決算前の面談で、顧問先の社長が何気なく言う。「そろそろ機械を入れ替えようかと思っていて」。
先生は「それなら今期の利益と相談ですね」と答え、話は次の議題へ移っていく。
ところが、その設備投資に国の認定を受ければ使える税額控除があることを、社長はご存じない。事務所にも、計画書を書いて認定まで進める余力がない。
年末調整の書類が行き交い、3月決算法人の中間申告も迫る11月は、とくに面談が「申告の確認」だけで終わりがちです。先生おひとりの問題ではありません。
この記事はこんな方におすすめです
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 顧問先の設備投資の話を聞いても、税制優遇の提案まで踏み込めていない
- 経営力向上計画は知っているが、計画書づくりと認定申請の実務経験がない
- 決算が近づいてから設備の話が出て、提案の時期を逃したことがある
結論から言えば、顧問先の設備投資に気づく「面談の質問」を先生が持ち、計画づくりは認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）に任せる連携が、事務所の負担を最小にして顧問先の資金繰りに貢献する近道です。
もし何も聞かないままなら、設備は発注され、使えたはずの優遇は静かに消えます。顧問先は何も知らないまま現金を失い、先生は提案の機会を失い、顧問先の信頼にもわずかな影が差す。この連鎖は、一度の質問で防げます。
この記事で分かること
- 設備投資の相談が面談に埋もれてしまう理由
- 経営力向上計画で何が優遇されるのか（税額控除は最大10%）
- 決算前の面談で投げかける4つの質問
- 計画書の構成イメージと、先生とKICKの役割分担
- 事務所の負担を抑えて顧問先に喜ばれる進め方
中小企業診断士として法人支援実績150社以上を重ねてきた立場から、先生方の実務に沿ってお伝えします。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務もありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、計画の策定と認定申請の支援はKICKという役割分担です。
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顧問先の設備投資の相談が、税務の面談に埋もれる理由
先生は設備投資を軽んじているわけではありません。面談の構造が、設備の話を拾いにくくしているのです。
典型的な壁は、時間・知識・立場の3つです。
| 壁 | 現場で起きていること | 結果 |
|---|---|---|
| 時間 | 申告・年末調整・月次の確認で面談の枠が埋まる | 設備の話が出ても深掘りできない |
| 知識 | 認定の仕組みは知っていても、計画書づくりの経験がない | 「できる」と言い切れず提案を控える |
| 立場 | 税務の専門家として、制度の提案は責任が重いと感じる | 顧問先の側から聞かれるまで待つ |
面談が「確認の場」になっている
決算前の面談は、試算表の確認と納税額の見込みで終わりがちです。
社長が設備の話を出しても、それは「雑談」として流れます。社長自身が「これは税理士に相談する話」と思っていないからです。
つまり、先生が質問しない限り、設備投資の相談は面談のテーブルに上がらないということです。
制度を知っていても、動けない理由
経営力向上計画の存在を知っている先生は多くいらっしゃいます。それでも動けないのは、次の理由からです。
- 計画書に何を書くのか、イメージが持てない
- 数値要件（労働生産性などの経営指標の向上）をどう組み立てるか分からない
- 認定申請の窓口や進め方に自信がない
- 失敗したときの責任を事務所が負いたくない
どれも、先生の力不足ではありません。税務の専門家に、計画策定の経験を求めること自体に無理があるのです。
ここで大切なのは、全部を自所で抱えなくてよいと知ることです。質問する役目は先生、計画をつくる役目は専門家、と分ければ、壁は一気に低くなります。
顧問先の側にも、相談しにくい事情がある
社長の側にも、設備の話を税理士や会計士に切り出しにくい事情があります。
- 「設備の選定は、メーカーや商社に聞くもの」という思い込み
- 「税理士に聞くと、結局は節約の話になる」という先入観
- 決算の数字が悪いときほど、新しい投資の話を言い出しにくい気持ち
この3つが重なると、社長は設備の購入を、誰にも相談せずに進めます。
だから、先生の側から先に聞く価値があります。「聞かれたから話す」社長が多いからです。
一方で、質問を受けた社長は、意外なほど素直に計画を話してくれます。設備の入れ替えは、経営者にとって頭から離れないテーマだからです。
先生の一言が、社長の頭の中にある計画を、言葉にするきっかけになります。
経営力向上計画の基本を先に押さえたい方へ
税制優遇（即時償却・税額控除）などのメリットと申請の流れを解説しています。
「設備投資を予定しているが、使える税制優遇はないか」「認定を受けると補助金で有利になると聞いた」。設備投資や人材育成など、会社の経営力を高める取り組みを後押ししてくれるのが、国の「経営力向上計画」です。認定を受けると、税制優遇や金融支援など、さまざまなメリットが受けられます。 この...
