依頼者の内装工事会社から相談を受けたところ、その会社が特定技能の受入れについて加入している一般社団法人建設技能人材機構（JAC）から「決算が赤字・債務超過の状態では受入れの手続きを進められません。企業評価書を用意してください」と言われていたという。
債務超過の原因は、資材価格の高騰と工期の延長、それに人件費の上昇にあります。
このまま企業評価書を用意できなければ、依頼者はいま雇用している技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ現場の施工体制を維持できず、体制を維持できなければ新しい案件を受注できず、売上は作れません。最悪の場合、依頼者の経営そのものが立ち行かなくなります。
これは先生おひとりの問題ではありません。内装工事業は資材価格と人件費の上昇が続き、決算が赤字・債務超過に転じる会社が増えている業種です。依頼者の財務状況と申請書類の要件の両方に向き合う必要があり、行政書士事務所だけで抱え込むには荷が重い場面が増えています。
結論から言うと、企業評価書の作成を中小企業診断士と連携して進めれば、債務超過の依頼者でも受任機会を逃さずに済みます。ただし、連携の組み立て方には押さえるべき順序があります。この記事では、内装工事業の依頼者を例に、受任機会を逃さないための考え方を整理します。
- 依頼者の内装工事会社が赤字・債務超過で審査が不安な方
- 企業評価書を誰に頼めばよいか分からない方
- 受任機会を逃さない体制を今から整えたい方
あなたはこのような悩みはありませんか。
- 依頼者の直近決算が赤字・債務超過で、受入れ審査が不安
- 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
- 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそう
- 内装工事業で受任機会を逃しやすい理由
- 対応を先延ばしにした場合に起きること
- 企業評価書を連携で用意する具体的な流れ
- 連携によって事務所が手に入れる未来
- 自所だけで抱えないための役割分担の考え方
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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内装工事業の債務超過案件で行政書士が受任機会を逃しやすい理由
結論として、内装工事業の依頼者が債務超過のとき、企業評価書という書類の壁で受任機会を逃しやすくなります。
プラスチック系床仕上げやボード仕上げ、壁紙工事などを担う内装工事会社は、原材料費と人件費の上昇に加え、工期の遅れによる追加コストの発生が重なりやすい業種です。請負単価への転嫁が追いつかず、決算が赤字・債務超過に傾く会社が増えています。
直近決算が債務超過の会社が技能実習・育成就労・特定技能の在留資格を申請する場合、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20として、改善の見通しに関する評価書面（企業評価書）の提出が求められます。
ここで問題になるのが、作成できる専門家が限られている点です。行政書士事務所が申請書類一式を整えられても、この評価書面だけは自所で完結させられません。
| 立場 | 在留資格の申請 | 企業評価書の作成 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 対応可能 | 対応不可 |
| 税理士 | 対応不可 | 対応不可 |
| 中小企業診断士など専門の資格者 | 対応不可 | 対応可能 |
つまり、行政書士事務所がどれだけ申請実務に長けていても、企業評価書そのものは自所で作成できません。作成できる専門家を知らないまま依頼者を待たせてしまい、その間に依頼者が他の窓口に相談してしまう。これが受任機会を逃す典型的な流れです。
依頼者にとっても、審査に通るかどうかが分からない状態は不安なものです。財務の改善見通しを客観的に示せる資料があるかどうかで、審査への向き合い方が大きく変わります。
内装工事業ならではの受入れ事情
内装工事業は、床仕上げ・ボード仕上げ・壁紙工事など細かい工程ごとに職人が必要で、現場の人手が数名不足するだけで工期に響きます。だからこそ、特定技能や技能実習・育成就労での受入れニーズは根強くあります。
一方で、元請けからの単価が据え置かれたまま資材費だけが上がる構造は、内装工事会社の利益を圧迫し続けています。黒字だった会社が数期で債務超過に転じることも珍しくありません。「うちは大丈夫」と思っていた依頼者ほど、いざ申請の段階で企業評価書が必要だと知り、慌てて相談に来るケースが目立ちます。
