「今期は増収なのに、なぜか手元資金が減っている」——顧問先の社長からそう相談されて、返す言葉に詰まった経験はありませんか。
売上が伸びているのに資金繰りが厳しい。決算書は黒字。それでも通帳の残高は心もとない。
税務申告は正しくこなしている。それでも顧問先の資金繰りの不安は消えない——先生おひとりの事務所だけの問題ではありません。
あなたはこのような悩みはありませんか？
この記事はこんな方におすすめです
- 増収中の顧問先の資金繰り相談に、税務の話だけでは答えきれない方
- 売上は伸びているのに、なぜか現預金が増えない理由を説明しきれない方
- 顧問先の財務改善まで手が回らず、他士業との連携を検討したい方
結論から先にお伝えします。増収局面の資金繰り悪化は、多くの場合「運転資金の増加」という構造的な原因があります。そして、この構造は早期に着手するほど立て直しやすいという性質を持っています。
具体的にどう見極め、どう手を打つのか。その中身は、この記事の中で順番にお伝えします。
この記事で分かること
- 増収なのに資金繰りが厳しくなる構造的な理由
- 税務業務の延長だけでは解決しにくい理由
- 早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の仕組みと使い方
- 顧問先の資金繰り相談に答えを出すための連携の始め方
- 費用や実務負担についてよくある疑問への回答
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。
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なぜ税務業務の延長だけでは、増収局面の顧問先の資金繰りが改善しないのか
結論から言うと、増収による資金繰り悪化は、税務申告の正確さとは別の場所で起きています。
理由は単純です。売上が伸びれば、仕入や外注費の支払いが先行し、売掛金の回収はあとから追いついてきます。この「先に払い、あとで受け取る」構造こそが、運転資金を膨らませる正体です。
決算書の利益は正しく計算されていても、その利益は「まだ現金になっていない利益」であることが少なくありません。
具体例で見てみましょう。次の3つの壁が、税務業務の延長だけでは越えられない理由です。
| 壁の種類 | 具体的な内容 | 顧問先への影響 |
|---|---|---|
| ノウハウの壁 | 資金繰り表・アクションプランの作成は税務申告書の作成と勝手が異なる | 数字は合っていても、先の見通しが立たないまま不安が続く |
| 時間の壁 | 申告期・決算期に業務が集中し、経営改善の伴走に割く時間が確保しにくい | 相談したいタイミングで先生をつかまえられない |
| 立場の壁 | 税務代理人という立場上、金融機関交渉の主体にはなりにくい | 融資の相談先が定まらず、顧問先が単独で銀行と向き合うことになる |
要するに、税務のプロフェッショナルであることと、資金繰り改善計画を策定し伴走することは、求められる技術も時間の使い方も別物なのです。
増収なのに資金繰りが厳しくなる典型パターン
もう少し具体的に見てみましょう。増収局面の資金繰り悪化には、いくつかの共通パターンがあります。
- 新規の大口受注が決まり、仕入・外注費の先払いが一気に増える
- 取引先が増え、売掛金の回収サイトが平均して長くなる
- 需要増に対応するため、在庫や仕掛品を多めに抱えるようになる
- 人員増強のための採用費・人件費が先行して発生する
いずれも「売上を伸ばすために必要な支出」です。だからこそ経営者本人は原因に気づきにくく、決算書の利益と手元資金のズレを漠然とした不安のまま抱え込みがちです。
業種によって表れ方も異なります。製造業であれば材料の先行手配、建設業であれば着工から入金までの期間、卸売業であれば在庫の積み増しといった具合に、増収局面で先に資金が出ていく場面はそれぞれ違います。共通しているのは、成長のスピードに運転資金の手当てが追いついていないという点です。
顧問先が本当に相談したいこと
顧問先が会計事務所に求めているのは、正しい申告書や決算書だけではありません。「このまま事業を伸ばして大丈夫か」という問いへの答えです。
試算表の数字を見せるだけでは、この問いには答えられません。数字の背景にある資金の流れを分解し、先の見通しを一緒に描く作業が必要になります。
このまま何もしなければ、顧問先に何が起きるか
結論として、増収による資金繰りの逼迫を放置すると、事態は静かに、しかし着実に悪化します。
まず、顧問先の資金繰りは月末が近づくたびに綱渡りになります。黒字であっても手元資金が尽きれば、会社は事業を続けられません。これがいわゆる黒字倒産のリスクです。
次に、資金繰りに追われる社長は、金融機関からの突然の照会にも場当たり的に対応することになります。試算表の提出が遅れがちになり、金融機関側の心証も少しずつ悪化していきます。
そして最後に、顧問先が「うちの会計士は数字は見てくれるが、この先どうすればいいかは教えてくれない」と感じ始めたとき、事務所の存在価値そのものが揺らぎます。長年の付き合いがあるからこそ、社長は不満を口にせず、静かに離れていくこともあります。
