行政書士事務所を経営し、外国人材の在留資格を扱う先生なら、こんな依頼者に心当たりがあるのではないでしょうか。
道路の舗装工事を請け負う会社。工事代金は完成後の出来高払いで入金までが長く、アスファルト合材や燃料費の高騰が重なって、直近の決算は債務超過。下期に入って道路工事の発注は動き出したのに、10月の最低賃金改定で人件費まで重くなる。貴所の関わりは、特定技能の在留資格の申請手続きという最低限だけ。会社の資金繰りまでは踏み込んでいない——そんな依頼者です。
その依頼者から「特定技能の外国人材を増やしたいが、債務超過でも審査に通るのか」と相談を受けた。受入れ審査では、改善見通しの評価書面、いわゆる企業評価書が求められます。しかし、企業評価書は行政書士が作れる書類ではありません。
そんなとき、知り合いの中小企業診断士から「企業評価書（改善見通しに関する評価書面）」の話が出た。債務超過の理由と改善の見通しを財務分析で整理し、中小企業診断士が評価書面にまとめる。作成は診断士、在留資格の申請は貴所、という分担で進められるという。
先生の本音は、こうではないでしょうか。
- せっかくの受任を、債務超過を理由に落としたくない
- 更新や追加の受入れまで、継続して貴所に依頼してもらいたい
- 紹介の取り決めをはっきりさせたうえで、企業評価書の実務は中小企業診断士に任せられるなら、乗ってもいい
そうして連携に至る先生が増えています。先生おひとりの話ではありません。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 債務超過の舗装工事会社から在留資格の相談を受けている方
- 企業評価書が必要と分かっても、自所では作成できずお困りの方
- 企業評価書を作れる中小企業診断士の当てが無い方
外国人材の在留資格を扱う行政書士事務所の多くが、同じ壁に突き当たっています。
敵は依頼者でも、審査機関でもありません。「債務超過」という数字と、「審査への不安」、そして「受任機会の逸失」という状況です。
結論を先にお伝えします。企業評価書の作成を中小企業診断士と分担すれば、債務超過の案件でも受任機会を逃さずに済みます。ただし、どの案件でも同じように進むわけではありません。
受任を守るために先生が押さえる「4つの視点」を、この記事でお伝えします。
この記事で分かること
- 舗装工事会社の債務超過案件で受任機会を逃しやすい理由
- 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が求められる制度上の根拠
- 債務超過の案件で受任を守る4つの視点
- 企業評価書の構成イメージと、中小企業診断士との役割分担
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者・顧問先との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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なぜ舗装工事会社の債務超過案件で受任機会を逃しやすいのか
結論から言えば、理由は「企業評価書の作成資格」にあります。債務超過の依頼者には企業評価書が必要になりますが、行政書士は作成できません。
この壁を越える段取りが無いまま相談を受けると、案件はそこで止まってしまいます。まずは、舗装工事会社で債務超過が起きやすい背景から見ていきましょう。
舗装工事会社で債務超過が起きやすい背景
舗装工事会社は、建設業の中でも資材価格の影響を強く受ける業態です。アスファルト合材の原料である原油・アスファルトの価格、そして現場までの運搬に欠かせない燃料費。どちらも上がれば、利益をすぐに削ります。
一方で、発注元は自治体や元請けのゼネコンが中心で、工事代金は完成後の出来高払いになりやすい業界です。値上げの交渉には時間がかかり、価格転嫁が資材費の上昇に追いつかない期間が続きます。
さらに、次のような投資や出費が重なると、一時的に純資産がマイナスに転じます。
- 舗装機械（アスファルトフィニッシャー・ロードローラー等）への投資
- 降雪・積雪期に発注が止まる地域での、冬場の固定費負担
- 下期の道路工事の集中期に向けた、先行での資材確保・人員手配
- 最低賃金の改定による人件費の上昇
つまり、舗装工事会社の債務超過は、経営の失敗というより、資材高騰と入金サイクルの時間差で起きるケースが目立ちます。ここを言葉にできるかどうかが、後の企業評価書でも大きな意味を持ちます。
受入れ審査で企業評価書が求められる仕組み
外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類には、別紙②-1という書類があります。その番号20が、「改善見通しに関する評価書面」、つまり企業評価書です。