設備投資の合図を聞き逃すと、何が起きるか
聞き逃した代償は、顧問先・事務所・関係性の3か所に静かに表れます。
顧問先に起きること
設備は、社長の判断で先に発注されます。経営力向上計画の税額控除は、設備投資額の最大10%（法人の規模により率が異なる）。サービスページの例では、1,000万円の設備投資で100万円の法人税が抑えられ、その分の現金が手元に残ります。
この現金を、顧問先は知らないまま逃します。資金繰りに余裕のない会社ほど、100万円の差は重く響きます。
事務所に起きること
後から制度を知った社長は、こう思うかもしれません。「あのとき、先生に話したのに」。
責める言葉はなくても、信頼の貯金は少し減ります。顧問報酬は毎月のストック収入です。小さな不信の積み重ねは、解約の理由になり得ます。
逆に、先に提案できていれば、顧問先の利益改善は先生の貢献として残り、高度税務や組織再編など次の提案を話しやすい土壌ができます。
発注の順番が結果を分ける
経営力向上計画の認定は、設備取得の前に受けるのが基本の流れです。設備の取得後に申請できる例外もありますが、要件があります。
だからこそ「発注前」に聞くことが重要です。取得後でも間に合うかどうかは、サービスページで確認いただくか、個別にKICKへご相談ください。
放置の連鎖を整理すると、次のとおりです。
設備の話を聞かない。→ 社長が先に発注する。→ 優遇が使えない。→ 現金が減る。→ 資金繰りが苦しくなる。→ 顧問先の信頼が薄れる。→ 顧問料の維持が難しくなる。
この連鎖の最初の一手が、面談での質問です。
「もう少し早く聞いていれば」を防ぐ
実務で多いのは、決算月が近づいてから設備の話が出るパターンです。
その時点では、発注はほぼ済んでいます。優遇の話を切り出しても、「もう契約してしまった」と返されてしまう。
先生の側に落ち度はありません。ただ、質問のタイミングが遅れただけです。
そこで、決算の数か月前、遅くとも設備の発注前に、一度だけ設備の予定を聞く習慣をつくります。次の章で、その具体的な質問を示します。
経営力向上計画という選択肢と、決算前に投げかける4つの質問
経営力向上計画とは
経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づき、国（事業分野別の主務大臣）が認定する計画です。
- 認定を受けた設備投資は、設備投資額の最大10%の税額控除（法人の規模により率が異なる）などの税制優遇の対象になる
- 優遇されるのは、法人税など国税
- 認定の主な数値要件は、労働生産性などの経営指標の向上
- 低金利融資や、一部の補助金の審査での加点が受けられる場合がある
固定資産税（地方税）に関わる先端設備等導入計画は別の制度で、要件を満たせば併用もできます。違いは、よくある質問で整理します。
決算前の面談で投げかける4つの質問
ここからが本題です。次の4つを、面談の終わりに順番に聞いてみてください。
質問1 来期までに、入れ替えたい機械や設備はありますか
設備と聞くと身構える社長も、「古くなって困っているもの」なら話しやすくなります。
ねらいは、設備投資の「芽」を、発注の前に拾うことです。具体的な機種や金額が決まっていなくても構いません。
質問2 その設備は、もう発注しましたか
2つ目は、発注状況の確認です。
まだなら、認定を受けてから取得する流れに乗せられます。すでに発注済みなら、取得後の申請という例外に当たるかを、早めに専門家と確認します。
発注の時期だけは、必ず聞いてください。
質問3 その設備で、作業時間や人手はどう変わりますか
経営力向上計画の数値要件は、労働生産性などの経営指標の向上です。
そこで、設備を入れて「作業が何時間短くなるか」「同じ人数で何が増やせるか」を社長の言葉で聞いておきます。計画書の中心になる材料です。
数字が曖昧でも問題ありません。現場の感覚を聞くだけで、計画づくりの出発点になります。
質問4 今期の利益と、手元の現金はどう見ていますか
最後は、資金繰りの質問です。
税額控除が効くのは、法人税が発生する会社です。今期の見込みを数字で把握している先生だからこそ、「この設備なら、優遇が現金の確保につながるかもしれません」と言えます。
ここで初めて、先生の口から「計画づくりは専門家に任せられます」と伝える流れが生まれます。
4つの質問を、面談にどう組み込むか
質問は、面談の最後の5分で十分です。
- 試算表と納税の見込みの確認を終える
- 「ところで、来期の設備の予定はありますか」と切り出す
- 出てきた答えを、メモにして持ち帰る
- メモを見て、KICKに相談するかどうかを決める
メモは、完璧でなくて構いません。「機械の入れ替え」「発注はまだ」「人手が減っている」といった一言で足ります。
