【税理士向け】在庫管理の甘さで悩む顧問先の資金繰りを支える3つの視点

顧問先の在庫が決算のたびに膨らみ、資金繰りを圧迫しているのに、「売れる分だけ作っているはず」と本人が気づいていない——そんな顧問先はいませんか。

決算書の在庫金額を見れば異変には気づけても、「なぜ在庫が膨らむのか」「原価のどこに無駄があるのか」まで踏み込んで支援するのは、税務業務の延長だけでは難しいのが実情です。

これは先生おひとりの悩みではありません。全国の税理士事務所が、同じ壁にぶつかっています。相手は特定の顧問先ではなく、在庫と原価がブラックボックス化した中小企業経営の現実そのものです。

あなたはこのような悩みはありませんか。

• 顧問先の在庫が決算のたびに膨らみ、資金繰りを圧迫している
• 原価管理が甘く、どの商品が儲かっているか顧問先自身も分からない
• 経営改善の相談に乗りたいが自所だけでは手が回らない

実はこの壁は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用した連携で越えられます。詳しいやり方はこの記事で明らかにしますが、結論を先に言えば、計画策定・管理会計の実務はKICK（中小企業診断士）が主導するため、貴所の実務負担は最小限で済みます。

なぜ税務業務の延長だけでは在庫・原価管理の甘さに対応できないのか

結論から言えば、決算書の在庫金額を扱う税務の視点だけでは、「なぜ在庫が膨らむのか」「どの商品が儲かっているか」という現場レベルの原因まで踏み込めないため、顧問先の在庫・原価の改善を後押しできません。

理由は三つあります。ひとつは、在庫・原価の分析には商品別の採算や在庫回転率の把握といった、通常の税務顧問の範囲を超えた管理会計の知見が必要なこと。もうひとつは、顧問先自身も「在庫が多い自覚はあるが、どこから手をつければいいか分からない」という状態で止まっていること。三つ目は、改善策を金融機関に説明する資料づくりまで手が回らないことです。

在庫・原価管理で税理士事務所が直面する三つの壁

要するに、在庫・原価管理の改善は税務の枠を超えたテーマであり、専門家との連携が顧問先の気づきを後押しする近道になります。

決算で気づける三つのサイン

この三つのサインに気づいたときが、顧問先に経営改善支援の話を切り出す好機です。「そろそろ在庫のことで悩んでいませんか」と一声かけるだけで、受任機会につながることもあります。

気づいても動けない、というもうひとつの壁

厄介なのは、在庫の膨らみに気づいていても、具体的な打ち手を持たない事務所が多いことです。「決算書の在庫金額が増えているのは分かっていたが、原因分析まで踏み込めなかった」という声も少なくありません。

決算のたびに在庫金額・原価率の推移を最初に見ているのは、顧問先の税務を担う先生方です。この変化に先回りして気づけるかどうかが、顧問先の資金繰りを守れるかどうかの分かれ目になります。

業種を問わず起きている在庫・原価の膨張

製造業では、受注の波を見込んで多めに仕入れた原材料や仕掛品が滞留し、資金繰りを圧迫するケースが見られます。小売・卸売業では、売れ筋を見誤った過剰在庫が倉庫を圧迫し、値引き販売で利益率がさらに下がることもあります。

業種が異なっても、根っこにある悩みは共通しています。「在庫が多いのは分かっているが、どこまで減らせば適正なのか、確信が持てない」という状態です。この確信を後押しするのが、次章で紹介する早期経営改善計画策定支援です。

顧問先の決算をすでに把握している税理士だからこそ、この変化に最初に気づける立場にあります。

このまま何もしなければ、何が起きるか

結論として、在庫・原価管理の甘さを放置すると、資金繰りの悪化・利益の目減り・顧問報酬の消失という三つの悪化が連鎖します。

まず資金繰りが悪化します。在庫は帳簿上の資産であっても、現金化されるまでは資金を寝かせているのと同じです。在庫が膨らむほど、手元の資金繰りは厳しくなり、仕入や人件費の支払いにまで影響が及ぶこともあります。

次に利益が目減りします。原価管理が甘いままだと、実は赤字の商品を主力商品として売り続けてしまうこともあります。気づかないうちに利益を失い続けるリスクです。売れば売るほど資金繰りが苦しくなる、という逆説的な状況に陥ることもあります。

最後に顧問報酬（ストック収入）が失われるリスクです。「相談しても具体的な打ち手が出てこない」と感じた顧問先は、経営改善に強い他の事務所へ相談先を変えかねません。長年の顧問契約であっても、資金繰りの悩みを前にすると関係が揺らぐことは珍しくありません。

