企業評価書）の提出を求められることがあります。
型枠工事会社は、コンパネ・資材価格の高騰や、天候・上流工程の遅れによる工期の後ろ倒しの影響を受けやすい業種です。売上は保てていても利益が薄くなり、気づけば債務超過に近い状態になっていた、というケースが起こります。
| 受入れ審査で確認される点 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 受入れ機関としての基準 | 特定技能所属機関としての基準を満たしているか |
| 直近の決算内容 | 直近期が赤字・債務超過になっていないか |
| 改善の見通し | 債務超過の場合、改善の見通しを示す評価書面（企業評価書）の有無 |
| 作成できる専門家 | 中小企業診断士など専門の資格者に限られる（行政書士・税理士は作成不可） |
そして、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士・税理士のいずれも、企業評価書そのものを作成することはできません。この作成資格の壁を正しく理解していないと、依頼者から相談を受けても具体的な打ち手を示せず、受任機会を逃してしまいます。
受入れ審査が見落とされやすい2つの背景
受入れ審査への備えが後手に回る背景には、大きく2つの事情があります。
- 依頼者が「決算内容までは行政書士に相談することではない」と考えている
- 貴所自身も、決算内容と受入れ審査の可否を結びつけて考える機会が少ない
在留資格の書類が整っていても、財務状況の確認で審査が止まってしまえば、それまでの準備が無駄になりかねません。この点を早い段階で確認しておくことが、受任機会を守る第一歩です。
型枠工事業ならではの、数字が悪化しやすい理由
型枠工事業は、次のような事情から、受注が途切れていなくても決算の数字だけが悪化しやすい業種です。
- コンパネや鋼材など資材価格の高騰が、契約時の見積りより後から効いてくる
- 下請けとして受注する構造上、価格転嫁を言い出しにくい
- 天候や上流工程の遅れによる工期の後ろ倒しが、人件費の負担を増やす
- 職人不足による手待ち時間・残業代の増加が利益を圧迫する
こうした要因が重なると、売上は保てていても利益が薄くなり、気づけば債務超過に近い状態になっていた、というケースが起こります。だからこそ、受入れ予定のある依頼者については、決算の着地見込みが固まった段階で、一度状況を確認しておくことが重要です。
要するに、受入れ審査は「書類さえ揃えれば通る」ものではありません。決算の内容次第で、追加の書面が必要になる壁が立ちはだかります。この壁の存在を早い段階で依頼者に伝えられるかどうかが、信頼される事務所とそうでない事務所の分かれ目になります。
このまま何もしなければ、何が起きるか
結論として、企業評価書の準備を後回しにすると、依頼者は特定技能人材を受け入れられません。理由は、財務状況の改善見通しを示せなければ、審査そのものが前に進まないためです。
型枠工事業では、ひとりの職人が加わるかどうかで、現場の稼働できる棟数が大きく変わります。人手を確保できなければ受注をこなせず、来期の決算はさらに悪化するという悪循環に陥ります。
- 受入れが進まず、現場の人手不足が解消されない
- 売上が伸び悩み、翌期の決算がさらに悪化する
- 依頼者が「相談できる先がない」と感じ、他の行政書士事務所に流れる
- 貴所の受任機会そのものが失われる
依頼者に起きること
依頼者にとって、受け入れられなかった特定技能人材はもう働けません。教育に時間をかける計画も白紙に戻り、現場は人手不足のまま据え置かれます。新たな人材の確保には、採用活動から教育まで、相応の時間とコストがかかります。
貴所に起きること
依頼者が「相談しても解決策が出てこない」と感じれば、他の行政書士事務所に相談先を広げようとします。その相談先が、企業評価書にも対応できる別の事務所であれば、他の在留資格手続きの依頼機会もまるごと持っていかれる可能性があります。
| 対応 | その後に起きやすいこと |
|---|---|
| 早めに決算状況を確認し、企業評価書の要否を見極める | 審査に余裕を持って対応でき、依頼者の不安が早期に解消される |
| 相談を受けても対応策を示せず、先送りする | 依頼者が他の行政書士事務所や専門家を探し始める |
最も避けたいのは、依頼者が「相談しても解決しなかった」という印象を持ってしまうことです。これは一度失った信頼を取り戻すのが難しく、他の在留資格手続きの相談にも波及しかねません。
つまり、企業評価書への備えを後回しにすることは、単に一つの案件を逃すだけでなく、依頼者との関係そのものを揺るがすリスクをはらんでいます。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論は、受入れ審査を控えた段階で、中小企業診断士と連携して企業評価書を準備することです。理由は、直近の財務状況を客観的に分析し、改善の見通しを第三者の立場で示せるのが、専門の資格者だけだからです。
