「熟練の職人が定年で辞めていくのに、次を任せられる後継者がいない」——金属プレス加工業を営む経営者から、こうした相談が増えています。
受注は途切れていないのに、現場を回せる人手が足りない。無理な人繰りが続き、決算はいつの間にか赤字、あるいは債務超過に。そんな状況で「特定技能の外国人材を受け入れたい」と考えても、決算内容を理由に受入れ審査が通らないのではと不安になる——あなたも同じ悩みを抱えていませんか。
- 熟練工の退職が続き、技術継承が進まない方
- 後継者が決まらず、生産体制の維持に不安がある方
- 赤字・債務超過で、特定技能の受入れ審査が不安な方
- 企業評価書を誰に依頼すればいいか分からない方
結論から言えば、後継者不在や熟練工の高齢化による赤字・債務超過は、それだけで特定技能の受入れを諦める理由にはなりません。入管が求めているのは「今が黒字かどうか」ではなく「今後、改善に向かうかどうか」の説明だからです。
このまま何も手を打たなければ、技術継承は遅れ続け、受けられたはずの受注を断る場面が増え、赤字はさらに拡大しかねません。この記事では、その悪循環を止めるための考え方と手順を、中小企業診断士の実務視点から解説します。
- 後継者不在の金属プレス加工業が赤字化する本当の構造
- 赤字・債務超過でも特定技能を受入れられる4つの理由
- 企業評価書（改善の見通しについて評価を行った書面）の作り方
- 企業評価書のサンプル・フォーマットで押さえるべきポイント
- 自社だけで進める場合のリスクと、専門家に頼るべき理由
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
後継者不在の金属プレス加工業に忍び寄る危機――放置すると起きること
帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」によると、全国の後継者不在率は50.1％、製造業に限れば42.4％と全業種の中で最も低い水準にあります。
数字だけ見れば製造業は「後継者問題に強い」ように見えます。しかし、金属プレス加工のような現場依存度の高い業種では、経営の後継者が決まっても、金型の調整や材料の見極めといった「職人の勘」を引き継ぐ人材が足りないという、統計には表れにくい二重の空洞化が起きています。
この二重の空洞化を放置すると、次のような悪化シナリオが現実になります。
| 現在の状態 | 放置した場合に起きること |
|---|---|
| 熟練工1〜2名に生産が依存 | 退職・体調不良で稼働ラインが止まり、納期遅延が発生 |
| 後継者が未定のまま数年経過 | 取引先が事業継続性を懸念し、新規案件が競合他社へ流れる |
| 人手不足を残業と外注でしのぐ | 外注費・残業代がかさみ、粗利益率がじわじわ悪化 |
| 決算が赤字・債務超過のまま | 金融機関の与信が厳しくなり、設備更新の資金調達が難しくなる |
特に深刻なのは最後の一点です。売上が立っていても利益が残らない「忙しいのに儲からない」状態が続くと、決算書の数字だけを見た第三者からは「衰退している会社」に見えてしまいます。
この誤解は、特定技能外国人の受入れ審査でも同じように起こり得ます。決算書だけでは「なぜ赤字なのか」「今後どうなるのか」が伝わらないため、審査側が慎重になるのは自然なことです。だからこそ、次章で説明する「企業評価書」による説明が重要になります。
現場でよく見られる失敗パターンも整理しておきます。1つ目は、後継者候補はいるが、育成の道筋を数字で示せていないケースです。「そのうち息子に継がせる予定」という口頭の説明だけでは、金融機関にも入管にも伝わりません。2つ目は、赤字の原因を「景気が悪いから」「材料費が上がったから」と漠然と語ってしまい、自社固有の改善余地を説明できていないケースです。3つ目は、決算が赤字化した瞬間に受入れ計画そのものを諦めてしまい、結果として人手不足がさらに悪化するケースです。
いずれのケースにも共通するのは、「現状」「原因」「改善の見通し」を切り分けて説明できていないという点です。この3段構成こそが、次章で解説する企業評価書の骨格になります。
後継者不在は、決算書に直接現れない分だけ、経営者自身も「まだ大丈夫」と先送りしがちです。しかし現場では、次のような見えないコストが静かに積み上がっています。
- 熟練工への業務集中による、突発的な欠勤・退職時の事業継続リスク
- 技術継承が進まないことによる、新規設備・新工法への投資判断の遅れ
- 後継者不在を理由に、取引先から与信枠を段階的に縮小されるリスク
