【会計士向け】早期経営改善計画で顧問先を支える7つのチェック項目

顧問先の試算表を見ながら、「この会社の資金繰りは、来期もつだろうか」と不安がよぎる。そんな瞬間はありませんか。

決算と税務申告は滞りなく進んでいる。それでも顧問先の預金残高は細り、借入金の返済だけが重くのしかかる。数字の異変には誰よりも早く気づくのに、税務業務の枠の中では、打つ手が限られてしまう。

これは先生おひとりの問題ではありません。多くの税理士事務所・公認会計士事務所の所長が、同じ壁の前で立ち止まっています。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の資金繰りが悪化し、顧問料の支払い遅延も心配だ
• 税務のほかに経営改善まで手が回らず、提案の糸口がつかめない
• 経営改善支援のノウハウもマンパワーも自所にはない

結論から申し上げます。顧問先の資金繰りと収益構造を早期に立て直す鍵は、早期経営改善計画を軸にした、認定支援機関との連携にあります。

先生が数字で異変を察知し、計画策定と金融機関対応の実務は認定経営革新等支援機関が主導する。この役割分担なら、貴所の負担を最小限に抑えながら、顧問先の付加価値向上まで踏み込めます。

本記事では、その入口となる「7つのチェック項目」を、実務でそのまま使える形で整理しました。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）が、認定経営革新等支援機関として法人支援150社以上に携わってきた経験からお伝えします。

まずは、貴所の負担を増やさずに顧問先支援の幅を広げる方法を、気軽にご確認ください。

なぜ税務業務の延長だけでは顧問先の資金繰りは改善しないのか

税務業務の延長だけでは、顧問先の資金繰りは構造的に改善しません。理由は、税務と経営改善では求められる専門性・時間・立場が根本から異なるからです。

税務申告は、過去の一年を正確に締める仕事です。一方で資金繰りの改善は、未来のキャッシュの流れを設計し直す仕事です。向いている時間軸が逆なのです。

先生方が経営改善に踏み込みにくい背景には、次の3つの壁があります。

たとえば、金属プレス加工の会社を顧問先に持つ事務所を想像してください。受注は続いているのに、原材料高と外注費で利益が薄い。試算表を見れば異変は明らかです。

しかし「固定費をどう組み替え、どの製品で付加価値を取り戻すか」という設計は、税務の枠を超えます。ここで手が止まるのは、先生の力不足ではありません。役割の設計が違うだけなのです。

だからこそ、税務は貴所が担い、経営改善は認定支援機関が主導する分業が、顧問先の資金繰り改善への最短ルートになります。

このまま資金繰り悪化を放置すると顧問先と事務所を待つ現実

資金繰りの異変を「様子見」で放置すると、失うのは顧問先の経営だけではありません。貴所のストック収入と評判までもが、静かに削られていきます。

理由は明快です。資金繰りの悪化は、時間とともに選択肢を奪うからです。早い段階なら打てた手が、悪化が顕在化してからでは打てなくなります。

顧問先の経営に起きること

資金繰りが逼迫すると、経営者は目先の支払いに追われ、判断が近視眼的になります。設備の更新も人材の確保も後回しになり、稼ぐ力そのものが落ちていきます。

• 手元資金が薄くなり、仕入れや外注費の支払い条件が悪化する
• 金融機関への相談が遅れ、追加の借入余地が狭まる
• 経営者が数字から目を背け、課題の先送りが常態化する

惣菜製造の工場でも、建設の型枠工事会社でも、構図は同じです。兆候の段階で手を打てば立て直せた会社が、放置によって再生の難易度を自ら上げてしまいます。

事務所に起きること

顧問先の経営が傾けば、貴所の顧問報酬という安定したストック収入も揺らぎます。廃業や倒産に至れば、その契約は失われます。

さらに深刻なのは評判への影響です。経営者仲間の紹介で顧問先が広がる世界では、「あの事務所は数字を見るだけだった」という評価は、次の受任機会を静かに閉ざします。

顧問先が一社廃業すれば、失われるのは月々の顧問料だけではありません。その先にあったはずの相続・組織再編・次世代への承継といった、将来の相談機会もまとめて消えてしまいます。