外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる企業評価書は、依頼者が債務超過のときに求められる書面です。単なる決算内容の説明ではなく、受注動向や資材調達の見直しなど、改善に向けた具体的な材料を踏まえて作成します。
企業評価書の記載イメージ（一般的な構成）
実際にどのような書面になるのか、一般的な構成項目を整理すると、次のようなイメージです。架空の数値ではなく、あくまで項目の一覧としてご覧ください。
| 記載項目 | 内容の目安 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・特定技能人材の受入れ予定 |
| 財務状況の分析 | 直近期の決算内容、債務超過に至った理由 |
| 改善の見通し | 受注状況・原価管理などを踏まえた今後の改善計画 |
相談から企業評価書の完成までの流れ
- 貴所または依頼者から、受入れ予定と直近の決算状況を共有いただく
- KICKが直近3期分の決算書などをもとに財務分析を行う
- 受注状況や原価管理の見直しなど、改善の見通しをヒアリングで補う
- 企業評価書（改善の見通しに関する評価書面）としてまとめる
- 貴所・依頼者が、在留資格の申請手続きに活用する
この流れの中で、在留資格の申請に関するご相談は引き続き貴所が担います。KICKが担うのは、あくまで財務分析と企業評価書の作成部分に限られます。役割が明確に分かれているからこそ、双方が専門領域に集中できます。
企業評価書の作成には、決算書の数字だけでなく、業種特有の事情を踏まえた読み解きが欠かせません。型枠工事業であれば、資材価格の推移や下請け構造による価格転嫁のしにくさなど、数字の背景にある事情を理解したうえで、改善の見通しを組み立てる必要があります。こうした読み解きは、財務分析を専門とする中小企業診断士だからこそ、精度高く行えるものです。
この記事の詳しいサービス内容は、次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
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先生の事務所が手に入れる未来
受入れ審査への備えを一緒に進められる体制ができると、貴所と依頼者の関係は次のように変わっていきます。
目に見える変化
面談で話す内容が、書類の確認だけでなく「どうすれば審査を前に進められるか」という前向きな話題に変わります。依頼者の表情も、不安げなものから、一緒に手を打っている安心感のあるものへと変わっていきます。
通帳と時間の変化
審査のたびに慌てて対応する必要がなくなり、貴所の業務時間にゆとりが生まれます。企業評価書の作成という専門外の業務をKICKに任せられるため、貴所は在留資格手続きという本来の強みに集中できます。受任件数が安定し、事務所の収入基盤が強くなります。
周囲からの変化
「あの事務所は、財務状況が厳しい依頼者の相談にも乗ってくれる」という評判が、依頼者の口コミを通じて広がっていきます。金融機関や取引先からも、継続的に受入れ体制を整えている会社として、良い印象を持たれやすくなります。職員にとっても、対応の幅が広がったことへの自信につながります。
こうした変化は、一朝一夕には生まれません。しかし、受入れ審査という具体的な期限がある今こそ、その一歩を踏み出す好機です。こうした変化を、依頼者と共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
結論として、企業評価書の作成は自所だけでは対応できません。理由は、財務分析には相応の専門性が必要で、片手間で扱うにはリスクが大きいためです。
財務分析の専門知識に加え、受入れ制度への理解も欠かせません。見よう見まねで対応し、内容に不備があれば、かえって依頼者の受任機会を狭めてしまいます。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、法人支援実績150社以上、全国オンライン対応（来社不要）で、企業評価書の作成を支援しています。代表の松本昌史は中小企業診断士・事業承継士であり、財務分析を軸に、依頼者の改善の見通しを客観的な書面としてまとめます。建設業をはじめ、業種特有の事情も踏まえて改善の見通しを整理します。
費用については、依頼内容によって異なるため、詳細はサービスページにてご確認ください。1事務所ごとに時間をかけて対応するため、月あたりのご相談枠には限りがあります。
