顧問先の電子部品組立工場から相談を受けたところ、その会社が加入している監理団体から『直近決算が債務超過だと、受入れ審査で改善の見通しを示す評価書面が必要になります。用意していただけますか』と言われていた。
債務超過の原因は、部材の輸入依存度が高く円安の影響を受けやすいことと、大口取引先への価格転嫁が難しいことにあります。
このまま企業評価書を用意できなければ、顧問先は今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ組立ラインの人員を維持できず、維持できなければ受注をこなせず、最悪の場合、顧問先の事業そのものが立ち行かなくなります。
ちょうど下期がスタートし、最低賃金の改定も重なるこの時期。電子部品組立工場のように部材コストの影響を受けやすい業種では、原価と人件費の両方が重くのしかかります。
原因は分かっていても、税務の立場からは「改善の見通し」を対外的に示す書面までは用意できません。かといって放置すれば、顧問先は受入れ審査で足踏みし、他の専門家に相談先を求めてしまうかもしれません。
先生おひとりの問題ではありません。原価高騰は今、多くの製造業の顧問先に共通する悩みです。答えを先にお伝えすると、中小企業診断士と連携し、審査を一発で通す企業評価書を用意すれば、顧問先の受任機会を逃さずに済みます。具体的にどう進めるかは、この記事で順番に説明します。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 顧問先の電子部品組立工場が原価高騰で赤字・債務超過になり、受入れ審査が不安
- 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要だが、自所では作成できない
- 作成できる専門家の当てがなく、他の事務所に相談されてしまいそう
- 電子部品組立工場を顧問先に持つ税理士事務所の先生
- 原価高騰で赤字化した顧問先の相談を受けている方
- 特定技能の受入れ審査に不安を抱える顧問先がいる方
- 企業評価書の作成先が見つからず困っている方
- 電子部品組立工場が受任機会を逃しやすい理由と、その背景にある制度
- 企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する具体的な進め方
- 顧問先を守るために税理士が押さえておきたい5つの条件
- 連携によって事務所が手に入れる未来
この記事は、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（MBA／中小企業診断士／事業承継士）が、法人支援実績150社以上の中で見えてきた実務を踏まえて執筆しています。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
＼無料相談（30秒で予約）／
電子部品組立工場が受任機会を逃しやすい理由
結論から言うと、電子部品組立工場は原価構造の特性上、赤字・債務超過に陥りやすく、そのぶん受任機会を逃しやすい業種です。理由は3つあります。
部材の輸入依存度が高く、円安の影響を受けやすい
電子部品組立工場は、基板材料やコネクタ、実装装置の保守部品などを輸入に頼る比率が高い業種です。円安が進むほど原価が上がり、利益を圧迫します。価格転嫁ができなければ、決算はそのまま赤字方向へ傾きます。
大口取引先への価格転嫁が難しい
電子部品組立は、少数の大口取引先に依存する下請け構造になりがちです。値上げを申し出れば取引縮小のリスクがある。だから価格転嫁に踏み切れず、原価上昇分をそのまま自社でかぶってしまう顧問先が少なくありません。
企業評価書は税理士・診断士のどちらでも作れるわけではない
顧問先が外国人技能実習・育成就労・特定技能の在留資格で人材を受け入れる場合、直近決算が債務超過だと、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要になります。
ここで見落とされがちなのが、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られるという点です。税理士は日々の税務・決算を通じて顧問先の状況を最もよく知る立場にありますが、企業評価書そのものは作成できません。
この「よく知っているのに、作れない」というねじれが、受任機会を逃す最大の原因です。
| 対応できること | 税理士 | 中小企業診断士（KICK） |
|---|---|---|
| 決算・税務対応 | 対応できる | 対応範囲外 |
| 企業評価書の作成 | 対応できない | 対応できる |
| 改善見通しの財務分析 | 限定的 | 対応できる |
つまり、顧問先を守るには、税理士と中小企業診断士がそれぞれの持ち場で連携する以外に方法がありません。
電子部品組立工場に多い顧問先の姿
電子部品組立工場は、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業（いわゆる製造3分野）の中でも、外国人材の受入れが特に多い業種のひとつです。金属プレス加工会社、樹脂射出成形会社、溶接・機械加工会社などと同じく、大口取引先への依存度が高く、原価の変動をそのまま被りやすい構造を抱えています。
顧問先の担当者が「今期は原価が重くて」と漏らしたときこそ、企業評価書の話を切り出す好機です。決算数値を見ている税理士だからこそ、異変に一番早く気づけます。
受任機会の逸失は、決算が終わってから気づく
厄介なのは、受任機会を逃していること自体に、決算が終わるまで気づきにくい点です。試算表の段階では「今期は苦しそうだ」としか見えず、債務超過が確定して初めて、受入れ審査への影響が表面化します。気づいたときにはすでに、顧問先が他の窓口へ相談を持ちかけた後ということもあります。
だからこそ、決算が固まる前の段階から、企業評価書という選択肢を頭に入れておくことが重要です。
このまま何もしなければ何が起きるか
結論として、企業評価書の準備が遅れるほど、顧問先が受ける不利益は大きくなります。理由を順に見ていきます。
