【税理士向け】製造業の赤字決算と企業評価書の備え3つのステップ

顧問先の製造業が外国人材の受入れを進めるなかで、直近決算が赤字になった。特定技能や技能実習の審査で企業評価書が要ると聞いたが、自所では作れない。そんな場面に直面していないでしょうか。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の製造業が赤字・債務超過で、受入れ審査が不安
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
• 作成できる専門家の当てがなく、顧問先を待たせている

これは先生おひとりの問題ではありません。共通の敵は、赤字決算という状況と、審査への不安、そして受任機会の逸失です。人ではなく状況を相手にしています。

結論を先にお伝えします。企業評価書は中小企業診断士などの専門資格者と連携して用意すれば、顧問先を待たせずに審査を前へ進められます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として法人支援を150社以上手がけてきました。代表の松本昌史は中小企業診断士です。全国オンライン対応で、来社は不要です。

なぜ製造業の赤字決算で受任機会を逃しやすいのか

結論からお伝えします。製造業の赤字決算では、企業評価書という自所で作れない書類が審査の関門になるからです。

理由は2つあります。1つ目は制度の要件です。2つ目は作成資格の壁です。順に見ていきます。

企業評価書が求められる制度上の理由

外国人材の受入れには、財務の健全性を示す資料が要ります。特定技能や技能実習の申請では、受入れ企業の経営が問われます。

企業評価書は、改善見通しに関する評価書面を指します。外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類、別紙②-1・番号20にあたります。

この書面は、申請企業が債務超過のときに求められます。つまり赤字が続き、純資産がマイナスに沈んだ製造業ほど、企業評価書が必要になります。

債務超過とは、資産よりも負債が大きい状態です。単年の赤字とは異なり、過去の損失が積み上がって純資産を食いつぶした結果として生じます。

受入れ側の経営が不安定では、外国人材を安心して受け入れられない。制度がそう考えるのは自然なことです。だからこそ、改善見通しを示す書面が要になります。

製造業は設備投資が重く、減価償却や借入の負担が利益を圧迫しやすい業種です。原材料の高騰や受注の波も、決算を赤字へ傾けます。

製造業の決算が赤字へ振れやすい要因を整理すると、次のようになります。いずれも現場ではよく起きる状況です。

• 大型設備の導入で減価償却費が一気に増える
• 鋼材や樹脂など原材料価格の高騰が原価を押し上げる
• 主要取引先の受注減や単価の引き下げが直撃する
• 人手不足による外注費や残業代の増加が利益を削る

金属プレス加工会社やプラスチック射出成形会社では、大型設備の導入直後に赤字へ振れることが珍しくありません。溶接・機械加工会社や電子部品組立工場でも同じ構図が起きます。