逆に、資金繰りの局面で的確に動いた事務所は、経営者から厚い信頼を得ます。要するに、放置のコストは想像以上に大きく、早期の一手が事務所の未来を左右するのです。

顧問先を支える早期経営改善計画の7つのチェック項目

顧問先が早期経営改善計画に着手すべきかどうかは、7つのチェック項目で見極められます。日々の試算表と決算書から、先生方がすぐに確認できる観点だけを選びました。

理由は、資金繰り悪化の兆候は必ず数字に表れるからです。次の7項目のうち複数に当てはまるなら、認定支援機関との連携を検討するタイミングです。

資金繰り表の有無と資金ショートの予兆

最初のチェックは、顧問先が資金繰り表を持っているかどうかです。持っていない、または感覚で回している会社は、資金ショートの予兆に気づけません。

月次の資金繰り表があれば、数か月先の資金不足を早期に察知できます。早期経営改善計画では、この資金繰りの見える化が出発点になります。

• 向こう6か月〜12か月の資金繰り表が整っているか
• 賞与・納税・借入返済といった大きな支出を織り込めているか
• 売上が計画を下回ったときの資金の底が見えているか

損益分岐点の把握と固定費構造

次のチェックは、経営者が自社の損益分岐点を把握しているかです。損益分岐点とは、利益がゼロになる売上高、つまり「最低いくら売れば赤字にならないか」の水準です。

これを把握していない会社は、値引きや安易な受注で、気づかぬうちに採算を割ります。固定費が重い会社ほど、この把握が生死を分けます。

• 固定費と変動費が分解され、損益分岐点売上高が算出されているか
• 人件費・地代家賃など固定費の重さが利益を圧迫していないか
• 「あといくらの売上・粗利で黒字化するか」を経営者が言えるか

債務償還年数と金融機関との対話

3つ目は、借入金の返済負担です。指標としては債務償還年数、つまり「今の利益で借入を何年で返せるか」を確認します。この年数が長いほど、返済が資金繰りを圧迫しています。

早期経営改善計画は、金融支援（リスケジュール等）を前提としません。計画書の提出をきっかけに、資金繰りや将来展望を金融機関と共有し、目線を合わせて信頼関係を築くための道具です。

• 債務償還年数が長期化し、返済が利益を上回っていないか
• 金融機関に決算書を渡すだけで、経営の展望を語れていないか
• 追加融資やリスケの相談が、後手に回っていないか

付加価値（粗利益）の推移とバリューアップの余地

4つ目は、売上ではなく付加価値、すなわち粗利益の推移です。売上が伸びても粗利益率が落ちていれば、忙しいのに儲からない状態に陥ります。

ここにこそバリューアップ支援の出番があります。値付け・製品構成・取引条件を見直し、一社の付加価値を高める。それが資金繰り改善の本丸です。

• 粗利益率が数期にわたって低下していないか
• 売上偏重で、利益の出ない受注を抱え込んでいないか
• 強みのある製品・サービスに経営資源を集められているか

経営者の自走とガバナンス体制

5つ目は、経営者自身が計画を回せる体制があるかです。早期経営改善計画の目的は、立派な計画書を作ることではありません。事業者自身がPDCAを回して自走できる体制を整えることにあります。

そのため、内部管理体制や経営の透明性を確保するガバナンスの整備も、重要な支援と位置づけられています。数字を管理し、月次で振り返る習慣があるかを確認します。

• 月次で数字を締め、経営者が実績と計画を振り返っているか
• 意思決定が特定の個人に集中し、属人化していないか
• 計画を立てても、実行と検証が続かず立ち消えていないか

認定支援機関の関与と早期経営改善計画の活用余地

6つ目は、認定経営革新等支援機関の関与があるかです。早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、認定支援機関の支援を受けて計画を策定することが前提の制度です。

