
年末調整の書類が顧問先から集まり始める11月。先生の事務所は、一年で最も手が離せない時期に入ります。
そんな時期でも、頭の片隅から離れない顧問先はいませんか。
決算書の数字は何とか持ちこたえている。けれど、月次の試算表を見ると、資金繰りの余裕が少しずつ削れている。顧問料の入金も、ここ数か月は期日ぎりぎりになってきた。
あなたはこのような悩みはありませんか?
- 資金繰りが細る顧問先を気にかけている税理士の方
- 経営改善まで手が回らない税理士事務所の所長の方
- 顧問料を維持しつつ付加価値を上げたい方
先生おひとりの問題ではありません。税務の仕事に追われるほど、経営改善の相談は後回しになります。課題の先送りが続くほど、顧問先の選択肢は狭まっていきます。
結論から言えば、早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)を、顧問先との月次面談の延長線上で使うことが、先生方の負担を最小限にして効果を最大にする近道です。ただし、この制度には「計画を作って終わり」にできない仕組みがあります。そこをどう日常業務に組み込むかが、すべての分かれ目です。
資金繰りの悪化→相談が遅れる→打てる手が減る→金融機関との話し合いが苦しくなる→顧問先の経営が傾く→顧問料の回収が難しくなる。この連鎖は、早い段階で断ち切るほど小さく済みます。
- 税務の延長だけでは顧問先の財務が良くならない理由
- 経営改善を先送りしたときに事務所へ起きること
- 伴走支援を月次面談に組み込む3つの手順
- 認定支援機関と連携して負担を抑える進め方
執筆は、中小企業診断士で認定経営革新等支援機関(中小企業庁)であるKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)の松本昌史です。法人支援実績は150社以上。税理士・公認会計士の先生方との連携を前提に、実務の目線でまとめました。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。
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税務の延長だけでは顧問先の財務が良くならない理由

先生方の仕事は、正確な申告と、日々の会計を支えることです。それは顧問先にとって欠かせない土台です。
ただ、申告書を整えることと、会社の収益体質を変えることは、別の仕事です。前者は過去の数字をまとめる作業で、後者はこれからの数字を作る作業だからです。
ノウハウ・時間・立場の3つの壁
経営改善に踏み込めない理由は、先生の意欲不足ではありません。事務所の構造にあります。
| 壁 | 現場で起きていること | 先生方の本音 |
|---|---|---|
| ノウハウの壁 | 損益分岐点の考え方や資金繰り表の作り方は、税務の研修ではあまり扱われない | やり方を一から学ぶ余裕がない |
| 時間の壁 | 繁忙期は申告と年末調整で手一杯になり、計画づくりに使える時間が残らない | 頼まれても着手できない |
| 立場の壁 | 「税務の先生」として信頼されているぶん、耳の痛い数字を切り出しにくい | 関係を崩したくない |
この3つが重なると、顧問先の変化に気づいていても、動けない状態になります。気づいているのに動けない自分に、もどかしさを感じている先生も多いはずです。
決算書だけでは見えない「兆候」
年に一度の決算書は、すでに終わった結果です。資金繰りの悪化は、決算書に表れる前に、月次の動きに出ます。
- 現預金が前年同月より少しずつ減っている
- 買掛金や未払金の支払サイクルが延びている
- 借入の返済が、毎月の営業キャッシュフローを圧迫している
- 経営者が数字の話になると、話題を変える
こうした兆候が出た段階で動けるかどうかが、顧問先の将来を左右します。バリューアップ支援事業は、まさにこの「早め」の段階のための制度です。
11月の面談に持ち込む3つの問い
年末調整のお願いで顧問先を訪ねるとき、書類のやり取りだけで終わらせない工夫があります。次の3つを、雑談のように尋ねてみてください。
- 来年の春までの資金繰りで、気になる月はありますか
- 仕入先や外注先への支払いで、条件が変わった相手はいますか
- 借入の返済は、今の売上で無理なく続けられそうですか
この3つで、経営者の頭の中にある不安が見えてきます。不安が見えれば、「早めに整理してみませんか」と自然に切り出せます。無理に制度の話を持ち出す必要はありません。まず話を聞く。それが、先生と経営者の距離を縮めます。
なお、顧問先ごとに状況は異なります。資金繰りに悩みがあっても、それがすぐ制度の対象になるとは限りません。個別の判断は、認定支援機関と一緒に確認すれば安心です。
要するに、税務の力と、経営改善の力は、別々に用意するものです。先生の事務所が全部を抱え込む必要はありません。
このまま何もしなければ、事務所に何が起きるか