特定技能の人材は、こうした現場の人手不足を補う要として期待されています。だからこそ、赤字決算と受入れニーズが同時に押し寄せる場面が生まれます。

この同時進行こそが、税理士事務所を悩ませる根っこです。顧問先は人材を急ぎたい、しかし決算は赤字で審査に不安がある、という板挟みに陥ります。

税理士事務所が直面する作成資格の壁

ここに壁があります。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士などの専門資格者に限られます。

顧問先の財務を最もよく知るのは、日々の税務を担う貴所です。それでも、企業評価書そのものを税理士が作成することはできません。

だからこそ、役割を分けて考える必要があります。次の表で、誰が何を担うのかを整理します。

要するに、赤字決算そのものより、企業評価書を用意できる体制の有無が受任を左右します。壁の正体は、書類を作れる専門家との接点がないことです。

このまま準備を後回しにすると顧問先に何が起きるか

結論です。準備を後回しにすると、審査が止まり、顧問先が離れ、貴所は受任機会を失います。

理由は、外国人材の受入れに時間の制約があるからです。現場は人手を待てません。順に具体例で見ていきます。

審査が止まり現場の採用計画が遅れる

企業評価書がそろわなければ、申請は前へ進みません。書類の不足は、審査の停滞に直結します。

金属プレス加工会社が特定技能の人材を見込んでいたとします。企業評価書が用意できず、申請が数か月遅れると、採用計画は総崩れになりかねません。

製造ラインは、人が足りなければ止まります。受注に応えられず、機会損失が積み上がります。現場の焦りは、そのまま顧問先の焦りになります。

特に製造業では、繁忙期に向けた採用が命綱です。数か月の遅れが、シーズンの受注を丸ごと逃す事態にもつながります。顧問先の売上に直接響きます。

顧問先が別の窓口へ流れ受任機会を失う

顧問先は、困りごとを解決してくれる相手を探します。貴所が企業評価書に対応できないと分かれば、別の窓口を探し始めます。

電子部品組立工場の社長が、在留資格に強い事務所へ相談したとします。そこで企業評価書まで一気通貫で手配されれば、税務の相談先まで移りかねません。

顧問先は、面倒をまとめて解決してくれる相手に魅力を感じます。書類の一件が入口となり、より広い関係の見直しへ発展することがあります。

つまり、一件の書類対応の遅れが、顧問契約そのものの見直しにつながります。これは製造業に限らず起きる、静かな顧問先離れです。

改善見通しの説明資料まで手が回らない

企業評価書には、財務の現状だけでなく、改善の見通しが要ります。数字を並べるだけでは足りません。

プラスチック射出成形会社が黒字化へ向かう道筋を、資料で示す必要があります。設備の稼働率や受注の回復を、根拠とともに描きます。

この改善見通しの組み立ては、財務分析の専門領域です。日々の税務に追われる貴所が、片手間で仕上げるのは負担が大きいのが実情です。

しかも、書面は審査に耐える水準が求められます。形式を整えるだけでは足りず、赤字の背景と回復の根拠を筋道立てて示す必要があります。専門家の視点が生きる場面です。

要するに、後回しは顧問先と貴所の双方に不利益をもたらします。早い段階で連携先を決めておくことが、最善の防御です。

製造業の赤字決算に備える企業評価書 3つのステップ

結論です。企業評価書への備えは、3つのステップで整えられます。現状把握、決算対応、そして中小企業診断士との連携です。

理由は、順序立てて進めれば、赤字決算でも審査を前へ運べるからです。製造業の会社例に沿って、1つずつ具体的に見ていきます。

現状把握 直近決算と債務超過の状況を確かめる

最初のステップは、現状の正確な把握です。企業評価書が要るかどうかは、債務超過かどうかで決まります。

直近の貸借対照表を見て、純資産がマイナスかを確認します。赤字でも純資産が残っていれば、要件が変わることがあります。

溶接・機械加工会社では、含み損のある設備や滞留在庫が、実態の債務超過を大きくしていることがあります。帳簿だけでなく実態で見ます。

現状把握で確認しておきたい点を、あらかじめ挙げておきます。ここが固まると、次の決算対応が驚くほど滑らかになります。

• 直近期の純資産がマイナスかどうか
• 赤字が単年か、複数年にわたるか
• 設備や在庫に含み損が隠れていないか
• 借入金の返済計画に無理がないか

ここは貴所の得意分野です。日々の会計データから、受入れ審査に効く数字を早期に見立てられます。この見立てが、後のステップを速くします。

決算対応 改善見通しを描ける決算に整える

2つ目のステップは、決算対応です。赤字の事実は変えられませんが、伝え方は整えられます。

特定技能の審査では、改善の見通しが重視されます。単年の赤字であっても、回復の道筋が示せれば評価は変わります。

金属プレス加工会社なら、受注の回復基調や、原価改善の取り組みを数字で押さえます。一過性の損失と、構造的な赤字を分けて説明します。

決算対応で押さえておきたい視点を整理します。数字の裏にある事実を、言葉で説明できる状態にしておきます。

• 赤字の原因を一過性と構造的に切り分ける
• 受注や稼働率の回復基調を数字で示す
• 原価改善や経費見直しの取り組みを記録する
• 返済や資金繰りの見通しを整理しておく