このメモを持って、KICKにご相談いただければ、計画書の材料として整理できるかを一緒に確認します。
聞くのは先生、整えるのはKICK。この分担なら、新しい勉強も、新しい人員も要りません。
経営力向上計画書の構成イメージ
質問で拾った材料は、次のような構成の計画書に整理します。一般的な構成項目を示します。
| 構成項目 | 書く内容のイメージ | 質問との対応 |
|---|---|---|
| 企業の概要 | 事業内容・規模・主な顧客など | 先生が持つ基礎情報 |
| 現状認識（経営課題） | 人手不足や設備の老朽化などの課題 | 質問1 |
| 経営力向上の目標と指標 | 労働生産性などの経営指標の目標 | 質問3 |
| 経営力向上の内容 | 設備投資の内容と実施時期 | 質問1・質問2 |
| 実施に必要な資金と調達方法 | 設備にかかる資金と、その手当て | 質問4 |
すべて、決算書を基礎資料にヒアリングしながら組み立てます。先生の手元にある情報が、そのまま土台になります。
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経営力向上計画の詳細は、経営力向上計画の策定支援（サービスページ）をご覧ください。
社長が考える“お悩み” 法人税の負担が重くて、どうにか節税したい 中小企業向けの節税策をもっと有効に活用したい 新たな設備投資を考えているけど、税金の負担が気になる 成長を目指しているけど、利益が増えた分の税金に悩まされる 今期に利益が見込め...
先生の事務所が手に入れる未来
4つの質問を持ち、計画づくりをKICKに任せたとき、事務所には次の変化が起きます。
目に見える変化
決算前の面談が、申告の確認だけの場から、来期の投資を一緒に考える場に変わります。
社長の表情が変わるのは、「税金の話」から「現金が残る話」に切り替わった瞬間です。
通帳と時間の変化
税額控除で現金が残った顧問先は、資金繰りに余裕が生まれ、顧問料の支払いも安定します。
計画書づくりと認定申請の支援はKICKが担うため、先生が新しい書式を一から学ぶ時間は要りません。面談の準備に使う時間が、そのまま残ります。
周囲からの変化
- 顧問先から、「先に教えてくれてありがたい」と頼られる
- 金融機関から、設備投資の計画が整理されている会社として見られる（低金利融資の道も開ける）
- 職員から、事務所の提案力が上がったと実感される
顧問先を守り、事務所の付加価値を高める。その両方を、共に手に入れましょう。
もう少し、場面を具体的に描いてみます。
3月決算の顧問先が、11月の中間申告の相談に来ます。先生は申告の話を終えたあと、4つの質問を投げかけます。社長は、「実は、来期に機械を替えたい」と話し始めます。
その場で、先生は「発注の前に、国の認定を受ける方法があります。計画づくりは、認定支援機関の専門家と進められます」と伝えられます。
社長にとって、先生は「税金を計算する人」から、「会社の資金繰りまで考えてくれる人」に変わります。
この信頼は、顧問料の維持にも、次の提案にも効いていきます。
自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携
4つの質問までは、先生おひとりで始められます。その先の計画づくりに、壁が待っています。
- 計画書の専門性：数値要件を満たす書き方には経験が要る
- 時間：申告期と重なる時期に、新しい業務を足す余裕がない
- 認定までの実務：窓口とのやり取りまで抱えると負担が重い
だから、認定支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社の支援
KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、法人支援実績150社以上を重ねてきました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）、中小企業診断士、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持っています。
進め方はシンプルです。決算書を基礎資料にヒアリングし、計画書を作成し、納品します。認定申請まで支援します。
費用の詳細は、サービスページにてご確認ください。
社長が考える“お悩み” 法人税の負担が重くて、どうにか節税したい 中小企業向けの節税策をもっと有効に活用したい 新たな設備投資を考えているけど、税金の負担が気になる 成長を目指しているけど、利益が増えた分の税金に悩まされる 今期に利益が見込め...