だからこそ、行政書士事務所の側が先回りして「債務超過でも受任できる体制」を用意しておくことに意味があります。実際に相談が寄せられるパターンは、次のようなものが目立ちます。
- 資材価格の高騰で、直近決算だけ赤字に転じてしまった
- 複数期の赤字が続き、いつの間にか債務超過になっていた
- 大型工事の失注で売上が落ち込み、財務状況が悪化した
いずれのパターンでも、依頼者自身は「受入れができるかどうか」より先に「そもそも相談してよいのか」で迷っています。企業評価書という選択肢を示せるだけで、この迷いを解消できます。
育成就労制度への移行でも書類の壁は変わらない
技能実習に代わる育成就労制度は、2027年4月の施行が予定されています。制度の名称や運用は変わっても、依頼者が債務超過であれば改善の見通しを示す書類が求められる構造そのものは変わらない見込みです。
制度の切り替え時期は、依頼者からの相談が集中しやすいタイミングでもあります。企業評価書の相談先を先に確保しておくことは、移行期の混乱に備える意味でも有効です。
また、特定技能と技能実習・育成就労とでは審査の観点が一部異なりますが、直近決算が債務超過であるという事実に対して改善の見通しを示す必要がある点は共通しています。制度ごとの細かな違いを把握しつつ、企業評価書という土台は同じ考え方で準備できます。
対応が遅れると受任機会と依頼者の信頼をどう失うか
結論として、企業評価書の準備を後回しにすると、受任機会そのものを失いかねません。
債務超過の依頼者が在留資格の相談を持ちかけてきたとき、行政書士事務所が「企業評価書は自所では扱えません」とだけ伝えて話が止まってしまうケースがあります。依頼者からすれば、何をどう進めればよいのか分からないまま時間だけが過ぎていく状態です。
「専門家を探してから改めてご連絡します」というやり取りが1往復増えるだけでも、依頼者の不安は大きくなります。その間に別の相談先を見つけてしまえば、それまでの面談は受任に結びつきません。
- 審査に必要な書類が揃わず、申請そのものが停滞する
- 依頼者が他の事務所や紹介ルートに相談先を変えてしまう
- 「頼りにならない」という印象が残り、継続受任につながらない
特に内装工事業は現場の人手不足が深刻で、受入れの遅れがそのまま工期や受注機会の損失に直結する業種です。依頼者にとって、審査対応のスピードは経営に直結する問題です。
帝国データバンクなど企業データ機関の集計でも、建設業の倒産件数は増加傾向にあると報じられています。人手不足と資材高騰が重なるいまだからこそ、外国人材の受入れを急ぎたい依頼者は多いはずです。
依頼者は「待たされること」に一番不安を感じている
依頼者の内装工事会社にとって、受入れの遅れは工期の遅延に直結し、次の受注にも影響します。相談してから何をどう進めればよいか分からない状態が続くと、依頼者は「この事務所に任せて大丈夫か」と不安を募らせます。
逆に言えば、企業評価書の相談先まで含めて先生が案内できれば、依頼者は先の見通しが立ったと感じ、安心して申請の準備を進められます。
紹介元との関係にも影響が及ぶ
行政書士事務所の多くは、社会保険労務士や監理団体、取引先企業からの紹介で新規の依頼者を得ています。債務超過の案件で対応が滞ると、紹介元にも「対応しきれない事務所」という印象を与えかねません。
逆に、財務まで含めた相談にきちんと道筋を示せる事務所は、紹介元からの評価も上がりやすくなります。1件の対応の質が、次の紹介につながるという構造は、内装工事業に限らずどの業種でも共通しています。
依頼者の立場で考えると、審査が停滞している間も現場の人手不足は続きます。工期の遅れが取引先との関係にまで影響しかねない状況では、「早く前に進めてくれる事務所」であることが、依頼者にとって何よりの安心材料になります。
この局面で「企業評価書はどこに相談すればよいか」を先生が即答できるかどうかが、依頼者に選ばれ続ける事務所かどうかの分かれ目になります。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論として、企業評価書の作成を中小企業診断士に任せ、在留資格の申請を行政書士が担うという役割分担にすれば、この壁は解消できます。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士が財務分析を行い、依頼者の決算内容と改善の見通しを整理したうえで企業評価書を作成します。行政書士は申請実務に専念でき、財務分析の専門外リスクを抱える必要がありません。