この段階で、貴所とKICKが情報を共有します。決算の実態と、改善見通しの前提をそろえておくと、企業評価書の精度が上がります。

電子部品組立工場のように受注変動の大きい業種では、この切り分けが特に効きます。市況要因と自社要因を分けて示すと、改善見通しに説得力が生まれます。

連携 中小企業診断士と企業評価書を作成する

3つ目のステップは、専門家との連携です。企業評価書の作成は、中小企業診断士などの資格者が担います。

KICKでは、財務分析から改善見通しの評価まで、中小企業診断士が主導して進めます。貴所が用意した決算データを起点に、書面へ落とし込みます。

プラスチック射出成形会社の事例的な流れなら、現状分析、改善計画の裏付け、評価書面の作成という順で組み立てます。税務は貴所、書面はKICKという分担です。

連携の進め方は、次のようなイメージです。貴所の負担を最小限に抑えつつ、書面の品質を確保します。

企業評価書の作成を任せられる相手が決まっていれば、顧問先を待たせません。詳しい流れは企業評価書作成支援の詳細でご確認いただけます。

要するに、この3つのステップを回せば、赤字決算の顧問先でも受入れ審査を前へ進められます。鍵は、3つ目の連携先を先に決めておくことです。

連携で税理士事務所が手に入れる未来

結論です。連携によって、面談の質、時間と受任の安定、そして顧問先からの信頼という3つの未来が手に入ります。

理由は、自所で抱えていた不安と負担を、専門家と分け合えるからです。3つの軸で具体的に見ていきます。

赤字の相談にも自信をもって応じられる面談の質

顧問先が赤字決算と受入れ審査で悩むとき、貴所は明確な次の一手を示せます。「企業評価書は連携先の中小企業診断士が作成します」と言えます。

電子部品組立工場の社長に、待たせずに道筋を提示できます。曖昧な返答が消え、面談の質が上がります。これは信頼の土台です。

顧問先が知りたいのは、「誰が、いつまでに、何をしてくれるのか」です。連携体制があれば、その問いに具体的に答えられます。安心が生まれます。

専門外の作業を手放し受任を安定させる時間

企業評価書の作成という専門外の作業を、貴所が抱える必要はありません。財務分析と改善見通しは、KICKが主導します。

その分、貴所は本業の税務に集中できます。専門外リスクを負わずに済み、受入れ案件の受任も安定します。時間という資源が守られます。

製造業の顧問先は、決算期や設備投資の時期が重なりがちです。繁忙が集中する時期に、企業評価書の作成まで抱えずに済むのは大きな利点です。

顧問先と周囲から選ばれ続ける信頼

「在留資格まわりまで頼れる事務所」という評価は、顧問先の信頼を厚くします。製造業は横のつながりが強く、紹介が生まれやすい業界です。

溶接・機械加工会社の一社を支えた実績が、同業の紹介へつながります。継続受任と紹介の好循環が、静かに回り始めます。

要するに、連携は目先の一件だけの話ではありません。面談の質、時間、信頼という3つの未来を、共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携

結論です。企業評価書を自所だけで抱えるのは、資格と時間の両面で限界があります。だからこそ連携する事務所が増えています。

理由は、作成資格の壁と、財務分析にかかる時間コストの2つです。順に見ていきます。

資格と専門外リスクという限界

くり返しになりますが、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士などの資格者です。税理士が作成することはできません。