申請企業が債務超過のとき、この書面の提出が求められます。「債務超過でも、改善の見通しがあるか」を第三者の目で示す書類だと考えると分かりやすいでしょう。
特定技能の受入れでも、受入れ企業の財務状況は審査の対象になります。債務超過の依頼者については、同じ考え方で改善見通しを示す準備が欠かせません。
作成資格の壁を表で整理する
問題は、この企業評価書を誰が作れるかです。作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。
| 担い手 | 企業評価書の作成 | 案件の中での役割 |
|---|---|---|
| 行政書士（貴所） | 作成できない | 在留資格の申請、依頼者との窓口 |
| 税理士（依頼者の顧問） | 作成できない | 決算書・申告書の作成、税務 |
| 中小企業診断士など | 作成できる | 財務分析、改善見通しの評価、企業評価書の作成 |
行政書士も、依頼者の顧問税理士も、企業評価書は作成できません。依頼者の周りにいる専門家だけでは、必要な書類が揃わないのです。
そのため、先生が「誰に頼めばよいか」を示せないと、依頼者は自力で探し始めます。探しているうちに時間が過ぎ、申請の予定が崩れ、案件そのものが流れてしまう。これが、受任機会を逃す典型的な流れです。
裏を返せば、企業評価書を作れる中小企業診断士との連携先があれば、この流れは止められます。作成資格の壁は、体制で越えられる壁です。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善の見...
このまま何もしなければ何が起きるか
企業評価書の手当てをしないまま案件を進めると、審査の停滞から依頼者離れまで、一つずつ問題が連鎖します。順番に見ていきます。
審査が止まり、受注の予定が崩れる
債務超過のまま企業評価書を用意できなければ、審査は前に進みません。書類の不足を指摘され、補正や追加提出のやり取りが続きます。
舗装工事会社には、下期に道路工事が集中する繁忙期があります。「その前に人材を受け入れたい」という依頼者の計画は、審査の停滞でそのまま崩れます。
審査が止まる原因が「企業評価書の未提出」であれば、依頼者の目には、先生の段取り不足に映ってしまいます。実際には作成資格の問題であっても、依頼者にその区別はつきません。
依頼者が他の事務所へ移る
依頼者は、受入れを急いでいます。先生の事務所で案件が止まれば、「別の行政書士に聞いてみよう」という行動は自然に起こります。
他の事務所が中小企業診断士との連携先を持っていれば、企業評価書の手配まで含めて引き受けられます。依頼者はそちらへ移り、在留資格の申請だけでなく、その後の更新や追加の受入れも一緒に移っていきます。
失うのは一件の申請ではありません。次のような「これからの仕事」がまとめて失われます。
- 在留資格の更新手続き
- 追加の外国人材の受入れ申請
- 育成就労制度への移行に伴う相談
- 依頼者の取引先や同業者への紹介
受任機会の逸失が積み重なる
この連鎖は、一件で終わりません。同じ業種の依頼者は、同じ時期に同じ悩みを抱えます。
資材価格が高騰した年には、複数の舗装工事会社が同時に債務超過に陥ります。そのたびに「企業評価書は作れません」と答えていれば、事務所は債務超過の案件を丸ごと逃し続けることになります。
企業評価書が無い、だから審査が止まる、だから依頼者が離れる、だから更新や紹介も失う、だから事務所の売上が伸びない。この因果は、どこかで断ち切らない限り続きます。
断ち切る一手は、先生が企業評価書を作れるようになることではありません。作れる専門家と、事前に連携しておくことです。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論はシンプルです。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成は中小企業診断士。この役割分担を最初から組んでおけば、債務超過の案件は受任できる案件に変わります。
とはいえ、どの案件をどう進めるかは、先生の見立てが要ります。ここでは、受任を守るための4つの視点を先にお伝えし、その後に企業評価書の作成の流れと構成イメージを示します。
視点1 債務超過の性質を見極める
1つ目の視点は、依頼者の債務超過が「一時的」か「構造的」かです。
舗装工事会社では、舗装機械への投資や資材の先行確保で、一時的に純資産がマイナスになることがあります。受注そのものは続いており、価格転嫁の交渉が進んでいれば、改善の見通しは立てやすい案件です。