企業評価書の記載イメージは、次のような項目で構成されるのが一般的です（架空の数値ではなく、構成項目の一覧です）。
| 記載区分 | 記載内容の例 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・組織体制 |
| 財務状況・債務超過の理由 | 資材高騰や工期遅延など、赤字・債務超過に至った背景 |
| 改善の見通し | 今後の収益改善の方向性・実行の見込み |
| 総合的な評価 | 受入れ後の事業継続性についての評価コメント |
依頼者は「自社の状況をどう説明すればよいか分からない」と感じていることが多く、記載イメージを事前に見せられるかどうかで安心感がまったく変わります。詳しい進め方はサービスページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
連携の流れは、次のようなステップで進みます。
- 先生から依頼者の状況（決算内容・受入れ希望時期）をKICKへ共有
- KICKの中小企業診断士が決算書をもとに財務分析を実施
- 改善の見通しを整理し、企業評価書を作成
- 先生が企業評価書を添えて在留資格の申請を進める
依頼者と直接やり取りするのは、これまでどおり先生の事務所です。KICKは財務分析と企業評価書の作成に専念するため、申請実務と財務分析、それぞれの専門性がぶつからない体制になっています。
なぜ第三者による評価が必要なのかというと、依頼者自身が「大丈夫です、改善します」と説明するだけでは、審査する側からすれば根拠に乏しいためです。中小企業診断士という専門資格を持つ第三者が、決算の数字にもとづいて改善の見通しを整理することで、説明に客観性が加わります。この客観性こそが、依頼者の説明を後押しする材料になります。
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連携によって先生の事務所が手に入れる未来
結論として、企業評価書の連携先を持つことで、事務所の面談・受任・信頼の3つの面で変化が生まれます。
面談の質が上がる
依頼者が「自社は債務超過だから審査は無理かもしれない」と不安を口にしたとき、企業評価書という具体的な選択肢をその場で示せます。「財務の見通しを整理する専門家と連携できますので、まず状況を整理しましょう」と一言添えられるだけで、面談の空気は大きく変わります。話を止めずに次のステップへ進められるため、面談そのものの質が上がります。
時間と受任が安定する
企業評価書の作成先が決まっていれば、依頼者を待たせる時間が減ります。相談から申請準備までの流れが止まらないため、受任件数も安定しやすくなります。案件ごとに相談先を探す手間がなくなる分、他の業務に充てられる時間も確保しやすくなります。
依頼者・周囲からの信頼が高まる
「在留資格まわりで頼れる事務所」という評判は、既存の依頼者からの紹介にもつながります。財務まで含めて相談できる窓口として認識されることは、事務所全体の信頼につながります。依頼者にとっても「この事務所に相談すれば、財務の話まで含めて前に進む」という安心感が、長い付き合いの土台になります。
この3つは、どれか1つだけを狙って手に入るものではありません。企業評価書の相談先を決めておくという1つの準備が、面談・受任・信頼のすべてに波及していきます。
先生の事務所が、依頼者に選ばれ続ける存在であり続けるために。面談の質、時間と受任の安定、依頼者からの信頼を共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携
結論として、財務分析と企業評価書の作成は、無理に自所で抱えるよりも専門家と連携したほうが依頼者のためになります。
財務分析には決算書の読み解きと改善見通しの整理という専門性が必要です。行政書士事務所が慣れない分野に踏み込むと、対応の遅れや記載内容の不備という専門外リスクを抱えることになりかねません。
だからこそ、企業評価書の作成を中小企業診断士との連携で進める事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社は、中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士の資格を持つ代表の松本昌史が主導し、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上、全国オンライン対応で連携しています。財務改善の支援を専門としてきた実績をもとに、決算内容から改善の見通しを整理する作業を担います。