経営改善を後回しにしても、すぐに何かが起きるわけではありません。だからこそ、後回しになります。
ただ、時間が経つほど、状況は静かに悪くなります。起こりうる流れを、順に見ていきます。
顧問先の資金が先に尽きる
資金繰りの悪化は、ある日突然起きるものではありません。月次の動きに表れた小さな兆候を放置した結果です。手元の資金が細るほど、打てる手は減っていきます。
金融機関への説明も、資金に余裕があるうちなら落ち着いてできます。余裕がなくなってからでは、相談の中身が「お願い」に変わってしまいます。
顧問報酬という安定収入が揺らぐ
事務所にとって顧問料は、毎月入る安定した収入です。顧問先の経営が傾けば、次の順に影響が出ます。
- 顧問料の入金が遅れる
- 顧問料の見直しを求められる
- 最悪の場合、契約そのものが終わる
顧問先が1社減ることは、売上の減少だけでなく、その会社にかけてきた信頼と時間の損失でもあります。
「あの先生は何も言ってくれなかった」という評判
もっとも避けたいのは、顧問先から「数字を見ていたはずなのに、教えてくれなかった」と思われることです。
実際には先生方は、申告のために毎月の数字を誰よりも近くで見ています。だからこそ、気づいていた事実を、次の一手につなげられるかが問われます。
地域の金融機関や、他の顧問先の経営者とのつながりの中で、この評価は静かに広がります。何もしないことが、事務所にとって最も大きなリスクになる場合があります。
では、先生の負担を増やさずに、動き出すにはどうすればよいのでしょうか。
早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)という選択肢

早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)は、国の制度です。認定経営革新等支援機関の支援を受けて早期経営改善計画をつくるとき、専門家費用の3分の2を国が補助します。
要点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 専門家費用の3分の2 |
| 補助上限 | 計画策定費用50万円+伴走支援費用(1〜3年後)30万円=80万円 |
| 追加オプション | 企業概要書作成10万円・金融機関交渉10万円を加えて最大100万円 |
| 補助金の支払い | 2分の1留保は廃止。2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件は、留保なしで支払われる |
| 前提 | 認定経営革新等支援機関の関与が必須 |
| 金融支援 | 前提としない(リスケ等を前提にしない) |
顧問先の自己負担額やKICKの報酬など、費用の詳細はサービスページでご確認ください。
計画をつくって終わりにならない「伴走支援」
この制度の大きな特徴は、伴走支援が必須である点です。
計画をつくった後、最初の決算時から3年間、決算期を含めて年に最低2回のモニタリングと、中小企業活性化協議会への報告が必要です。怠ると、費用の返還を求められる場合があります。
制度の目的は、計画を作ることではありません。事業者自身がPDCAサイクルを回し、自分の力で走れる会社になることです。内部管理体制や経営の透明性を高めるガバナンス体制の整備も、大切な支援と位置づけられています。
ここが、先生方にとって最大のチャンスです。年に2回以上、数字をもとに経営者と話し合う機会が、制度として用意されているからです。
伴走支援を月次面談に組み込む3つの手順
伴走支援を「別の仕事」にすると、負担になります。月次面談に溶け込ませれば、負担は小さくなります。
- 面談カレンダーに先に入れる。モニタリングの2回分を、年間の面談予定に最初から書き込みます。決算期を含めた時期を、計画づくりの段階でそろえておきます。
- 月次の資料を、そのまま報告の材料にする。毎月の試算表と資金繰りの見込みを同じ形式で残し、報告のたびにゼロから資料を作らない仕組みにします。
- 役割をあらかじめ分ける。数字の整理は貴所、計画の見立てや協議会への報告の整え方は連携する認定支援機関、と決めておきます。
経営改善計画書の構成イメージ
実際にどんな書類になるのか、一般的な構成を表にしました。数値や事例は入れず、項目名だけを示しています。
| 構成 | 主な記載項目 | 使う手法 |
|---|---|---|
| 現状分析 | 財務・非財務の特色、強みと課題の整理 | ローカルベンチマークを使った対話型の分析 |
| 数値計画 | 売上・利益・資金繰りの見通し | 損益分岐点分析などの管理会計 |
| アクションプラン | 改善策の内容、担当、実施時期 | 経営者が腹落ちした行動計画 |
| モニタリング | 計画と実績の差、見直しの内容 | 年最低2回の確認と協議会への報告 |
ローカルベンチマークは、財務と非財務の特色を見える化するツールです。対話型で現状を分析するので、経営者が腹落ちした計画をつくりやすくなります。
詳しい支援の流れは、次のページにまとめています。
「何とかなっている」うちに、手を打ちませんか 早期経営改善計画(バリューアップ支援) 国の補助制度を活用した早期経営改善計画で、資金繰りの悪化を未然に防止。資金繰り表と行動計画で、数字が見える経営へ導きます。 国の補助制度で費用負担を軽減 資金繰り表と行動計画を作成 計画策定後...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。
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先生の事務所が手に入れる未来