- 資金繰りの不安から、顧問先が他の専門家に相談先を探し始める
- 税務顧問料の値下げ交渉や、他事務所への切り替えを検討され始める
- 金融機関との関係が悪化し、追加融資が受けにくくなる
特に増収局面では、社長自身が「売上は伸びているのだから大丈夫」と楽観視しやすく、資金繰りの悪化に気づくのが遅れがちです。気づいたときには、運転資金の不足が数か月分にまで膨らんでいるケースも珍しくありません。
そうなってから慌てて資金繰り表を作っても、金融機関への説明は後手に回ります。融資の審査には一定の時間がかかるため、資金が底をつく直前の相談では、選べる選択肢がほとんど残っていないということも起こり得ます。
いずれも、今日明日に起きることではありません。だからこそ兆候が見えた早い段階で手を打てるかどうかが、その後の分かれ道になります。
資金繰り悪化の初期サイン
顧問先の資金繰りが厳しくなり始めているとき、決算書だけでは見えにくい兆候が現れます。次のようなサインに心当たりがあれば、早めの対応が有効です。
- 月中の資金繰りについて、社長から個別に相談される回数が増えた
- 売掛金の回収条件や支払サイトの相談が増えてきた
- 短期の運転資金の借入について、金融機関との相談が増えた
これらのサインは、いずれも「まだ致命的ではないが、放置すれば深刻化する」段階で現れます。この段階を逃すと、選べる打ち手の幅は一気に狭くなります。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢
結論として、この構造的な資金繰り悪化に早い段階から対応できる制度が、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）です。
この制度は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった簡易な経営改善計画を策定し、その後の伴走支援（モニタリング）まで行う仕組みです。
特徴は、金融支援（リスケジュール等）を前提としない点にあります。悪化が誰の目にも明らかになってからではなく、兆候が出た早い段階で着手できるのが最大の利点です。
専門家費用は3分の2を国が補助します。計画策定費用は上限50万円、その後1〜3年間の伴走支援費用は上限30万円で、合計最大80万円。企業概要書作成（上限10万円）・金融機関交渉（上限10万円）のオプションを加えると、最大100万円まで対応できます。
以前は伴走支援が完了するまで補助金の半分を協議会が留保する運用でしたが、この留保は廃止されています。2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件は、留保なしで支払われます。
伴走支援は必須です。計画策定後、最初の決算時から3年間、決算期を含めて年最低2回のモニタリングと協議会への報告が必要です。この点を怠ると、費用の返還を求められる場合があります。
ここで押さえておきたいのは、この制度の目的が単なる「計画書の作成」ではないということです。事業者自身がPDCAサイクルを回し、自走できる体制を整えることこそが本来の狙いです。財務・非財務の特色を見える化する「ローカルベンチマーク」などの対話型ツールを使いながら、社長自身が腹落ちできる計画に仕上げていきます。
金融機関との関係についても補足します。この制度は金融支援を前提としないため、リスケジュールの相談ではありません。むしろ、計画書の提出をきっかけに、資金繰りの見通しや将来展望を金融機関と共有し、目線を合わせて信頼関係を築く機会になります。
では、実際の計画書はどのような構成になるのでしょうか。イメージが湧きにくいという先生方のために、一般的な構成項目を整理しました。
| 構成 | 主な記載項目 |
|---|---|
| 現状分析 | ビジネスモデル俯瞰図、業績推移、資金繰りが厳しくなっている要因の整理 |
| 数値計画 | 損益分岐点分析、資金繰り計画表、今後1〜3年の収支見通し |
| アクションプラン | 回収サイト・支払サイトの見直し、在庫・仕掛品の圧縮、金融機関への報告計画 |
数値計画に管理会計の手法（損益分岐点分析等）を組み込むことで、「なんとなく厳しい」という感覚を、根拠のある数字に変えられます。これが、税務申告だけでは届きにくい領域です。詳しい制度概要は次のページにまとめています。
中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関 資金繰りの不安、 悪化する前に手を打てていますか。 「何とかなっている」うちに動くことが、経営改善の鉄則です。 KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、国の補助制度を活用した早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）の策...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。
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制度を使う大まかな流れ
