「合板工場やプレカット加工工場を営む顧問先から、外国人材の受け入れについて相談されたが、直近の決算が赤字続きで、審査に通るのか答えられない」——そんな状況ではないでしょうか。
製材・合板・集成材・プレカット加工などの木材産業は、原木の調達難や人手不足が深刻化しており、特定技能をはじめとする外国人材の受け入れを検討する企業が増えています。ところが受入れ企業の決算が債務超過だと、通常の書類だけでは審査が進みません。ここで必要になるのが、改善の見通しを客観的に示す「企業評価書」です。
先生おひとりが抱える課題ではありません。多くの税理士事務所が同じ壁にぶつかり、「作成できる専門家に心当たりがない」という理由で、受任のチャンスを逃してしまっています。木材産業は原材料価格や需要の変動を受けやすく、決算が厳しい企業とそうでない企業の差が大きい業種でもあります。
結論から言えば、企業評価書の作成を中小企業診断士と連携して進める体制を持つことで、この壁は解消できます。詳しい進め方はこの記事の中でお伝えします。全貌をここで明かすことはしませんが、貴所の実務負担を増やさずに対応できる仕組みだとだけ、先にお伝えしておきます。
- 顧問先の合板・木材加工会社から受入れ相談を受けて困っている
- 直近決算が赤字・債務超過で、審査が通るか不安な方
- 企業評価書を誰に頼めばよいか分からない方
- 木材産業（合板・集成材・プレカット加工）で企業評価書が必要になる場面
- 受任機会を逃しやすい4つの視点
- 企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する進め方
- 税理士事務所が受任機会を守るために取れる選択肢
- 顧問先を奪われずに連携できる役割分担の作り方
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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なぜ木材産業の顧問先で受任機会を逃しやすいのか
製材工場や合板・集成材製造会社、プレカット加工工場からの相談は、他業種とは少し事情が違います。人手不足が構造的で待ったなしな一方、決算の数字が厳しい企業も少なくないという組み合わせが起きやすいためです。ここには4つの視点があります。
視点1：対象業務が広く、現場ごとに人手不足の事情が異なる
木材産業の特定技能は、製材・単板（ベニヤ）製造・木材チップ製造・合板製造・集成材製造・プレカット加工・銘木製造・床板製造など、対象業務が幅広いのが特徴です。原木の調達から加工、出荷まで人手を要する工程が多く、現場ごとに必要な人材の顔ぶれも変わります。
顧問先の経営者からすれば、「工程のどこかが人手不足になるだけで、全体の生産計画が崩れる」という切実な事情が先にあります。税務相談の場でも、そのしわ寄せの話が出てくることが少なくありません。だからこそ、受入れの入口でつまずかせない体制が求められます。
視点2：原材料価格や需要変動の影響で決算が赤字・債務超過になりやすい
木材産業は、原木価格や輸送費、住宅着工数といった外部要因の影響を受けやすい業種です。過去の資材高騰の影響が決算に残り、直近が赤字・債務超過という受入れ企業も珍しくありません。この場合、通常の申請書類だけでは審査が前に進みません。
顧問先の決算内容を最もよく把握しているのは、日頃から数字を見ている貴所です。「うちは債務超過だから受入れは無理だろう」と顧問先が諦めかけているときこそ、正しい情報を伝えられるかが分かれ目になります。
視点3：企業評価書が必要だと知らないまま準備が遅れる
債務超過の受入れ企業が外国人技能実習（育成就労）・特定技能の申請を進める際は、改善の見通しに関する評価書面（企業評価書）の提出が求められます。これは出入国在留管理機関・外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類（別紙②-1・番号20）に位置づけられるものです。存在自体を知らないまま準備が遅れ、審査の直前で慌てるケースが目立ちます。
行政書士が在留資格の申請準備を進めている途中で、決算内容から企業評価書が必要だと判明することもあります。準備期間が短いほど選択肢が限られるため、早い段階での気づきが重要です。
視点4：作成できる専門家が身近にいない
企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士は税務のプロフェッショナルですが、改善の見通しを第三者の立場で評価する企業評価書は作成できません。この事実を知らないまま自所で抱え込もうとし、時間だけが過ぎてしまう事務所が少なくないのです。