一方、主要な発注元からの受注が減り続けている、固定費が受注量に見合っていない、といった構造的な赤字もあります。この場合、改善の見通しを示すには、経営そのものの見直しが必要になります。
先生の段階では、細かい財務分析は不要です。「債務超過の主な理由は何か」を依頼者にひと言確認するだけで、案件の進めやすさは見えてきます。
視点2 改善見通しの裏付けを揃えられるか
2つ目の視点は、改善の見通しを裏付ける材料が依頼者の手元にあるかです。
企業評価書は、「改善できるはずだ」という主張だけでは成り立ちません。次のような材料があるほど、評価は具体的になります。
- 直近数期分の決算書と、直近の試算表
- 発注元・元請けとの取引状況や、単価改定交渉の進み具合
- 舗装機械への投資の内容と、その投資が生む受注や生産性の見込み
- 金融機関との返済条件や、資金繰りの計画
- 外国人材の受入れで見込む施工体制の変化
これらは、依頼者の総務担当者や顧問税理士から集められる資料です。先生は「何を用意すべきか」を伝えるだけでよく、分析そのものは中小企業診断士が担います。
視点3 作成者と役割分担を決めておく
3つ目の視点は、企業評価書を「誰が」作り、案件の中で「誰が何を担うか」を決めておくことです。
作成資格の壁があるため、ここを曖昧にしたまま受任すると、後で必ず止まります。逆に、最初から役割分担が決まっていれば、依頼者への説明も一度で済みます。
| 担当 | 担う内容 |
|---|---|
| 貴所（行政書士） | 在留資格の申請、依頼者との窓口、申請書類の全体管理 |
| 依頼者（受入れ企業） | 決算書・試算表・取引資料の提供、改善策の実行 |
| KICK（中小企業診断士） | 財務分析、改善見通しの評価、企業評価書の作成 |
この視点を受任前に確認しておけば、債務超過の案件でも、先生は落ち着いて受任の判断ができます。
視点4 発注サイクルを踏まえた申請タイミングを見極める
4つ目の視点は、舗装工事会社特有の発注サイクルと、申請のタイミングを合わせることです。
道路の維持・修繕工事は下期に発注が集中し、積雪地域では冬場に工事そのものが止まる地域もあります。繁忙期の直前に受入れが間に合わなければ、依頼者の受注計画そのものが崩れかねません。
企業評価書の作成には、決算書の確認からヒアリング、評価の整理まで一定の期間がかかります。依頼者の繁忙期から逆算して、早めに相談を持ちかけるべき時期を先生が見立てておくことが、4つ目の視点です。
KICKの財務分析と企業評価書作成の流れ
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、中小企業診断士が財務分析から企業評価書の作成までを担います。進め方は、おおむね次の流れです。
- 先生または依頼者からの無料相談で、債務超過の状況と受入れの予定を確認
- 決算書・試算表・取引資料など、必要資料の一覧をお伝えし、収集
- 財務分析で、債務超過の理由と改善の見通しを整理
- 依頼者へのヒアリングで、受注・価格転嫁・設備投資の実態を確認
- 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成し、貴所へ納品
- 貴所が申請書類に組み込み、在留資格の申請へ
やり取りは全国オンラインで対応しており、来社は不要です。先生は依頼者との窓口を維持したまま、企業評価書だけを外部に任せる形になります。
企業評価書の構成イメージ
企業評価書には決まった書式があるわけではありませんが、一般的には次のような項目で構成されます。舗装工事会社の場合に、各項目で何を書くかも添えます。
| 記載項目 | 内容の例（舗装工事会社の場合） |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容、主な発注元、施工体制、保有機械、従業員の構成 |
| 財務状況の分析 | 直近数期の売上・利益・純資産の推移、資金繰りの状況 |
| 債務超過に至った理由 | 資材・燃料費の高騰と価格転嫁の時間差、舗装機械への投資、出来高払いによる入金サイクルなど |
| 改善の見通し | 単価改定交渉の進捗、新しい舗装機械による生産性の向上、受注の見込み、経費の見直し |
| 外国人材受入れの位置づけ | 人材確保が施工体制と改善計画に与える影響 |
| 専門家としての評価 | 中小企業診断士としての総合的な見解 |
ポイントは、債務超過の「理由」と「改善の見通し」が、数字と事実でつながっていることです。一時的な債務超過であることを客観的に示せれば、審査に向けた説明は格段にしやすくなります。
企業評価書作成支援の詳細は、次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言...