実際に連携が始まってから計画策定に至るまでの流れは、おおむね次のとおりです。
- 顧問先の状況をヒアリングし、資金繰りが厳しくなっている要因を整理する
- 認定経営革新等支援機関として、現状分析と数値計画の骨子を作成する
- ローカルベンチマーク等の対話型ツールを使い、社長と一緒に計画を練り上げる
- 計画書を金融機関に提示し、資金繰りの見通しを共有する
- 決算期を含め年最低2回のモニタリングで、計画の実行を伴走支援する
この流れのうち、時間のかかる実務部分をKICKが引き受けることで、貴所は顧問先との窓口としての立場を保ちながら、実務負担を抑えられます。
先生の事務所が手に入れる未来
結論として、この連携によって先生の事務所に起きる変化は、抽象的な「安心感」ではなく、具体的な3つの場面に表れます。
まず、目に見える変化です。決算報告の面談で、社長から「先の見通しが立って助かった」という言葉が出るようになります。これまで数字の報告だけで終わっていた場が、対話の場に変わります。雑談だった資金繰りの話が、根拠のある計画の話に置き換わっていきます。
次に、通帳と時間の変化です。顧問料は安定して回収できるようになり、資金繰りに追われて生じていた突発的な相談対応も落ち着きます。貴所の業務時間には、本来の税務・会計業務に集中できるゆとりが生まれます。空いた時間を、他の顧問先の開拓や、事務所全体のサービス品質向上に充てられるようになります。
そして、周囲からの変化です。顧問先からの信頼はもちろん、金融機関からも「この事務所が関与している会社は、資金繰りの見通しがしっかりしている」という評価につながります。職員にとっても、税務だけでなく経営支援まで踏み込んでいる事務所で働く誇りになります。採用面でも、経営支援に強い事務所という評判は少しずつ効いてきます。
もちろん、こうした変化は一朝一夕には訪れません。しかし、資金繰りの相談に答えを出せる事務所と、答えを出せない事務所とでは、数年後の顧問先との関係性に大きな差が生まれます。
これらの変化を、顧問先と共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携
結論として、計画策定から金融機関対応まですべてを自所だけで抱える必要はありません。顧問先を守るために必要なのは、すべてを一人で抱え込むことではなく、信頼できる連携先を持っておくことです。
資金繰り計画の策定には一定の専門性と時間が必要です。加えて、決算期・申告期は事務所の人員が最も逼迫する時期でもあります。この二つが重なると、顧問先の資金繰り相談に十分な時間を割けなくなるのは無理もないことです。
だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携し、計画策定と金融機関対応の実務を任せる事務所が増えています。すべてを一人で背負う必要はなく、得意な領域を持ち寄って顧問先を支える体制のほうが、結果として顧問先にとっても心強い存在になります。
私たちKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、代表・松本昌史（中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士）を中心に、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上を積み重ねてきました。
連携の役割分担はシンプルです。税務は貴所、資金繰り計画の策定と伴走支援はKICKが担当します。貴所の実務負担・マンパワー消費は最小限に抑えられます。
代表・松本昌史について
代表の松本は、MBA(経営管理修士)・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)に加え、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定も受けています。認定経営革新等支援機関として、財務改善から資金繰り計画まで、現場に即した支援を積み重ねてきました。
連携を始める3つのステップ
- まずは無料相談で、顧問先の状況と課題感を共有する
- 連携が有効そうな顧問先があれば、個別に計画策定の進め方をすり合わせる
- 貴所の紹介のもと、KICKが顧問先と直接やり取りしながら計画を進める
難しい手続きは必要ありません。まずは事務所として連携の選択肢を持っておくことが、顧問先からの信頼を守る備えになります。
詳しいサービス内容は、次のページでご確認いただけます。
中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関 資金繰りの不安、 悪化する前に手を打てていますか。 「何とかなっている」うちに動くことが、経営改善の鉄則です。 KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、国の補助制度を活用した早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）の策...