付き合いのある専門家の中に対応できる人がいなければ、探すところから始めることになります。案件が動き出してから探し始めると、受入れ企業の生産計画にも影響しかねません。あらかじめ連携先を決めておく方が、結果として顧問先のためになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる在留資格 | 外国人技能実習・育成就労・特定技能（木材産業＝製材／合板／集成材／プレカット加工 等） |
| 企業評価書が必要になる場面 | 受入れ企業の直近決算が債務超過のとき |
| 根拠書類 | 改善の見通しに関する評価書面（OTIT提出書類 別紙②-1・番号20） |
| 作成できる専門家 | 中小企業診断士など専門の資格者（税理士・行政書士は作成不可） |
| 貴所の役割 | 顧問先の税務・決算対応 |
| KICKの役割 | 財務分析・企業評価書の作成 |
要するに、木材産業の受入れ企業は「人材確保を急ぎたいのに、決算面で足止めされやすい」という二重の悩みを抱えています。だからこそ、企業評価書を用意できる連携先を持っているかどうかで、受任できるかが分かれるのです。
このまま何もしなければ何が起きるか
企業評価書の準備が整わないまま時間だけが過ぎると、何が起きるでしょうか。想定される展開は次のとおりです。
- 受入れ企業の審査が停滞し、現場の人手不足が解消しないまま長引く
- 顧問先が「うちの事務所では対応できない」と感じ、他の専門家に相談先を切り替える
- 結果として、税務以外の相談も含めて受任機会そのものを失う
特に木材産業の受入れ企業は、人材確保を急いでいる場合が多く、対応が遅い相談先は敬遠されがちです。「税務は頼れるが、経営の相談はできない事務所」という印象が一度付くと、他の相談も回ってこなくなります。
審査の停滞は、受入れ企業の生産計画そのものにも影響します。受注の増減に合わせた人員配置の見直しや、新規の設備投資の判断が遅れれば、経営者の焦りはさらに強くなります。その焦りが向かう先は、税務相談の場ではなく、外国人材の受入れに詳しい別の専門家です。
現場の人手不足には猶予がありません。受入れ予定の人材が確保できないまま業務が回らなくなれば、既存社員への負担が増し、離職につながることもあります。経営者にとって、審査の遅れは単なる書類の話ではなく、事業の存続に関わる問題として映ります。
一方で、企業評価書に対応できる体制さえあれば、この流れは変えられます。顧問先の不安を早い段階で解消できれば、税務以外の場面でも「頼れる事務所」という評価につながります。放置するか、早めに動くかで、その後の顧問先との関係は大きく変わります。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論として、企業評価書は自所で作ろうとせず、中小企業診断士と連携して用意するのが現実的な選択肢です。役割分担さえ決めておけば、貴所の実務負担を増やさずに対応できます。
財務分析から評価書作成までの流れ
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が担う流れは、おおむね次のとおりです。
- 決算書・事業計画などの資料をもとに、財務状況を分析する
- 債務超過に至った要因と、今後の改善の見通しを整理する
- 企業評価書（改善の見通しに関する評価書面）としてまとめる
この間、貴所には決算書など既存の資料の共有をお願いする程度で、追加の作業は最小限です。在留資格まわりの申請対応や、行政書士との連携が必要な部分についても、貴所の負担が増えないよう配慮して進めます。
すでに行政書士が在留資格の申請を進めている案件であれば、KICKはその進行を妨げないよう、財務分析の部分だけを切り出して連携します。貴所・行政書士・KICKの三者が、それぞれの専門領域だけを担当する形です。
| 登場人物 | 役割 |
|---|---|
| 受入れ企業（顧問先） | 決算書・事業計画などの資料を用意する |
| 貴所（税理士事務所） | 顧問先の税務対応、資料共有への協力 |
| 行政書士（該当する場合） | 在留資格の申請サポート |
| KICK（中小企業診断士） | 財務分析・企業評価書の作成 |
それぞれが専門領域だけを担当するため、貴所が在留資格の手続きに関わる必要はありません。役割が重ならないので、誰が何に責任を持つかも明確なまま進められます。