連携の窓口を、先に知っておく
事務所としてKICKと継続的に組む仕組みは、士業連携（提携）の詳細にまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
経営力向上計画をまとめて確認したい方へ
税制優遇（即時償却・税額控除）などのメリットと申請の流れを解説しています。
「設備投資を予定しているが、使える税制優遇はないか」「認定を受けると補助金で有利になると聞いた」。設備投資や人材育成など、会社の経営力を高める取り組みを後押ししてくれるのが、国の「経営力向上計画」です。認定を受けると、税制優遇や金融支援など、さまざまなメリットが受けられます。 この...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務もありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、計画の策定と認定申請の支援はKICKという役割分担です。
＼まずは役割分担を確認／
連携の進め方
連携は、次の流れで進みます。
- 先生が面談で質問し、メモを持ち帰る
- KICKへ無料相談。メモをもとに、計画の対象になりそうかを確認する
- 顧問先の同意を得て、決算書を基礎資料にヒアリングする
- 計画書を作成し、納品する。認定申請まで支援する
先生の事務所に求められるのは、顧問先への声かけと、すでにある資料の共有です。
税務の判断や顧問先との窓口は、これまでどおり貴所に残ります。
「いきなり契約はしたくない」という先生は、まず無料相談で、自所の顧問先の状況に当てはまるかを確認してください。売り込みは一切ありません。
よくある質問
顧問先を奪われることはありませんか？
ありません。税務は貴所、計画の策定と認定申請の支援はKICKという役割分担です。顧問先との関係は、そのまま貴所に残ります。
事務所側の実務負担はどの程度ですか？
先生の役割は、面談で質問し、顧問先をご紹介いただくことが中心です。計画書づくりと認定申請の支援はKICKが担います。決算書など、すでに事務所にある資料を共有いただく程度です。
経営力向上計画と先端設備等導入計画は、何が違いますか？
次の表のとおりです。優遇される税金・認定する主体・タイミングが異なり、要件を満たせば併用できます。
| 比較項目 | 経営力向上計画 | 先端設備等導入計画 |
|---|---|---|
| 優遇される税金 | 法人税など（国税） | 固定資産税（地方税） |
| 認定する主体 | 国（事業分野別の主務大臣） | 設備を導入する市区町村 |
| 主な数値要件 | 労働生産性等の経営指標の向上 | 労働生産性 年平均3%以上向上 |
| 設備取得のタイミング | 例外的に取得後の申請も可（要件あり） | 認定後の取得が必須 |
| 併用 | 要件を満たせば併用可能 | 同左 |
どのような顧問先・設備が対象になりますか？
対象かどうかは、会社の状況や設備の内容で変わるため、ここでは断定できません。個別の見立ては、サービスページをご覧のうえ、ご相談ください。
設備を取得した後でも申請できますか？
例外的に、取得後の申請が認められる場合があります。ただし要件があります。発注済みの顧問先がいる場合は、早めにご相談ください。
費用はどれくらいかかりますか？
具体的な金額は、サービスページにてご確認ください。
「税額控除」とは、何のことですか？
納める法人税の額から、一定額を差し引ける仕組みです。経営力向上計画では、設備投資額の最大10%（法人の規模により率が異なる）が対象になります。
顧問先から計画づくりを断られたら、どうなりますか？
連携や契約の義務は、事務所にも顧問先にもありません。まずは、先生の事務所の状況を共有いただく無料相談から始められます。
どの時期に提案するのが良いですか？
設備の発注前であれば、時期は問いません。決算の数か月前に、面談で一度だけ設備の予定を聞く方法が実務的です。発注済みの場合は、早めにご相談ください。
計画書づくりで、先生の事務所が書く部分はありますか？
基本的に、ありません。決算書など、すでにある資料の共有をお願いする程度です。顧問先へのヒアリングはKICKが行います。
1事務所ごとに時間をかけて向き合うため、月あたりのご相談数には限りがあります。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務もありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、計画の策定と認定申請の支援はKICKという役割分担です。
＼無料相談（30秒で予約）／
まとめ
顧問先の設備投資は、先生が聞いた瞬間に「提案の機会」へ変わります。
- 面談の終わりに、設備・発注状況・現場の変化・資金の見込みの4つを聞く
- 経営力向上計画は、最大10%の税額控除などの優遇につながる国の認定
- 計画書づくりと認定申請の支援は、KICKに任せられる
先に聞いた先生だけが、顧問先の現金と信頼の両方を守れます。次の決算前面談から、1つ目の質問を試してみてください。
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