制度の説明だけでは、実感がわきにくいかもしれません。連携を続けた先に、事務所に起きる変化を3つの軸で描きます。
目に見える変化 顧問先との面談が変わる
これまでの面談は、書類の受け渡しと税務の確認が中心だったかもしれません。伴走支援を取り入れると、面談の中身が「過去の確認」から「次の半年の話」に変わります。
経営者の側から「この数字は、どう見たらいいですか」と質問が出るようになります。会話の質が変わると、先生への信頼の置き方も変わります。
通帳と時間の変化 顧問料と業務時間
顧問先の資金繰りが落ち着けば、顧問料は期日どおりに入るようになります。既存の顧問報酬という安定収入を、強く守れるようになります。
加えて、顧問先の利益が改善すると、高度な税務、組織再編、M&Aなど、先生の専門性を活かす新しい提案ができる土台が整います。事務所の売上を伸ばす入口になります。
計画策定や金融機関への対応の実務は、認定支援機関が主導します。先生の時間を、慣れない作業に取られずに済みます。
周囲からの変化 顧問先・金融機関・職員
- 顧問先:「数字のことは、あの先生に任せておけば安心だ」と言われる
- 金融機関:計画書をきっかけに、資金繰りや課題、将来の見通しを共有でき、目線がそろう
- 職員:経営改善に関わる仕事を通じて、事務所で働く意味を感じてもらえる
金融機関との関係は、リスケなどの金融支援を前提にしません。計画書の提出をきっかけに、信頼関係を築いていく形です。
顧問先を守りながら、事務所の付加価値も高める。その両方を共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