企業評価書の記載イメージ
企業評価書がどのようなものか、イメージがつかめないという声もよく聞きます。一般的な構成項目は次のとおりです（架空の数値・記載例ではなく、構成項目名の一覧です）。
| 項目 | 記載内容の目安 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・受入れ予定業務との関連性 |
| 財務状況 | 直近決算の状況、債務超過に至った要因の整理 |
| 改善の見通し | 今後の収支計画、改善に向けた取り組み |
| 添付資料 | 決算書・事業計画書など、記載内容を裏付ける資料 |
このように、決算の数字だけでなく「今後どう改善していくのか」を、第三者の専門家の立場で言語化する書類です。抽象的な制度説明だけでは実務のイメージが湧きにくいため、こうした構成項目を先生から顧問先に説明できるだけでも、相談時の安心感が変わります。詳しい対応範囲は、次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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先生の事務所が手に入れる未来
企業評価書に対応できる体制を持つと、先生の事務所には次の3つの変化が起きます。
面談の質が上がる
「企業評価書はKICKと連携すれば対応できます」と即答できると、面談の空気が変わります。顧問先の不安をその場で解消できるため、決算や税務の話にも安心して集中してもらえます。面談の主導権を先生が握ったまま、話を前に進められるようになります。
時間と受任の安定につながる
自所で対応方法を一から調べる時間がなくなり、既存業務に割ける時間が守られます。受任できるはずだった相談を取りこぼさずに済むため、事務所の収益も安定しやすくなります。
企業評価書のような専門外の分野を都度調べていると、その都度時間を奪われます。連携先をあらかじめ決めておけば、相談が来るたびに一から調べ直す必要はなくなります。
依頼者・周囲からの信頼が高まる
「税務だけでなく、外国人材の受入れまで相談できる事務所」という評価は、既存顧問先の継続だけでなく、紹介にもつながります。木材産業は同業者の組合や地域の集まりでのつながりが強く、評判が広がりやすい業界でもあります。
受入れ企業の経営者にとって、審査を前に進めてくれた事務所は、長く付き合いたい相手として記憶に残ります。税務以外の場面で頼られる関係は、顧問契約の継続率にも良い影響を与えます。
面談の質、時間と受任の安定、依頼者・周囲からの信頼——この3つを共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
企業評価書を自所だけで何とかしようとすると、専門外のリスクと時間コストの両方を抱えることになります。作成資格を持たない専門家が対応すると、審査自体が認められないおそれもあります。だからこそ、中小企業診断士と連携する事務所が増えています。
特に木材産業の受入れ企業は案件ごとに工程や取扱う樹種が異なり、財務分析にも一定の専門性が求められます。片手間で対応しようとすると、かえって時間がかかり、顧問先を待たせる結果になりかねません。
連携する事務所が増えている背景には、こうした専門外リスクへの気づきがあります。自所で抱え込んで審査に不備が出れば、顧問先からの信頼を損なうのは貴所です。最初から専門家と役割分担しておくほうが、結果的に顧問先を守ることにつながります。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上の中で財務分析・企業評価書作成に対応してきました。代表の松本昌史はMBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士・中小企業事業再生マネージャー認定を持ち、全国オンラインで対応しているため、来社の必要はありません。
士業同士の連携についても、専用のページで詳しく紹介しています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
企業評価書のご相談についても、次のページから確認いただけます。
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ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
