名古屋出入国在留管理局から「直近の決算が債務超過になっているので、改善の見通しを示す企業評価書を添えていただかないと、特定技能外国人の在留諸申請を進められません」と言われた。
そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——配管工事会社の社長や総務部の方から、そんなご相談が数多く届いています。
年末の支払いや冬季賞与の資金手当てが近づく11月は、資金繰りの重さが一段と実感される時期でもあります。
- 資材高騰で赤字・債務超過になった配管工事会社の社長
- 特定技能の更新審査が不安な総務・経営管理の担当者
- 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない方
- 配管工の人手不足を外国人材で補いたい方
配管工事は、契約した時点で請負金額が決まります。
ところが、着工までの間に銅管・塩ビ管・継手・空調機器の仕入れ値が上がると、同じ工事でも利益が削られてしまいます。
利益が薄くなる→赤字が続く→純資産がマイナスになる→企業評価書が必要になる→提出できないと外国人材を受け入れ続けられない→現場の人手が足りず受注をさばけない→売上が落ちてさらに赤字が広がる。
この悪循環は、早い段階で断ち切るほど立て直しが楽になります。
この記事では、配管工事会社が企業評価書で「改善の見通しが立っている」と伝えるための4つの鉄則を、手順どおりに解説します。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士の松本昌史が代表を務め、法人支援150社以上の実績を持つ認定経営革新等支援機関です。
- 企業評価書とは何か、なぜ配管工事会社に求められるのか
- 資材高騰が赤字・債務超過に変わるしくみ（原因は2つ）
- 審査で評価される企業評価書の4つの鉄則
- 企業評価書のサンプル（構成と書き方の項目）
- 自社だけでは作れない理由と、依頼するときの流れ
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
＼無料相談（30秒で予約）／
配管工事会社が債務超過で企業評価書を求められる理由｜資材高騰が赤字に変わるしくみ
企業評価書とは何か
企業評価書とは、債務超過の会社について「この先、財務が改善していく見通しがあるか」を第三者の専門家が評価してまとめた書面です。
正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。
厚生労働省の資料には、直近期末に債務超過がある場合、中小企業診断士や公認会計士など企業評価を行う能力を持つ公的資格者が評価した書面の提出を求める旨が記載されています。
つまり、社長が自分で書いて出しても受け入れられない書面です。税理士は作成者に含まれない点にも注意が必要です。
特定技能の分野でも、受入れ企業の財務状況が確認されます。債務超過のままでは、更新や定期的な届出の場面で改善の見通しを説明する必要が出てきます。
資材高騰が利益を削る、2つの原因
配管工事会社が赤字に陥る原因は、細かく分ければきりがありません。
しかし、初めて企業評価書を考える方は、次の2つだけ押さえれば十分です。
| 原因 | 現場で起きること |
|---|---|
| 契約後の仕入れ値上昇 | 銅管・塩ビ管・継手・機器が、見積時より高くなり、請負金額は変えられず粗利が減る |
| 工期の延びと人件費の積み上がり | 機器の納期遅れで職人の待機が増え、現場が長引くほど人件費と管理費がかさむ |
この2つは、どちらも「契約金額が先に決まる」という工事業の構造から生まれます。
ですから、社長の努力不足ではなく、しくみの問題です。企業評価書では、この構造をきちんと言葉にすることが第一歩になります。
配管工事で「利益が見えにくい」3つの理由
配管工事は、給排水・空調・ガスなど、建物の中で目に見えない部分を受け持ちます。
そのため、赤字の原因に気づくのが遅れやすい仕事でもあります。
- 工事が半年〜1年にまたがり、決算期をまたぐ案件が多い
- 資材の仕入れが現場ごとにばらばらで、原価の集計が後回しになりやすい
- 元請との力関係で、値上げの相談を切り出しにくい
決算書を見て初めて「こんなに利益が出ていなかったのか」と驚く社長も少なくありません。
だからこそ、工事別に原価を追う習慣が、企業評価書の土台になります。
このまま何もしなければ起きること
国土交通省は、2024年12月に施行された改正建設業法で、資材価格の高騰が見込まれる場合の契約前の通知や、請負代金の変更協議に関する仕組みを整えました。
こうした制度があっても、実際に交渉しなければ単価は動きません。
何もしないまま決算を迎えると、次の順に悪化していきます。
- 赤字が続き、純資産のマイナス幅が広がる
- 金融機関の追加融資が受けにくくなる
- 企業評価書を出せず、特定技能の更新が止まる
- 配管工が減り、受注した工事を回せなくなる
特に怖いのは、企業評価書の提出が間に合わず、受入れが止まることです。早めに動けば、この流れは止められます。
とくに、決算書が確定してから慌てて動くと、診断士への依頼、資料の収集、書面の作成が重なり、更新の時期に間に合わなくなりがちです。
決算の前から、工事別の収支だけでも整えておくと、いざというときの準備が大きく変わります。
「まだ大丈夫」と思えるうちに一度、専門家に現状を見せておくことが、いちばんの保険になります。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善の見...