士業の先生方との連携そのものについては、次のページに専用の窓口を用意しています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、費用の具体額が気になる場合もサービスページでご確認いただけます。顧問先との関係はそのまま維持され、貴所が顧問先を失うことはありません。
＼顧問先を守る一歩を／
よくある質問
Q. 顧問先を奪われるリスクはないか
A. ありません。KICKが担うのは資金繰り計画の策定と伴走支援のみで、税務顧問契約には一切関与しません。連携後も顧問先との関係は貴所が維持したままです。
Q. 事務所側の実務負担はどの程度か
A. 計画策定・金融機関対応の実務はKICKが主導します。貴所には顧問先の紹介と、必要な決算情報の共有をお願いする程度で、大きな工数増加にはなりません。
Q. バリューアップ支援事業と405事業の違いは何か
A. 前提とする状況と補助上限が異なります。次の表をご確認ください。
| 項目 | バリューアップ支援事業 | 405事業 |
|---|---|---|
| 金融支援 | 前提としない | 金融支援（リスケ等）が前提 |
| 計画書の規模 | 簡易な内容（資金繰り・アクションプラン等） | 本格的な経営改善計画（詳細な財務計画を含む） |
| 補助上限 | 計画策定50万円＋伴走30万円（3分の2補助） | 上限300万円（3分の2補助） |
| 着手のタイミング | 早め（兆候が出た段階） | 悪化が顕在化してから |
Q. どのような顧問先が対象か
A. 業種は問いません。今回取り上げたような「増収なのに資金繰りが厳しい」会社はもちろん、資金繰りに漠然とした不安を抱えている顧問先であれば幅広く対象になります。会社の規模も大小を問わず、中小企業全般が対象です。
Q. すでに顧問先の資金繰り表を作っているが、それでも意味はあるか
A. あります。資金繰り表があっても、その先のアクションプランや金融機関との共有まで一体で伴走できているかどうかで、効果は大きく変わります。すでにお持ちの資料を土台に、計画へ発展させることも可能です。
Q. 黒字で決算も悪くないのに使えるか
A. 使えます。むしろ、決算数値が悪化する前の黒字の段階こそ、この制度が最も効果を発揮するタイミングです。
Q. 計画策定にはどのくらい時間がかかるか
A. 顧問先の状況によって異なりますが、現状分析からヒアリングを重ね、数か月単位で計画をまとめていくのが一般的です。詳しい流れはサービスページでご確認いただけます。
Q. 申告期で忙しく、対応する時間が取れない場合は
A. 問題ありません。計画策定と伴走支援の実務はKICKが主導するため、貴所の繁忙期であっても顧問先支援を止めずに進められます。
Q. 金融機関との関係はどう変わるか
A. リスケジュールの相談ではなく、計画書の提出をきっかけに資金繰りの見通しを共有する機会になります。金融機関との目線合わせが進みやすくなり、追加融資の相談もしやすくなります。
Q. 複数の顧問先を同時に相談してもよいか
A. 問題ありません。事務所の状況に合わせて、優先度の高い顧問先から順に進めることも可能です。まずは無料相談で、抱えている顧問先の状況をお聞かせください。
Q. 費用はどのくらいかかるか
A. 制度としての補助率・補助上限は本文でお伝えしたとおりです。個別の費用については、サービスページにてご確認ください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。「1事務所ごとに丁寧に時間をかけてお話をうかがうため、月あたりのご相談枠には限りがあります」ので、気になった今のタイミングでのご相談をおすすめします。
＼今だから、早めの一歩を／
まとめ
増収は本来、喜ばしいことです。それなのに資金繰りが厳しくなるのは、会社が悪いのではなく、成長のスピードに運転資金の管理が追いついていないだけです。
税務の延長線上では見えにくいこの構造を、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢と、認定経営革新等支援機関との連携で補う。それが、顧問先の資金繰り相談に答えを出し、事務所の付加価値を高める最短の道です。
顧問先の「なんとなく厳しい」を、根拠のある計画に変える一歩を、今日から踏み出しましょう。税務は貴所、資金繰り計画の策定と伴走はKICKという役割分担なら、貴所の負担を増やさずに、顧問先との信頼関係をより強くできます。
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