この制度では、認定支援機関の支援を受けて計画を策定する場合、専門家費用の3分の2を国が補助します。補助上限は計画策定費用50万円と伴走支援費用30万円で、追加のオプションを加えると最大100万円です。

制度の詳しい仕組みや連携の流れは、次の内部リンクでご確認いただけます。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援）の詳細

• 認定支援機関と連携できる体制が、顧問先または貴所にあるか
• ローカルベンチマークなどで、財務・非財務の特色を見える化できているか
• 補助制度を活かせる余地があるのに、活用されずにいないか

着手のタイミング（兆候段階での早期着手）

最後のチェックは、着手のタイミングです。早期経営改善計画の最大の価値は、その名のとおり「早さ」にあります。悪化が顕在化してからではなく、兆候が出た段階で動くことに意味があります。

早い段階なら、金融支援を前提としない簡易な計画で立て直せます。放置して悪化が深まるほど、本格的な経営改善計画が必要になり、選択肢も狭まります。

• 「まだ大丈夫」と着手を先送りしていないか
• 数字の異変に気づいた今こそ、動くべき段階ではないか
• 兆候の段階で相談できる専門家の当てがあるか

7項目は、どれか一つだけを見て判断するものではありません。たとえば資金繰り表がなく、損益分岐点も曖昧で、粗利益率が下がっている。こうして複数が重なるほど、資金繰り悪化の兆候は濃くなります。

この7項目のうち複数に当てはまる顧問先は、早期経営改善計画とバリューアップ支援を検討する価値が十分にあります。先生が兆候を見つけ、認定支援機関が計画を主導する。それが顧問先を支える最短の一手です。

バリューアップ支援事業の仕組みと、事務所が手に入れる未来

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用すれば、貴所は最小の負担で顧問先の財務改善に踏み込み、事務所の付加価値も高められます。まず制度の骨格を押さえましょう。

制度の骨格と支援の流れ

この制度は、認定経営革新等支援機関の支援のもとで早期経営改善計画を策定する事業者を、国が後押しするものです。要点は次のとおりです。

• 専門家費用の3分の2を国が補助（計画策定50万円＋伴走支援30万円、追加オプションで最大100万円）
• 金融支援（リスケ等）を前提とせず、資金繰りや将来展望を金融機関と共有する簡易な計画
• 計画策定後、最初の決算期から3年間、年最低2回のモニタリングと報告を行う伴走支援
• 補助金の半分を協議会が預かる「2分の1留保」は廃止され、留保なしで支払われる運用に

KICKコンサルティング株式会社では、損益分岐点分析やローカルベンチマークによる対話型の現状分析を用い、経営者が腹落ちする計画づくりを支援します。計画策定と金融機関対応の実務は認定支援機関が主導するため、貴所の実務負担は最小限で済みます。

先生の事務所が手に入れる未来

連携が動き出すと、貴所には次の3つの変化が訪れます。

ひとつ目は、目に見える変化です。顧問先との面談が、数字の報告から未来の相談へと変わります。「先生に話せば道が見える」と、経営者の表情が明るくなります。

ふたつ目は、通帳と時間の変化です。顧問先の資金繰りが安定すれば、顧問料は遅延なく回収されます。計画策定の実務は認定支援機関が担うため、貴所の時間にもゆとりが生まれます。

3つ目は、周囲からの変化です。顧問先の財務が改善すれば、高度税務や組織再編といった新たな提案の基盤ができます。金融機関からも、経営を支える事務所として一目置かれます。職員も、数字の先にある経営を語れる誇りを持てます。

資金繰りに追われる現状から抜け出し、顧問先に感謝され、事務所の付加価値が積み上がっていく。その未来を、共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

顧問先の経営改善を自所だけで抱え込むのは、もはや得策ではありません。だからこそ、認定支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

理由は、経営改善には税務とは別の専門性・時間・体制が必要だからです。ここを一人で背負うと、既存の顧問業務まで圧迫してしまいます。

連携がもたらす3つのベネフィット

• 顧問先の資金繰りと収益構造を早期に立て直し、既存の顧問報酬を強固に維持できる
• 顧問先の利益が改善すれば、貴所が高度税務や組織再編などの新たな提案を行う基盤ができる
• 計画策定・金融機関対応の実務は認定支援機関が主導するため、貴所の実務負担は最小限で済む