企業評価書で特定技能の受入れを守る4つの鉄則｜サンプルと書き方
建設分野の特定技能では、配管はライフライン・設備の区分にあたります。受入れ企業は、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録や、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入などが求められます。
そのうえで債務超過があれば、企業評価書の出番です。
審査する側が見たいのは、「なぜ債務超過になったのか」と「これからどう改善するのか」の2点です。
この2点に答えるために、配管工事会社が押さえたい鉄則は次の4つです。
| 鉄則 | 答える問い |
|---|---|
| 鉄則1 工事別に数字で切り分ける | 赤字の原因はどこにあるのか |
| 鉄則2 単価と契約条項を見直す | 同じ原因を繰り返さない手当てはあるか |
| 鉄則3 理由を一つに絞る | なぜ債務超過になったのか |
| 鉄則4 受注と人員を数字でつなぐ | いつ、どう改善していくのか |
それでは、一つずつ見ていきましょう。
鉄則1 資材高騰の影響を「工事別」に数字で切り分ける
最初にやるのは、赤字の原因を工事ごとに分けて見ることです。
「資材が上がって苦しい」という一言では、評価書になりません。
- どの工事で、どの資材が、いつから上がったか
- 見積と実績で、粗利がどれだけ違ったか
- 工期の延びで、人件費がどれだけ増えたか
この3点を、工事台帳や仕入帳から拾います。
数字で切り分けると、「一時的な原因」と「構造的な原因」が見えてきます。
一時的な要因が大きければ、改善の見通しは説明しやすくなります。
たとえば、次のように整理すると、審査側にも伝わりやすくなります。
| 整理の視点 | 一時的な要因の例 | 構造的な要因の例 |
|---|---|---|
| 資材 | 特定の年度に集中した急な値上がり | 見積時の単価を長期間見直していない |
| 工期 | 機器の納期遅れによる一部現場の待機 | 段取りの管理が人に依存している |
| 人員 | 退職が重なった一時期の人手不足 | 採用・定着の仕組みがない |
構造的な要因が見つかった場合は、それを直す手当てを、次の鉄則2でしっかり書き込みます。
鉄則2 単価の見直しと契約条項を、改善策として書く
次に、原因に対する具体的な手当てを書きます。
配管工事会社で現実的なのは、次のような内容です。
- 見積の有効期限を短くし、資材高騰時の変更協議の条項を契約書に入れる
- 元請との単価交渉の記録を残し、改定済みの案件を一覧にする
- 仕入先を複数にして、納期遅れによる待機を減らす
評価書では「やる予定」だけでなく、すでに動いている実績があると説得力が増します。
たとえば「3か月前から、新規の見積には資材価格の変動に応じた協議条項を入れている」「元請2社と単価の改定について話し合いを始めた」といった事実です。
小さな動きでも、日付と相手を添えて書くと、改善が本当に始まっていると伝わります。
反対に、動き出していない場合は、いつまでに何をするのか、期限と担当者を決めておきましょう。
鉄則3 債務超過の理由を、一つの原因に絞って説明する
理由は多くを並べず、最も大きな原因を一つに絞って説明します。
たとえば「契約後の資材高騰で、数件の大型工事が赤字になった」という形です。
原因が絞れていると、改善策との対応が分かりやすくなります。
反対に、理由が散らばっていると、審査側は「本当に改善できるのか」と不安に感じます。
理由を絞るときは、次の3つを自分に問いかけると整理できます。
- その原因がなければ、黒字だったか
- その原因は、すでに止まったか、手当てできるか
- 同じ原因が、今後また起きたとき、何で防げるか
この3つに答えられる原因こそが、評価書の中心になる理由です。
鉄則4 受注と人員計画を数字でつなぎ、見通しを示す
最後に、受注見込み・粗利率・人員計画を一本の流れにします。
配管工の確保は、売上に直結します。外国人材を受け入れる目的は、受注済みの工事を確実に施工して利益を回復させることです。
「この人員で、この受注をこなせば、この時期に純資産がプラスへ向かう」と筋道が示せれば、審査側は改善の見通しを理解しやすくなります。
なお、計画の数字は、実績に基づいた現実的なものにすることが大切です。強気すぎる計画は、かえって信頼を下げます。
外国人材の受入れについては、配属する現場、担当する業務、教える先輩職人の体制まで書き添えておくと、人員計画の実現性が伝わります。
特定技能の人材が加わることで、どの工事が前倒しでき、どれだけ売上と粗利が戻るのか。その見込みを、受注済みの案件に結びつけて示すのがポイントです。