よくある質問
Q. 連携すると、顧問先を奪われませんか？
A. その心配はありません。KICKの役割は財務分析と企業評価書の作成に限定されており、顧問先との税務に関するやり取りは今までどおり貴所が担います。顧問契約に手を加えることはありません。
Q. 貴所（税理士事務所）の負担はどの程度増えますか？
A. 決算書など既存資料の共有をお願いする程度で、追加の作業はほとんど発生しません。企業評価書の作成そのものはKICKが担当します。
Q. 企業評価書は誰が作成できますか?
A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士・行政書士は作成できません。この点を誤解したまま案内すると、審査に支障が出るおそれがあるためご注意ください。
Q. 債務超過でも木材産業の特定技能の受入れは可能ですか?
A. 可能です。改善の見通しに関する評価書面（企業評価書）を提出することで、債務超過であっても受入れの審査が進められます。ただし提出書類や審査の詳細は個別の状況で異なるため、早めのご相談をおすすめします。
Q. 技能実習・育成就労・特定技能で対応は変わりますか?
A. いずれも企業評価書が求められる考え方は共通していますが、必要書類や手続きの流れは在留資格ごとに異なります。個別の状況に応じてご案内します。
Q. 育成就労制度への移行にどう備えればよいですか?
A. 育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。現行の技能実習からの移行を見据え、財務状況の整理は早めに着手しておくと安心です。
Q. 企業評価書の依頼から完成までどのくらいかかりますか?
A. 受入れ企業の資料の整い方や案件の状況によって異なります。目安についてはサービスページからお問い合わせください。
Q. 費用はどのくらいかかりますか?
A. 案件の内容によって異なるため、この場で具体額はお伝えできません。詳細はサービスページにてご確認ください。
Q. オンラインでの相談は可能ですか?
A. 可能です。全国オンライン対応のため、来社いただく必要はありません。
Q. 顧問先が全国に点在していても対応できますか?
A. 対応可能です。製材・合板工場は産地により全国に分散していますが、オンラインでの財務分析・資料のやり取りで完結できます。
Q. すでに行政書士が申請を進めている案件でも相談できますか?
A. 相談いただけます。申請の進行を止めることなく、財務分析・企業評価書の作成部分だけを切り出して連携することが可能です。
Q. 企業評価書を提出すれば、必ず審査を通過できますか?
A. 企業評価書はあくまで改善の見通しを示す資料であり、審査の結果を保証するものではありません。とはいえ、根拠のない書類よりも、専門家が財務状況を整理した企業評価書のほうが、審査の材料としては強くなります。
Q. 初回の相談では何を準備すればよいですか?
A. 直近の決算書があれば十分です。事業計画などの資料があれば、より具体的なご案内ができます。まずは現状をお聞かせいただくところから始めます。
Q. 顧問先から費用を聞かれたら、どう答えればよいですか?
A. その場で具体額をお伝えいただく必要はありません。「専門家と連携して進める案件なので、詳細は確認してご案内します」とお伝えいただき、サービスページや無料相談へおつなぎください。
Q. 顧問先に紹介した後、貴所への報告はありますか?
A. 進捗の共有についてはご相談のうえ決めています。顧問先との関係を踏まえ、貴所が状況を把握しておきたい場合はその旨をお伝えください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
＼無料相談（30秒で予約）／
まとめ
製材・合板・集成材・プレカット加工などの木材産業は、人手不足を背景に外国人材の受け入れを急ぎたい一方、決算が債務超過であれば審査が止まってしまいます。ここで必要になるのが企業評価書ですが、作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、税理士は作成できません。
この事実を踏まえ、企業評価書の作成をKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）と連携し、顧問先の税務は貴所が担うという役割分担を築くことで、受任機会を逃さず、顧問先からの信頼も高められます。人手不足に悩む木材産業の受入れ企業にとって、審査を前に進めてくれる先生の存在は、税務相談以上の価値を持ちます。
まずは無料相談で、貴所の顧問先の状況をお聞かせください。
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