これらは単独では小さく見えても、複合すると資金繰りを圧迫し、赤字・債務超過という形で決算書に表れてきます。
お断りいただいても構いません。まずは決算の状況と、後継者・人手の課題を整理するところから、無料でお手伝いします。
赤字・債務超過でも特定技能を受入れる4つの理由
特定技能制度は2019年に創設された在留資格で、金属プレス加工は製造業（旧・素形材産業分野）の対象業務区分に含まれています。技能実習・育成就労（2027年4月施行予定）と並び、金属プレス加工の現場を支える重要な選択肢です。特定技能1号は通算の在留期間に上限があるため、受入れ後は技能実習・育成就労からの移行や、社内での技能評価試験の活用など、中長期の人員計画とあわせて検討することが望まれます。
入管への申請では、直近決算が赤字・債務超過の場合、「改善の見通しについて評価を行った書面」（実務上「企業評価書」と呼ばれる書類。OTIT提出書類の別紙②-1・番号20に該当）の提出が求められます。ここでいう「特定技能 企業評価書 サンプル」を探している経営者の多くが誤解しがちなのが、「黒字化しないと受入れできない」という思い込みです。
実際には、次の4つの理由から、赤字・債務超過の状態でも受入れの土俵に立てます。
理由1．赤字の原因を客観的に説明できれば足りる
設備投資、退職金の一括計上、後継者育成にかかる先行コストなど、赤字には理由があります。その原因を数字で切り分けて説明できれば、審査側の懸念は大きく和らぎます。
理由2．今の黒字より「今後の見通し」が重視される
企業評価書の中身は「現状・原因・改善の見通し」の3段構成が基本です。今この瞬間の黒字・赤字ではなく、改善計画に実現性があるかどうかが判断の軸になります。
理由3．第三者評価があることで説得力が増す
自社が作った経営改善計画だけでは「希望的観測」と受け取られがちです。中小企業診断士など、企業評価を行う能力を持つと認められる公的資格者が作成した第三者評価書を添えることで、審査の土俵に立てます。
理由4．受注残・生産計画という「事実」を示せる
金属プレス加工業は、決算書には表れない「受注残」「取引先との継続契約」という強みを持つ会社が少なくありません。これを定量データとして評価書に落とし込むことで、説得力のある改善見通しになります。
例えば、主要取引先との取引年数、直近1年の受注件数の推移、金型の保有点数と稼働率といった情報は、決算書には一切反映されません。しかし、これらは「この会社には仕事があり、今後も続く」という何よりの証拠になります。企業評価書では、こうした決算書の外側にある事実を、改善計画の裏付けとして積極的に盛り込みます。
また、後継者育成の進捗も重要な要素です。「後継者候補が入社し、何年計画で技術を引き継ぐ予定か」「特定技能人材をどの工程に配置し、熟練工の負担をどう軽減するか」を具体的なスケジュールとして示せると、評価書全体の説得力が一段と高まります。
ここで押さえておきたいのが、企業評価書を作成できる資格です。作成できるのは中小企業診断士（または公認会計士）であり、顧問の税理士では対応できません。「企業評価書 税理士」という検索が多いのは、この誤解が根強いためです。決算書を見慣れている税理士に頼めば済むと考えがちですが、改善の見通しに関する評価は、経営改善の専門知見を持つ中小企業診断士の領域です。
また、「企業評価書 フォーマット」「企業評価書 サンプル」を自作しようとする経営者も多いのですが、根拠の説得力に欠け、作成者要件を満たさないため、審査で不利になりがちです。「債務超過 理由書 サンプル」を探して自己流でまとめるより、専門家に一体で任せる方が結果的に近道になるケースがほとんどです。
私たちKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、こうした企業評価書（改善見通しに関する評価書面）の作成支援を、金属プレス加工業をはじめとする製造業の現場実態に合わせて行っています。
後継者不在・熟練工の高齢化による赤字は、業界に共通する構造的な課題です。数字の裏づけさえあれば、決して珍しいケースとして不利に扱われるものではありません。
その場でのご契約や、しつこい営業は一切ありません。お断りいただいても構いません。まずは決算内容を一緒に確認するところから始めましょう。
技術継承と受入れが進んだ先に、手に入る未来
企業評価書を整え、特定技能の受入れ審査を無事に通過した会社では、次の3つの変化が具体的に表れます。
数字：受注機会損失が減る