無理に自所で対応しようとすれば、専門外の作業を負い、品質のリスクを抱えます。審査に耐える書面かどうかの判断も難しくなります。

金属プレス加工会社の複雑な設備投資や、在庫の実態評価まで踏み込むと、負担は一段と重くなります。ここは専門家に委ねるのが合理的です。

製造業は、業種ごとに原価構造や設備の特性が違います。射出成形と機械加工では、赤字の見え方も改善の描き方も変わります。この見極めには専門的な知見が要ります。

KICKの支援内容と連携が増える理由

KICKは、財務分析、企業評価書の作成、申請サポートに業務を絞っています。認定経営革新等支援機関として、法人支援を150社以上重ねてきました。

製造業の赤字決算にも、改善見通しの組み立てで対応します。全国オンライン対応のため、地方の顧問先でも来社は不要です。

金属プレス加工、プラスチック射出成形、溶接・機械加工、電子部品組立。こうした製造業の現場に共通する財務の勘所を踏まえて、書面を組み立てます。

費用の具体額は、案件ごとに異なります。詳細はサービスページにてご確認ください。まずは連携の形を知っていただくのが先決です。

顧問先を奪うことはありません。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。士業連携の全体像は士業連携（提携）の詳細でご覧いただけます。

あわせて、企業評価書の具体的な支援範囲は企業評価書作成支援の詳細にまとめています。

よくある質問

Q. 顧問先を奪われることはありませんか

A. ありません。KICKの業務は財務分析と企業評価書の作成、申請サポートに限られます。税務も日々の顧問も貴所のままです。顧問先との関係はそのまま維持されます。

Q. 自所の作業負担はどの程度になりますか

A. 主な負担は、決算データの共有と現状の見立てです。財務分析や改善見通しの作成は中小企業診断士が主導します。専門外の作業を抱え込む必要はありません。貴所は、日頃の会計で把握している数字を渡すだけで、連携が動き始めます。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 中小企業診断士などの専門資格者に限られます。税理士や行政書士は作成できません。だからこそ、作成できる専門家との連携が必要になります。顧問先の財務を熟知する貴所と、書面を作れる中小企業診断士が組む形が、無理のない体制です。

Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 債務超過だから直ちに不可能とは限りません。改善見通しを示す企業評価書を用意できれば、審査を前へ進められる場面があります。大切なのは、赤字の背景と回復の道筋を客観的な書面で示すことです。だから早めの準備が有効です。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 案件の内容によって異なります。具体額はこの記事では申し上げられません。詳細はサービスページにてご確認ください。費用の目安を知りたい段階でも、遠慮なくお問い合わせいただければと思います。まずは無料の相談からで問題ありません。

Q. 製造業以外の顧問先でも相談できますか

A. 相談いただけます。飲食料品製造、建設、介護など、外国人材の受入れが多い業種で企業評価書の需要が高い傾向にあります。製造業の事例は一例です。

Q. 特定技能と技能実習で対応は変わりますか

A. 制度は異なりますが、赤字・債務超過で財務の健全性が問われる点は共通します。育成就労制度は2027年4月に施行予定で、この移行も見据えて備えられます。

Q. 遠方の事務所でも連携できますか

A. できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。決算データの共有も画面越しで進められるため、地方の製造業の顧問先にも対応できます。距離を理由に受任をあきらめる必要はありません。

Q. どのタイミングで相談すればよいですか

A. 早いほど有利です。決算が固まる前でも、赤字や債務超過の兆しが見えた段階でご相談ください。準備の時間があるほど、改善見通しを丁寧に描けます。締切間際に慌てるより、余裕をもって書面を整える方が、審査への安心感も高まります。

まとめ

製造業の顧問先が赤字決算になり、外国人材の受入れ審査で企業評価書が要る。この場面で、税理士事務所が受任機会を逃す原因は、書類を自所で作れないことにありました。

企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士などの資格者です。だからこそ、現状把握、決算対応、専門家との連携という3つのステップで備えることが要になります。

連携先を先に決めておけば、顧問先を待たせません。税務は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担が、赤字決算の顧問先を守ります。

製造業の受入れ需要は、今後も続く見通しです。育成就労制度は2027年4月に施行が予定され、外国人材と歩む企業はさらに増えていきます。赤字決算への備えは、後回しにするほど選択肢が狭まります。

面談の質、時間の余裕、そして顧問先からの信頼。この3つの未来を、KICKと共に手に入れていただければ幸いです。まずは無料の相談から始めてみてください。