- 財務分析・企業評価書作成はKICKの中小企業診断士が担当
- 在留資格の申請サポートは貴所が担当
- 依頼者との窓口はこれまでどおり貴所が維持
行政書士事務所との連携は、内装工事業に限らず、建設業全般・製造業・介護業など幅広い業種で広がっています。業種によって受入れの背景や決算の傾向は異なりますが、「財務は専門家、申請は貴所」という役割分担の考え方は共通です。
KICKの支援範囲は財務分析・企業評価書作成・申請サポートに限定しており、申請書類そのものの作成には立ち入りません。先生の専門領域を侵さない形で連携することを大切にしています。
士業同士の連携は、依頼者にとってもメリットがあります。財務と申請、それぞれの専門家が役割を分担することで、依頼者は「誰に何を相談すればよいか」で迷わずに済みます。事務所を一つに絞らせるのではなく、必要な専門性を組み合わせて提供する形が、これからの士業連携の主流になりつつあります。
料金の詳細はサービスページでご確認いただけます。連携の詳細や他の士業との提携事例は、次のページにまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。依頼者を奪うことはなく、在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担のままです。
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よくある質問
Q. 連携すると依頼者を奪われませんか。
A. 奪いません。在留資格の申請は貴所が担当し、KICKは企業評価書の作成のみを行います。依頼者との窓口は貴所のまま変わりません。
Q. 自所の負担はどの程度増えますか。
A. 財務資料のやり取りをKICKと依頼者の間で調整いただく程度です。財務分析そのものは中小企業診断士が担当するため、大きな負担にはなりません。決算書のご共有と、進捗の確認をお願いする程度とお考えください。
Q. 企業評価書は誰が作れるのですか。
A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士・行政書士は作成できません。
Q. 債務超過の依頼者でも受入れは可能ですか。
A. 改善の見通しに関する企業評価書を用意できれば、審査に進める可能性があります。個別の状況は無料相談でご確認ください。
Q. 費用はいくらかかりますか。
A. 依頼者の状況によって異なるため、具体額はこの場でお伝えできません。詳細はサービスページでご確認ください。
Q. 内装工事業以外の依頼者でも対応できますか。
A. 対応できます。建設業のほか、製造業・介護業など幅広い業種の企業評価書に対応しています。業種ごとに決算の傾向は異なりますが、財務分析の進め方そのものは共通しています。
Q. 育成就労制度への移行後も対応してもらえますか。
A. 対応します。2027年4月施行予定の育成就労制度への移行後も、企業評価書が必要な場面は続く見込みです。
Q. 相談から企業評価書の完成までどのくらいかかりますか。
A. 依頼者の決算内容の複雑さによって異なります。目安の期間は無料相談でお伝えします。
Q. オンラインだけで相談は完結しますか。
A. 完結します。全国オンライン対応のため、来社いただく必要はありません。
Q. 依頼者の決算書だけ渡せば進められますか。
A. まずは決算書と受入れ希望時期をご共有ください。不足があれば、KICKから先生を通じて依頼者に確認事項をお伝えします。
まとめ
内装工事業は資材高騰と人手不足で赤字・債務超過に陥りやすく、企業評価書という書類の壁で受任機会を逃す行政書士事務所が少なくありません。
企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者しか作成できないからこそ、在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担を先に決めておくことが、依頼者に選ばれ続ける事務所への近道です。
財務分析という専門外の領域を無理に抱え込む必要はありません。役割を分担することで、先生は申請実務という本来の専門性に集中でき、依頼者にとっても納得感のある進め方になります。
依頼者の内装工事会社が赤字・債務超過で悩んでいるなら、まずは無料相談で企業評価書の進め方を確認してみてください。
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