ご相談は無料で、売り込みは一切いたしません。連携するかどうかは貴所の判断のままです。依頼者を奪うことはなく、在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で進めます。
＼受任前でもご相談可能／
先生の事務所が手に入れる未来
企業評価書の連携先を持つと、先生の事務所には3つの変化が起きます。面談の質、時間と受任の安定、そして依頼者と周囲からの信頼です。
面談の質が変わる
これまでは、依頼者が「債務超過です」と打ち明けた瞬間に、面談の空気が止まっていたかもしれません。企業評価書の手配先が決まっていれば、その場で次の一手を示せます。
「企業評価書は連携先の中小企業診断士が作ります。貴社には決算書と試算表をご用意いただきます」。この一言で、依頼者の不安は前向きな準備に変わります。
面談は「できるかどうか」を探る場から、「いつまでに何を揃えるか」を決める場になります。
時間と受任が安定する
企業評価書を作れる専門家を案件ごとに探す時間は、なくなります。財務分析や改善見通しの説明資料に、先生ご自身の時間を割く必要もありません。
先生の時間は、本来の専門である在留資格の申請と、依頼者との窓口に集中できます。その分、扱える案件の数も安定します。
債務超過の案件を断らずに済むので、受任の機会も広がります。資材が高騰した年に相談が重なっても、同じ体制で受けられます。
依頼者と周囲からの信頼が高まる
「債務超過でも、先生に相談すれば道筋が見える」。この評判は、依頼者の中に残ります。舗装工事会社の経営者同士は、業界団体の会合や発注元を通じてつながっています。
在留資格まわりで頼れる事務所として名前が挙がれば、紹介は自然に増えます。更新の手続きや追加の受入れも、そのまま先生の事務所に戻ってきます。
依頼者の顧問税理士からの見え方も変わります。「財務が厳しい依頼者でも、行政書士の先生が段取りをつけてくれた」という評価は、税理士からの紹介にもつながります。
企業評価書の連携先を持つことは、事務所の守備範囲を広げることです。債務超過の依頼者にも道筋を示せる事務所という立場を、共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
「連携せずに、自所で何とかできないか」と考える先生もいらっしゃるでしょう。しかし、企業評価書に関しては、自所だけで抱えることに明確な限界があります。
専門外リスクと時間コスト
第一に、作成資格の問題です。企業評価書は中小企業診断士などでなければ作成できず、行政書士が作成することはできません。ここは努力で埋まる差ではありません。
第二に、財務分析の専門性です。債務超過の理由を整理し、改善の見通しを客観的に評価するには、財務の読み方と業種の理解が要ります。舗装工事会社なら、資材・燃料費の構成や出来高払いによる入金サイクルまで踏み込む必要があります。
第三に、時間です。在留資格の申請書類を整えながら、依頼者の財務資料を読み込み、改善見通しの説明資料まで作るのは現実的ではありません。専門外の領域に時間を割くほど、本業である申請の精度が落ちるリスクが高まります。
だからこそ、企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する事務所が増えています。
KICKコンサルティングの支援内容
KICKコンサルティング株式会社は、法人支援実績150社以上の認定経営革新等支援機関（中小企業庁）です。代表の松本昌史は、MBA、中小企業診断士、事業承継士、1級FP技能士の資格を持ちます。中小企業事業再生マネージャーの認定も受けています。
企業評価書に関するKICKの業務範囲は、財務分析、企業評価書の作成、そして申請に向けたサポートです。在留資格の申請そのものは、貴所の領域として一切踏み込みません。
先生の事務所から見た支援のポイントは、次のとおりです。
- 依頼者の決算書・試算表をもとに、債務超過の理由と改善見通しを中小企業診断士が整理
- 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成し、貴所の申請書類に組み込める形で納品
- 全国オンライン対応のため、先生の所在地を問わず連携が可能
- 依頼者との窓口は貴所のまま。KICKが依頼者を囲い込むことはない
費用については、案件の内容により異なります。詳細はサービスページにてご確認ください。
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士業連携（提携）の始め方
KICKでは、行政書士をはじめとする士業の先生方との連携を、個別の案件だけでなく、継続的な体制としてもご相談いただけます。士業連携（提携）の詳細は、次のページをご覧ください。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
- サービスページまたは士業連携ページから、無料相談を申し込む
- 先生の事務所の状況と、想定される案件をKICKがヒアリング
- 役割分担と連携の形を確認したうえで、案件ごとに企業評価書の作成へ
連携するかどうかは、ヒアリングのあとに貴所が判断できます。まだ具体的な案件が無い段階でも、体制づくりのご相談から始められます。
企業評価書をまとめて確認したい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善の見...