企業評価書のサンプル｜構成と書き方の項目
では、企業評価書は実際にどのような構成になるのでしょうか。一般的な項目を表にまとめます。
| 記載項目 | 書く内容（配管工事会社の場合） |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・工事の種類・従業員数・取引先の構成 |
| 財務状況 | 直近の貸借対照表・損益計算書の推移、債務超過の額 |
| 債務超過の理由 | 資材高騰や工期の延びなど、主因の説明（鉄則1・3） |
| 改善策 | 単価交渉・契約条項・仕入先の見直し（鉄則2） |
| 改善の見通し | 受注・粗利・人員計画と純資産の見通し（鉄則4） |
| 評価者の意見 | 中小企業診断士などによる評価と署名 |
ここで示したのは構成の例であり、実際の数値や記載例は会社ごとに異なります。
企業評価書の詳しい内容は、次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言...
なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援（405事業）」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更（リスケジュール）と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 ✓ 手元資金が減少している状況 ✓ 借入返済の負担が重く、将来の資金繰りに不安を感じている状態 ✓ 補助金を活用し、経営改善に取り組みたいが、準備や進め方が分からない現実 もし一人でお悩みの場...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
＼無料相談（30秒で予約）／
債務超過を乗り越え、特定技能の受入れで手に入る未来
企業評価書で改善の見通しを示し、特定技能の受入れを続けられたとき、会社には次の3つの変化が起きます。
数字の変化｜断っていた工事を受けられる
人手が足りず断っていた配管工事を、受けられるようになります。
受注済みの工事を予定どおり完工できれば、請求も予定どおりに進み、入金サイクルが安定していきます。
時間の変化｜現場が回り、夜の書類作業が減る
配管工が1人増えるだけで、現場の段取りに余裕が生まれます。
夜に見積や請求書の作成に追われる、休日も現場の手配で電話が鳴る——そんな日々が少しずつ減っていきます。
社長や現場責任者が、いつも現場の穴埋めに走り回る状態から離れ、見積の見直しや元請との交渉に時間を使えるようになります。
関係性の変化｜金融機関・元請・職人との信頼
改善の見通しを客観的に示した書面があると、金融機関との対話が進めやすくなります。
元請にも「この会社は先を見て動いている」と伝わり、職人にも「この会社で長く働ける」という安心が広がります。
外国人材にとっても、受入れ企業の経営が安定していることは、安心して働き続けるための大切な条件です。
日本人の若手職人が入りにくい今、国籍を問わず「長く働ける会社」になることが、配管工事会社の次の10年を支えます。
債務超過という状況を、立て直しのきっかけに変えること。その未来を共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援
ここまで読んで、「ここまでなら自分たちでも作れそうだ」と感じた方もいるかもしれません。
しかし、普通の企業が自社だけで、審査に通る企業評価書を作ることはできません。
企業評価書は、中小企業診断士や公認会計士などの有資格者が評価して初めて、評価書面として扱われるものです。自己流で作って提出しても、受け入れられないリスクがあります。
さらに、書面の中身は「財務の分析」と「建設業の実務」の両方が分からないと書けません。
資材の仕入れや工期のずれがどう利益に響くのかを理解したうえで、数字を整えていく必要があります。
自社だけで進めるときの3つの壁
- 専門性の壁：何をどの水準で示せば「改善の見通し」と認められるのかが分からない
- 時間の壁：工事台帳の分析と書面づくりに、現場を回しながら時間を割けない
- 判断ミスの壁：計画が甘い・強気すぎると、再提出になり更新の時期に間に合わない
企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。
KICKコンサルティング（銀座本社）は、東京に拠点を置きながら、全国オンライン対応が可能です。名古屋・大阪・福岡など、地方の配管工事会社の方も、近くに専門家がいなくても相談できます。
KICKコンサルティングの支援内容