特に、受入れ審査は「時間との勝負」になりやすい局面です。人材確保の予定が迫ってから企業評価書の必要性に気づいても、慣れない分析に時間を取られてしまえば、間に合わない恐れがあります。専門の資格者と早めに連携しておくことが、時間コストを抑える最も確実な方法です。建設業のように、天候や下請け構造の影響を受けやすい業種では、決算の数字だけを見ていても改善の糸口が見えにくいことがあります。受注動向や原価管理の状況まで踏み込んで分析することで、初めて「何が改善の見通しになり得るか」が見えてきます。
士業連携の詳しい内容は、次のページでご案内しています。
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よくある質問
Q. 相談すると、依頼者を奪われませんか。
A. ご安心ください。KICKは企業評価書の作成支援に特化しており、在留資格の申請業務に関与することはありません。依頼者との関係は、そのまま維持されます。
Q. 貴所（行政書士事務所）側の実務負担はどの程度ですか。
A. 決算書など必要書類を共有いただければ、財務分析と企業評価書の作成はKICKが主導します。貴所の実務負担は、書類の取りまとめと依頼者への橋渡し程度で済みます。
Q. 企業評価書は誰が作れるのですか。
A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士・税理士のいずれも作成することはできません。この点を正しく伝えることが、依頼者との信頼関係を保つ第一歩になります。
Q. 債務超過でも受入れは可能ですか。
A. 改善の見通しを客観的に示せれば、受入れ審査を前に進められる可能性があります。受注状況や原価管理の見直しなど、改善につながる材料があるかどうかが鍵になります。まずは直近の決算内容を確認することから始めましょう。
Q. 型枠工事業以外の業種でも対応できますか。
A. 対応可能です。建設業をはじめ、製造業・宿泊業・運送業など、外国人材の受入れが多い業種全般でご相談いただいています。
Q. 費用はどのくらいかかりますか。
A. 依頼内容によって異なるため、具体的な金額はサービスページにてご確認ください。依頼者への説明時も、費用の話は個別にご案内いただく形で問題ありません。
Q. どのくらいの期間で企業評価書は完成しますか。
A. 必要書類が揃っている場合、比較的短期間での対応が可能です。審査の予定が近い場合は、早めにご相談いただくほど、選べる打ち手が広がります。
Q. 育成就労制度への移行（2027年4月施行予定）にも関係しますか。
A. 育成就労制度へ移行しても、債務超過の場合に改善の見通しを求められる考え方は変わらない見込みです。制度の変更点は、今後の相談の中で随時ご案内します。
Q. 依頼者にはどのように説明すればいいですか。
A. 「受入れ審査には、財務状況によって企業評価書という書面が必要になる場合がある」「その作成は在留資格の手続きとは別の専門家（中小企業診断士）が担う」という2点を伝えるだけで十分です。詳細な制度説明は、KICKとの面談でまとめて行えます。
Q. 全国どこでも対応してもらえますか。
A. オンラインで全国対応しており、来社の必要はありません。遠方の依頼者であっても、同じ流れでご相談いただけます。
Q. 決算書のほかに、どのような資料が必要ですか。
A. まずは直近3期分の決算書があれば、財務分析に着手できます。受注状況や改善に向けた取り組みが分かる資料があれば、より具体的な見通しを描きやすくなりますが、必須ではありません。
Q. すでに受入れが決まっている職人の在留資格が心配な場合も相談できますか。
A. ご相談いただけます。新規受入れに限らず、既存の受入れを継続する際の財務状況についても、同じ枠組みでご確認いただけます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。1事務所ごとに時間をかけて対応するため、月あたりのご相談枠には限りがあります。
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まとめ
特定技能の受入れ審査は、「書類さえ揃えれば通る」とは言い切れない局面です。型枠工事業のように資材高騰と工期の後ろ倒しの影響を受けやすい業種では、決算が悪化しているケースが珍しくありません。
企業評価書の作成は中小企業診断士など専門の資格者に限られます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で連携すれば、貴所の実務負担を抑えながら、依頼者の受任機会を守ることができます。
依頼者の「今の人手不足を解消したい」という思いに応えられる事務所になれるかどうかは、企業評価書への備えを早めに始められるかにかかっています。決算内容が固まったタイミングで、受入れを予定している依頼者がいないかを一度棚卸ししてみましょう。早めに動き出すほど、選べる打ち手は多く残っています。まずは無料相談から、その一歩を踏み出してみてください。
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