先送りが招く三つの具体例

• 過剰在庫のまま資金繰りが悪化し、仕入先への支払いに支障が出る
• 赤字商品に気づかないまま販売を続け、利益をさらに削る
• 顧問先が在庫・原価管理に強い他の専門家へ相談先を変えてしまう

この三つはいずれも、専門家との連携で早期に気づけていれば避けられた事態です。

資金繰りへの影響も見逃せない

在庫は貸借対照表では資産に計上されますが、現金化されるまでは資金を寝かせているのと変わりません。過剰在庫が続けば続くほど、手元資金は目減りし、仕入や人件費の支払いに影響が出かねません。

顧問先が資金繰りの相談を貴所に持ちかけたとき、その根本原因が「在庫・原価管理の甘さ」にあると気づけるかどうかも、税理士としての価値を左右します。放置すればするほど、選択肢は狭くなります。次の章で、この壁を越える具体的な選択肢を見ていきましょう。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢

結論として、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用すれば、専門家費用の3分の2を国が補助しながら、認定経営革新等支援機関であるKICKが在庫・原価の分析を主導するため、貴所の実務負担を抑えて顧問先の改善を後押しできます。

この制度は、金融支援（リスケ等）を前提としない、早め（兆候が出た段階）の着手を想定した簡易な計画策定支援です。ローカルベンチマークなどの対話型ツールで顧問先の財務・非財務の特色を見える化し、在庫回転率や商品別採算の改善余地を整理します。

費用の内訳（国の補助率を適用した早見表）

専門家費用の3分の2が国の補助対象になるため、顧問先の自己負担は実質3分の1です。内訳は次のとおりです。

＼国の優遇策で、100万円の費用が33.3万円で／

上記は制度上の補助額の目安であり、実際の金額は個別の計画内容により異なります。詳細は早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細にてご確認ください。

なお、2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件は、伴走支援完了まで補助金の半分を協議会が預かる「2分の1留保」も廃止されており、計画策定後の資金繰りにも配慮された制度設計になっています。

KICKと連携した場合の流れ

1. 顧問先の決算資料・在庫台帳をKICKへ共有
2. ローカルベンチマーク等を用いて財務・非財務の特色を分析
3. 商品別採算・在庫回転率を含めた早期経営改善計画を策定
4. 金融機関への説明もKICKが同席してサポート
5. 計画策定後、年最低2回のモニタリングで自走できる体制へ

この流れなら、貴所が管理会計のノウハウを一から身につける必要はありません。全国オンライン対応のため、来社の手間もかかりません。

計画に盛り込む主な内容

• 商品別・部門別の採算分析（管理会計の手法を用いた見える化）
• 適正在庫水準の見直しと在庫回転率の改善目標
• 資金繰りの詳細シミュレーションと数値計画
• 金融機関へ提出する経営改善計画書一式

単なる「在庫を減らしましょう」という指摘だけでなく、どの商品をどこまで見直せば資金繰りが改善するのかまで具体的に示すことで、顧問先は納得して次の一歩を踏み出せます。

先生の事務所が手に入れる未来

バリューアップ支援事業を活用した連携を取り入れた事務所には、三つの軸で変化が生まれます。

目に見える変化

顧問先との面談で、「在庫、また増えていませんか」という指摘が、「この商品の採算はどうですか」という前向きな会話に変わります。面談の空気そのものが変わっていくのを、先生自身が実感できるはずです。

通帳と時間の変化

顧問先の資金繰りが安定すれば、顧問料というストック収入を強固に維持できます。計画策定・伴走支援の実務はKICKが主導するため、貴所の業務時間を圧迫しません。

周囲からの変化

「在庫・原価管理にも詳しい事務所」という評判は、既存顧問先だけでなく、同業種や取引先からの紹介にもつながります。金融機関からも、経営課題に幅広く対応できる事務所として見られるようになり、地域内で頼れる事務所として名前が挙がるようになります。

顧問先からの紹介が生まれる理由

在庫・原価の悩みは業種内で共有されやすいテーマです。ひとつの顧問先の在庫改善がうまく進めば、「うちの取引先も同じ悩みを抱えている」と紹介されることも珍しくありません。経営改善という具体的な解決策を持っている事務所は、こうした紹介の輪の中心になりやすい立場にあります。

この三つの変化を、顧問先と共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

在庫・原価の分析には、財務分析の専門性に加え、業種ごとの在庫回転率の見方や生産・仕入の実務理解も必要です。自所だけで対応しようとすると、専門外の業務に時間を割くリスクが生まれます。だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社は、代表・松本昌史（MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）・中小企業事業再生マネージャー認定）のもと、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上を積み重ねてきました。