ここまで読んで、「やるべきだとは思うが、自分の事務所だけで抱えるのは難しい」と感じた先生もいるはずです。その感覚は正しいものです。
自所だけで抱える3つの限界
- 専門性の壁:計画づくりには、損益分岐点分析や資金繰りの見通しなど、税務とは別の技術が要ります
- 時間コスト:計画づくりと年2回以上の伴走支援を、繁忙期を避けて回し続ける必要があります
- 金融機関対応の負担:計画書の説明や、協議会への報告の整え方に慣れが必要です
だからこそ、認定支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。税務は貴所、経営改善は認定支援機関という役割分担です。
計画をつくった後の3年間こそ、本当の勝負
計画は、完成した日がゴールではありません。むしろ、そこからが本番です。
アクションプランに書いた改善策が、実際に動いているか。数字は計画に近づいているか。ずれているなら、何を見直すか。この確認を年に最低2回、3年間続けることで、会社の中にPDCAの習慣が根づいていきます。
経営者にとっても、「専門家が定期的に数字を見てくれる」という安心感は大きいものです。その場に先生が同席していれば、先生への信頼はさらに深まります。
KICKとの連携で変わる、先生の1年の動き
連携した場合の1年は、たとえば次のような流れになります。
- 兆候に気づいた顧問先について、先生がKICKへ相談する
- KICKが認定支援機関として、現状分析と計画づくりを主導する
- 先生は、月次の数字と面談の場を整える
- 決算期を含め、年に2回以上のモニタリングを一緒に行う
先生が新しい専門分野を一から学ぶ必要はありません。必要なのは、「気づいた顧問先をつなぐ」という判断です。
KICKコンサルティング株式会社の連携サポート
KICKコンサルティング株式会社は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関です。法人支援実績は150社以上あります。
代表の松本昌史は、MBA(経営管理修士)、中小企業診断士、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)で、金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」認定を受けています。
先生方にとっての利点は3つです。
- 計画策定と金融機関対応の実務を、認定支援機関が主導するため、事務所の負担を抑えられる
- 顧問先は、これまでどおり先生の顧問先のまま。関係は変わらない
- 顧問先の財務が整い、先生の新しい提案につながる
費用や進め方の詳細は、サービスページでご確認ください。
「何とかなっている」うちに、手を打ちませんか 早期経営改善計画(バリューアップ支援) 国の補助制度を活用した早期経営改善計画で、資金繰りの悪化を未然に防止。資金繰り表と行動計画で、数字が見える経営へ導きます。 国の補助制度で費用負担を軽減 資金繰り表と行動計画を作成 計画策定後...
士業の先生方との提携の考え方は、次のページで紹介しています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか? 士業事務所(税理士・公認会計士、行政書士)の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか? ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
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よくある質問

Q. 顧問先を奪われるリスクはありませんか?
A. ありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。ご相談いただいても、売り込みや契約の義務はありません。
Q. 事務所側の実務負担はどの程度ですか?
A. 計画策定や金融機関対応の実務は、認定支援機関であるKICKが主導します。貴所には、月次の数字の共有と、面談の場づくりを中心にお願いする形です。
Q. バリューアップ支援事業と405事業の違いは何ですか?
A. バリューアップ支援事業は、金融支援を前提とせず、簡易な内容(資金繰り・アクションプラン等)の計画を、兆候が出た早めの段階でつくります。405事業は、金融支援(リスケ等)が前提で、詳細な財務計画を含む本格的な計画を、悪化が顕在化してからつくります。
Q. どのような顧問先が対象ですか?
A. 資金繰りの余裕が細ってきた、収益の見通しが立てにくいなど、悪化の兆候が出始めた段階の顧問先が目安です。個別の適否は、ご相談のうえで確認します。
Q. 伴走支援は必ず必要ですか?
A. 必要です。計画策定後、最初の決算時から3年間、決算期を含めて年に最低2回のモニタリングと協議会への報告が求められます。怠ると、費用の返還を求められる場合があります。
Q. 補助の対象になるのは、いくらまでですか?
A. 専門家費用の3分の2が補助されます。上限は、計画策定費用50万円と伴走支援費用30万円の合計80万円で、追加オプションを加えると最大100万円です。
Q. 補助金の2分の1は預けられたままになりますか?
A. いいえ。伴走支援の完了まで半分を預かる制度は廃止されました。2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件は、留保なしで支払われます。
Q. 金融機関にリスケを頼むことになりますか?
A. なりません。金融支援を前提とする制度ではありません。計画書の提出をきっかけに、資金繰りや課題、将来の見通しを共有し、目線をそろえて信頼関係を築くことが目的です。
Q. 費用はどのくらいかかりますか?
A. 費用の詳細は、サービスページでご確認ください。ご相談の際にも、ご案内します。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。
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まとめ

顧問先の資金繰りの変化に、いちばん早く気づけるのは先生です。その気づきを、次の一手につなげる仕組みが、バリューアップ支援事業の伴走支援です。
- 税務の延長だけでは、顧問先の財務は変わらない。経営改善は別の力が要る
- 先送りは、顧問料と事務所の評判を静かに削る
- 専門家費用の3分の2が補助され、上限は80万円、追加オプションで最大100万円
- 伴走支援は年最低2回を3年間。月次面談に組み込めば負担は小さくなる
- 実務は認定支援機関と分担でき、顧問先との関係は変わらない
先生の「気づいていたのに動けなかった」を、「気づいたから動けた」に変える。その最初の一歩を、私たちと一緒に踏み出しませんか。








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