ご相談いただいても、依頼者を横取りするようなことは一切ありません。連携するかどうかは貴所が決めることです。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担を、最後まで守ります。
＼まずは連携の形を知る／
よくある質問
依頼者を奪われる心配はありませんか
ありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で進めます。依頼者との窓口は貴所のままで、KICKが在留資格の申請に踏み込むことはありません。連携や契約の義務もありません。
自所の負担はどの程度ですか
財務分析と企業評価書の作成はKICKが担います。貴所には、依頼者へのご案内と、決算書・試算表など必要資料の共有をお願いする程度です。改善見通しの説明資料を先生が作る必要はありません。
企業評価書は誰が作れるのですか
中小企業診断士など、専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。KICKでは、中小企業診断士である代表が財務分析と作成を担います。
債務超過でも外国人材の受入れは可能ですか
債務超過であることだけで、直ちに受入れができなくなるわけではありません。外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類 別紙②-1・番号20が「改善見通しに関する評価書面」です。この書面で改善の見通しを示すことが求められます。改善の見通しが客観的に示せるかどうかが鍵になります。
企業評価書の費用はどのくらいですか
案件の内容により異なります。費用の詳細は、サービスページにてご確認ください。ご相談の段階で費用が発生することはありません。
舗装工事会社以外の依頼者でも相談できますか
できます。建設業のほか、飲食料品製造業、介護業、製造業など、外国人材を受け入れる業種であれば、業種を問わずご相談いただけます。
決算がまだ確定していない段階でも相談できますか
できます。試算表の段階で債務超過が見込まれる場合は、早めにご相談いただくほど、資料の準備や改善見通しの整理に余裕が生まれます。
技能実習からの移行や、育成就労制度への対応も相談できますか
できます。育成就労制度は2027年4月に施行予定です。制度の移行期には、受入れ企業の財務状況を改めて示す場面が増えると考えられます。移行を見据えた企業評価書の準備についても、ご相談いただけます。
建設分野の特定技能で気を付けることはありますか
建設分野で特定技能の外国人材を受け入れる企業は、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入が必要です。加入手続きそのものはKICKの業務範囲ではありませんが、企業評価書の作成にあたって、加入状況を含めた受入れ体制を確認しながら進めます。
遠方の事務所でも連携できますか
できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。資料のやり取りや打ち合わせはオンラインで完結します。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、依頼者との関係もそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担を、最後までお約束します。
＼無料相談はいつでも歓迎／
まとめ
舗装工事会社の債務超過は、アスファルト合材や燃料費の高騰と、出来高払いによる入金サイクルの時間差で起きることが少なくありません。それでも、企業評価書が無ければ受入れ審査は前に進みません。
企業評価書は、中小企業診断士など専門の資格者にしか作れません。行政書士も税理士も作成できないため、自所だけで抱えると、案件はそこで止まります。
受任を守るために先生が押さえる視点は4つです。
- 債務超過の性質を見極める（一時的か、構造的か）
- 改善見通しの裏付けを揃えられるか
- 作成者と役割分担を決めておく
- 発注サイクルを踏まえた申請タイミングを見極める
3つ目の視点を先に整えておけば、残りは中小企業診断士と一緒に確認できます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担が、債務超過の案件を受任できる案件に変えます。
債務超過の依頼者にも道筋を示せる事務所として、受任機会を逃さない体制を整えましょう。
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