製造業・小売業をはじめ、業種を問わず数多くの中小企業の財務分析・計画策定を手がけてきた実績があるからこそ、在庫・原価特有の分析にも対応できます。自所だけで管理会計の手法を一から学ぶより、実績のある専門家と連携するほうが、顧問先にとっても貴所にとっても近道です。

なぜ「連携」が自所対応より合理的なのか

在庫・原価の分析には、財務分析の専門性だけでなく、業種ごとの在庫の性質（原材料・仕掛品・製品、季節商品等）を踏まえた見立てが必要です。これらを自所で一からそろえるには、相応の時間と経験が必要です。一方、連携を選べば、貴所は従来どおり税務・決算対応に専念しながら、顧問先の在庫・原価という新しい課題にも対応できます。専門外の業務を無理に抱え込むより、専門家に任せるべき部分を任せるほうが、事務所全体の生産性も上がります。

先生がまず動けること

• 顧問先の決算で、棚卸資産の増減率に大きな変化がないかを確認する
• 原価率・粗利率の推移を、決算の面談で顧問先と一緒に確認する
• 在庫の膨らみが見られる場合は、早めにKICKへ相談し、計画策定の要否を確認する

この三つを決算のタイミングで習慣化するだけで、顧問先の資金繰り悪化に先回りできるようになります。

費用の具体的な内訳は前章の早見表のとおりですが、顧問先ごとの計画内容によって金額は変わるため、詳細はサービスページにてご確認ください。士業連携の全体像は士業連携（提携）の詳細でも紹介しています。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 奪われません。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担で、顧問契約はそのまま維持されます。

Q. 貴所（税理士事務所）の実務負担はどの程度増えますか

A. 大きくは増えません。顧問先への取り次ぎと資料共有が中心で、在庫・原価の分析や計画策定はKICKが担います。

Q. バリューアップ支援事業と405事業の違いは何ですか

A. バリューアップ支援事業は金融支援を前提とせず、悪化の兆候が出た早い段階で着手する簡易な計画策定支援です。405事業は金融支援（リスケ等）が前提で、上限額の大きいより本格的な経営改善計画にあたります。今回の記事は前者が対象です。

Q. どのような顧問先が対象になりますか

A. 在庫や原価管理に課題を抱え、税務業務の延長では対応しきれない経営課題を抱える中小企業が対象です。悪化が顕在化する前の早い段階ほど、選択肢が広がります。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 前章の早見表のとおり、専門家費用は最大100万円、国の補助（3分の2）を適用すると自己負担は33.3万円が目安です。個別の計画内容によって金額は変わるため、詳細はサービスページにてご確認ください。

Q. 業種によって分析の仕方は変わりますか

A. 基本的な分析の流れは業種を問わず共通です。ただし在庫の性質（原材料・仕掛品・製品、季節商品等）は業種ごとに異なるため、顧問先の実情に合わせて分析します。

Q. 相談から計画策定までどのくらいかかりますか

A. 顧問先の決算資料・在庫データが揃っていれば、比較的短期間で着手できます。まずは顧問先の状況をお聞かせください。

Q. 遠方の顧問先でも相談できますか

A. 全国オンライン対応のため、来社いただかなくても相談いただけます。

Q. 顧問先にこの制度をどう説明すればよいですか

A. 「専門家費用の3分の2を国が補助してくれる制度があり、認定支援機関と連携して在庫・原価の見直しまで進めます」とお伝えいただければ十分です。詳しい内訳や進め方は、貴所を通じてKICKから直接ご説明します。

Q. 複数の商品・部門を抱える顧問先でも対応できますか

A. 対応できます。商品別・部門別に採算を分解して分析するため、どこから手をつければよいかが明確になります。

Q. すでに在庫削減に取り組んでいる顧問先でも相談できますか

A. 相談いただけます。これまでの取り組みを踏まえたうえで、資金繰りの見通しや金融機関への説明資料づくりの面で役立ちます。

まとめ

顧問先の在庫が膨らみ、原価管理が甘いままなのは、意欲の問題ではなく、現場レベルで数字を分析する材料が足りないことが原因です。

在庫の膨らみや原価管理の甘さは、放置していても自然には解消しません。だからこそ、決算のタイミングで先回りして気づき、専門家との連携という選択肢を示せるかどうかが、事務所の差になります。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用すれば、国の補助（3分の2）を受けながら、税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担で、貴所の実務負担を増やさずに顧問先の在庫・原価の改善を後押しできます。資金繰りが行き詰まる前に、まずは無料相談から始めてみてください。