人手不足を理由に断っていた案件を受けられるようになり、稼働率が上がります。粗利益率の改善にも直結します。これまで外注に回していた工程を内製化できれば、外注費の圧縮という形でも利益改善に効いてきます。
時間：技術継承にかけられる時間が生まれる
熟練工が現場対応に追われずに済むようになると、若手・特定技能人材への技術指導の時間を確保できます。技術が「人」に属したままにならず、会社の資産として蓄積されていきます。金型の調整ノウハウや材料の見極めといった暗黙知を、マニュアルやOJTの形で残せるようになるのも大きな変化です。
関係性：取引先・金融機関からの信頼が回復する
改善の見通しを数字で説明できる会社は、取引先からは「事業継続性のある会社」、金融機関からは「将来性のある会社」として見られるようになります。決算が赤字であっても、改善計画を提示できる会社と、何も説明できない会社とでは、金融機関の与信判断は大きく変わります。
この3つの変化は、それぞれ独立したものではありません。受注機会が増えれば利益が改善し、利益が改善すれば技術継承にも投資できるようになり、それが取引先・金融機関からの信頼をさらに引き上げる——という好循環に入っていきます。
後継者不在という一時的な弱みを、企業評価書という形で「改善に向かう会社」として説明できれば、技術継承と生産体制の安定を共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、KICKコンサルティングの支援
「企業評価書 サンプル」を検索し、様式だけ真似て自社で作成しようとする経営者は少なくありません。しかし、次のような壁にぶつかりがちです。
- 専門性の壁：改善の見通しを説得力のある数字に落とし込むには、経営改善計画づくりの実務経験が必要
- 時間コストの壁：本業と並行して財務資料を整理する時間の確保が難しい
- 判断ミスのリスク：作成者要件を満たさない書面は、審査でやり直しを求められかねない
だからこそ、企業評価書の作成を専門家に任せる経営者が増えています。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・MBA（経営管理修士）である代表・松本昌史が、認定経営革新等支援機関として、法人150社以上の支援実績を持つ経営コンサルティング会社です。企業評価書の作成に加え、売上アップ、キャッシュフロー改善、事業承継まで、経営課題を一気通貫で伴走支援している点が特徴です。
特に金属プレス加工業のような製造現場では、後継者や人手の課題と、資金繰り・利益構造の課題が表裏一体になっていることが少なくありません。企業評価書の作成だけを単発で終わらせるのではなく、受入れ後も会社の利益体質そのものを立て直していくという視点を大切にしています。
金属プレス加工業のように現場と決算が密接に結びつく業種では、決算書の数字だけでなく、受注残・設備の稼働状況・後継者育成の進捗まで含めて評価書に反映することが、審査通過の質を左右します。管理会計を活用し、数字を見える化した上で「改善の見通し」を組み立てる伴走支援を行っています。
支援の進め方は、次のような流れが基本です。まず現状の決算内容と赤字・債務超過の要因をヒアリングで整理し、受注残や設備稼働状況など決算書に表れない強みを洗い出します。次に、それらを踏まえた改善計画の骨子を組み立て、中小企業診断士が第三者評価としての企業評価書に落とし込みます。最後に、入管への提出前に内容を確認し、必要に応じて表現の調整を行います。
「申請サポート」という言葉のとおり、私たちが行うのはあくまで評価書作成の支援です。経営改善は精神論ではなく、数字に基づく構造改善によって実現するものだと考えています。売上アップから資金繰りまで一気通貫で伴走し、後継者不在という一時的な弱みを、改善に向かう会社としての説明材料に変えるお手伝いをします。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。1社ごとに時間をかけて向き合うため、月あたりのご相談数には限りがあります。まずは現状をお聞かせください。
よくある質問
Q. 企業評価書のサンプルはもらえますか？
A. ひな形の閲覧は可能ですが、内容は各社の決算・受注状況によって大きく異なります。汎用サンプルをそのまま流用すると、根拠不足で審査側の疑問を招くことがあるため、自社の数字に基づいた個別作成をおすすめします。
Q. 企業評価書のフォーマットは決まっていますか？
A. OTIT（外国人技能実習機構）が示す別紙②-1・番号20の様式が土台になりますが、記載内容は「現状・原因・改善の見通し」の3段構成で組み立てるのが基本です。