- 現状のヒアリングと、必要書類の整理
- 工事別の収支の見える化と、債務超過の原因の整理
- 改善策・受注と人員計画のすり合わせ
- 中小企業診断士による企業評価書の作成と、提出後のご相談
法人支援150社以上の実績と、認定経営革新等支援機関としての知見をもとに、1社ずつ丁寧に伴走します。
1社ごとに時間をかけるため、月あたりのご相談数には限りがあります。
企業評価書をまとめて確認したい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善の見...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
＼無料相談（30秒で予約）／
企業評価書のよくある質問｜特定技能・債務超過の疑問を解消
Q1 企業評価書とは何ですか。
債務超過の会社について、財務が改善していく見通しがあるかを、公的資格を持つ第三者が評価した書面です。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」といいます。
Q2 誰が企業評価書を作成できますか。
中小企業診断士または公認会計士などの有資格者です。税理士は作成者に含まれません。
Q3 特定技能でも企業評価書は必要ですか。
債務超過がある場合、受入れ企業の財務状況について改善の見通しの説明が求められる場面があります。更新や届出の時期に慌てないよう、早めに準備しておくと安心です。詳しくは、お管轄の出入国在留管理局にご確認ください。
Q4 技能実習や育成就労でも同じ書面が必要ですか。
技能実習では、外国人技能実習機構が債務超過の企業に評価書面の提出を求めます。2027年4月施行予定の育成就労制度でも、財務面の確認が行われる見込みです。制度ごとの最新の運用は、監理団体や機構にご確認ください。
Q5 債務超過の理由書と企業評価書は同じものですか。
異なります。理由書は会社が債務超過の理由を説明する書面で、企業評価書は第三者の専門家が改善の見通しを評価する書面です。実務上、両方を求められる場合もあります。
Q6 資材高騰が原因の赤字でも、企業評価書は作れますか。
作れます。原因が資材高騰のような外部要因であっても、工事別の数字と改善策を整理すれば、改善の見通しを説明できます。
Q7 依頼から完成まで、どのくらいかかりますか。
資料の揃い具合によって変わります。更新の時期が迫っている場合は、早めにご相談ください。
Q8 地方の会社でも依頼できますか。
できます。KICKコンサルティングは東京（銀座本社）を拠点に、全国オンラインで対応しています。
Q9 相談したら、必ず契約しなければいけませんか。
いいえ。売り込みはなく、お断りいただいても費用はかかりません。まずは現状をお聞かせください。
Q10 決算書の数字がまだ固まっていなくても相談できますか。
できます。決算前の試算表や、工事台帳の途中経過からでも、現状の整理は始められます。更新の時期から逆算して、いつまでに何を揃えるかを一緒に決めていきます。
まとめ
配管工事会社の債務超過は、社長の力不足ではなく、契約金額が先に決まる工事業のしくみから生まれることが多い問題です。
だからこそ、企業評価書では4つの鉄則が効きます。
- 資材高騰の影響を、工事別に数字で切り分ける
- 単価の見直しと契約条項を、改善策として書く
- 債務超過の理由を、一つの原因に絞って説明する
- 受注と人員計画を数字でつなぎ、見通しを示す
この4つが整えば、受入れを続けながら立て直す道が見えてきます。
配管の仕事は、暮らしと街のインフラを支える、なくてはならない仕事です。
その現場を守るために、債務超過を一人で抱え込まず、外部の専門家の目を借りる選択肢を持っていただければと思います。
ただし、評価書を作れるのは有資格者だけです。更新や提出の期限が迫る前に、一度ご相談ください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
＼無料相談（30秒で予約）／
関連記事
有限会社Ｄ様（群馬県藤岡市、建設業、従業員6名）は、外国人技能実習生の受け入れにあたり、「企業評価書」の提出が求められ、どこに依頼すべきか迷われていました。 企業評価書は、中小企業診断士が作成できる独占業務であり、財務状況や経営計画に関する専門的な分析が必要です。 KICKコンサルテ...
企業評価書は、中小企業診断士にしか作成できない独占業務であり、財務状況や経営計画、労務体制に関する高度な分析が求められます。 群馬県高崎市で建設業を営む株式会社Ｅ様（従業員4名）では、外国人技能実習生の受け入れにあたり、短期間での企業評価書の提出が必要となっていました。しかし、「本業で手が回ら...
コメント