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関として法人支援150社以上の実績を持ちます。代表の松本昌史は、中小企業診断士・MBA・1級ファイナンシャル・プランニング技能士に加え、中小企業事業再生マネージャーの認定を受けています。

この専門性を、あくまで先生方のベネフィットのために使います。費用や報酬の詳細は、次のサービスページでご確認ください。

バリューアップ支援と早期経営改善計画の連携内容を見ていただければ、役割分担の全体像がつかめます。連携の枠組みそのものを知りたい先生は、士業連携（提携）の詳細もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われるリスクはありませんか

A. ありません。役割分担は明確で、税務は貴所、経営改善はKICKが担います。顧問先との顧問契約はそのまま維持され、こちらから税務顧問の切り替えを提案することは一切ありません。

Q. 事務所側の実務負担はどの程度になりますか

A. 最小限です。計画策定や金融機関対応の実務は、認定支援機関であるKICKが主導します。先生には、資金繰りの兆候を察知して顧問先におつなぎいただく入口の役割を担っていただきます。

Q. バリューアップ支援事業と405事業は何が違いますか

A. 主な違いは次の表のとおりです。バリューアップ支援事業は金融支援を前提としない簡易な計画で、兆候が出た早めの段階に向いています。

Q. どのような顧問先が対象になりますか

A. 本記事の7つのチェック項目に複数当てはまる顧問先が対象の目安です。業種は問いません。惣菜製造や水産加工の工場、金属加工の会社、型枠工事の建設会社、介護施設など、資金繰りや付加価値に課題を抱える中小企業が広く該当します。

Q. 補助金の上限はいくらですか。40万円という理解で合っていますか

A. 「上限40万円」は誤りです。バリューアップ支援事業では、計画策定費用50万円と伴走支援費用30万円が補助上限で、追加のオプションを加えると最大100万円です。いずれも専門家費用の3分の2が補助されます。

Q. 伴走支援とは、どのくらいの期間続くものですか

A. 計画策定後、最初の決算期から3年間が目安です。この間、決算期を含めて年に最低2回、モニタリングと協議会への報告を行います。計画を作って終わりにせず、自走できる体制へ導くための仕組みです。

Q. 費用や報酬はどれくらいかかりますか

A. 顧問先の状況によって異なるため、詳細はサービスページにてご確認ください。制度としては専門家費用の3分の2が国から補助される仕組みです。ご相談は無料で承っています。

Q. 公認会計士事務所でも連携できますか

A. できます。本テーマは税理士事務所・公認会計士事務所の所長を対象としています。監査やアドバイザリー業務と並行して、顧問先の資金繰り改善を認定支援機関に任せる連携が可能です。

Q. まず何から始めればよいですか

A. 気になる顧問先を一社、思い浮かべることから始めてください。その会社が7つのチェック項目にいくつ当てはまるかを確認し、複数該当するようであれば、無料相談で連携の進め方をご案内します。

まとめ

顧問先の資金繰りが悪化する兆候は、必ず数字に表れます。それを誰よりも早く見つけられるのが、日々その数字に向き合う先生方です。

ただし、兆候を改善の打ち手に変えるには、税務とは別の専門性・時間・体制が要ります。そこを一人で抱え込まず、認定支援機関と役割を分け合う。それが、顧問先も事務所も守る現実的な選択です。

本記事の7つのチェック項目は、その第一歩を踏み出すための道具です。早期経営改善計画とバリューアップ支援を活かせば、貴所の負担を抑えながら、顧問先の付加価値向上まで踏み込めます。

資金繰りの兆候に気づいた今が、動くべき早期の段階です。1事務所ごとに時間をかけて向き合うため、月あたりのご相談数には限りがあります。気になる顧問先が一社でも思い浮かぶなら、まずは無料相談でお気軽にお声がけください。