Q. 債務超過の理由書は自社で書いても通りますか？
A. 自社作成の理由書だけでは、客観性の面で不利になりがちです。中小企業診断士など、作成者要件を満たす専門家による第三者評価と組み合わせることをおすすめします。
Q. 企業評価書は税理士に依頼できますか？
A. 改善の見通しに関する評価書面を作成できるのは、中小企業診断士または公認会計士です。決算書の作成に強い税理士であっても、この評価書自体の作成対象には含まれません。
Q. 特定技能は赤字の会社でも受入れできますか？
A. 直近決算が赤字・債務超過であっても、企業評価書によって改善の見通しを示せれば、受入れの土俵に立てます。黒字であることは必須条件ではありません。
Q. 「改善の見通しについて評価を行った書面」とは何のことですか？
A. 企業評価書の正式名称にあたる書面で、直近決算が赤字・債務超過の企業が、特定技能・技能実習（育成就労）の受入れ審査で提出を求められるものです。
Q. 技能実習・育成就労でも同じ書面は必要ですか？
A. 技能実習でも、赤字・債務超過の企業には同様の評価書面が求められます。2027年4月に施行予定の育成就労制度でも、財務状況に関する説明の重要性は引き継がれる見通しです。
Q. 作成にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 決算資料の整理状況によって異なりますが、ヒアリングから初稿完成まで数週間程度を見込んでおくと、受入れ計画の日程調整がしやすくなります。決算書・試算表など必要書類の準備が早いほど、全体の期間は短縮されます。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 決算の状況や必要な資料整理の範囲によって変わるため、具体的な金額は個別のヒアリングの中でお伝えしています。まずは無料相談で、自社の状況に応じた進め方をご確認ください。
Q. 金属プレス加工業特有の注意点はありますか？
A. 決算書だけでは見えない「受注残」「主要取引先との継続契約」「設備の稼働状況」を評価書に反映できるかどうかが、他業種以上に審査通過の質を左右します。
Q. 後継者が決まっていなくても企業評価書は作成できますか？
A. 作成できます。後継者が未定であっても、当面の生産体制をどう維持し、誰が技術を引き継ぐ計画かを示せれば、改善の見通しとして十分に説明可能です。後継者不在そのものより、「その状態にどう向き合っているか」が問われます。
Q. 特定技能人材は熟練工の技術をすぐに引き継げますか？
A. すぐには難しいものの、定型化しやすい工程から任せることで、熟練工が難易度の高い工程や技術指導に集中できる体制をつくれます。段階的な役割分担を計画に盛り込むことが、評価書の説得力にもつながります。
まとめ
後継者不在や熟練工の高齢化は、金属プレス加工業に限らず製造業に共通する構造的な課題です。大切なのは「今、黒字かどうか」ではなく「改善に向かう見通しを、数字で説明できるかどうか」です。
企業評価書は、その見通しを客観的に示すための手段にすぎません。自己流の「企業評価書 サンプル」探しに時間をかけるより、作成者要件を満たす専門家と一緒に、自社の実態に合った評価書を作る方が、結果的に受入れまでの近道になります。
導入冒頭で挙げた4つのお悩み——熟練工の退職、後継者不在、赤字・債務超過、依頼先が分からないという状態——は、どれも単独では解決できても、放置すれば互いに絡み合って会社の体力を奪っていきます。逆に言えば、企業評価書という1本の書面を通じて現状を整理することが、これら複数の悩みを同時に解きほぐすきっかけになります。
特定技能の受入れは、単なる人手不足の穴埋めではなく、技術継承と生産体制の立て直しを同時に進める機会でもあります。決算が赤字・債務超過だからと諦める前に、まずは自社の現状を専門家と一緒に整理することから始めてみてください。
「うちのような小さな町工場でも相談していいのか」と迷う経営者もいますが、後継者不在や人手不足による赤字は、規模の大小を問わず起こり得る課題です。むしろ現場の実情を最もよく知っているのは、日々工場を切り盛りしている経営者自身にほかなりません。その実情を、審査側にも伝わる言葉と数字に翻訳する部分を、私たちが専門家として支えます。
お断りいただいても構いません。費用は一切かかりません。まずは決算の状況と、後継者・人手の課題をお聞かせください。
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