受入れ審査が停滞する
企業評価書がなければ、外国人材の受入れ審査は先へ進みません。人手不足の解消を急ぐ顧問先にとって、審査の停滞はそのまま採用計画の遅れに直結します。
顧問先が他の専門家に相談してしまう
税理士が「作成できない」で話を止めてしまうと、顧問先は自力で中小企業診断士を探し始めます。その過程で、税務以外の相談も含めて他の専門家に流れてしまうリスクがあります。
顧問先にとっては、決算も受入れ審査も同じ「会社を守るための相談ごと」です。どちらか一方しか応えられない事務所は、次第に相談の窓口として選ばれなくなっていきます。
改善の説明が後手に回る
原価高騰は一時的な要因なのか、収益構造そのものの問題なのか。この切り分けと改善の見通しを早い段階で示せないと、次の決算でも同じ相談が繰り返されます。
次の決算でも同じ相談が繰り返される
企業評価書の準備を後回しにしたまま決算を迎えると、翌期も同じ悩みが再燃します。原価高騰の要因を数値で切り分ける作業は、決算のたびに一から見直すものではありません。早い段階で改善の見通しを整理しておけば、次の更新審査でも慌てずに対応できます。
放置すればするほど、選択肢は狭くなります。逆に言えば、早い段階で連携先を持っておけば、こうした事態は避けられます。
中小企業診断士と連携して企業評価書を用意するという選択肢
結論として、顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担にすれば、先生の実務負担を増やさずに受任機会を守れます。
企業評価書とはどんな書面か
企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる書面です。直近決算が債務超過の企業が、外国人材の在留資格（技能実習・育成就労・特定技能）の受入れ審査を受ける際に求められます。中小企業診断士など専門の資格者が作成すれば、審査を前に進められます。
KICKの財務分析の流れ
- 顧問先の決算資料をもとに、原価高騰の要因（円安・部材費・価格転嫁の遅れ等）を分析
- 一時的な要因か、収益構造そのものの課題かを切り分け
- 改善の見通し（値上げ交渉・調達の見直し・費用構造の改善等）を整理
- 中小企業診断士が企業評価書を作成
税理士が担うのは、顧問先との橋渡しと、決算内容の共有だけです。作成そのものはKICKが主導するため、専門外の作業が増える心配はありません。
育成就労への移行（2027年4月予定）を見据える
技能実習制度は、育成就労制度へ移行する予定です。移行後も、直近決算が債務超過であれば企業評価書に相当する書面が求められる考え方は変わらないと見られています。今のうちに連携の体制を作っておけば、制度が切り替わっても顧問先を迷わせずに済みます。
認定経営革新等支援機関としての立場
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関です。財務分析や改善計画の策定は、日頃から認定支援機関として手がけている領域であり、企業評価書の作成もその延長線上にあります。税理士から見て「どこの誰か分からない相手」に丸投げする話ではありません。
企業評価書の記載イメージ
実際にどのような項目で構成されるのか、一般的な記載項目を整理すると次のとおりです（架空の数値・記載例ではなく、構成項目名の一覧です）。
| 項目 | 記載内容の例 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・設立年・資本金・従業員数 など |
| 財務状況の分析 | 直近決算の数値、債務超過に至った経緯 |
| 原価・収益構造の分析 | 原材料費・為替の影響、損益分岐点の状況 |
| 改善の見通し | 収益改善計画・資金繰り計画・実行体制 |
| 総合評価 | 受入れ企業としての妥当性に関する診断士の所見 |
こうした具体イメージを顧問先に見せられるだけでも、「何を準備すればいいか分からない」という不安はかなり解消されます。詳しい進め方や実際の対応範囲は、次のページで確認いただけます。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
＼無料相談（30秒で予約）／
ここまでの内容を踏まえると、顧問先を守るために税理士が押さえておきたい条件が見えてきます。
顧問先を守るための5つの条件
- 原価高騰の要因（円安・部材費・価格転嫁の遅れ）を決算数値で切り分けて説明できること
- 一時的な要因か、収益構造そのものの課題かを区別できること
- 値上げ交渉や調達の見直しなど、改善の見通しを具体的に示せること
- 中小企業診断士による企業評価書を、審査のタイミングに間に合わせて用意できること
- 作成資格の壁を正しく理解し、専門外の作業を抱え込まないこと
この5つが揃っていれば、原価高騰で赤字化した顧問先であっても、受入れ審査で足踏みすることなく前へ進められます。
先生の事務所が手に入れる未来
連携によって先生の事務所が得られるものは、3つに整理できます。
面談の質が変わる
「企業評価書は診断士と連携して用意できます」と伝えられるだけで、顧問先との面談の空気は変わります。相談を受け止められる事務所として、話がその場で前に進みます。
時間と受任が安定する
作成そのものはKICKが担うため、先生の時間を大きく割く必要はありません。専門外の作業に振り回されず、本来の税務・決算業務に集中しながら、受任は途切れません。
依頼者・周囲からの信頼が高まる
在留資格まわりの相談に応えられる事務所として、顧問先だけでなく、取引金融機関や他の専門家からの見え方も変わります。「頼れる事務所」という評判は、次の紹介にもつながります。
顧問先の側から見ても、決算のことも、受入れ審査のことも、まず先生に相談すれば話が前に進む——そう感じてもらえれば、他の専門家に乗り換えられる心配は減ります。値上げしにくい・原価が読めないという同じ悩みを抱える他の顧問先にも、同じ提案ができるようになります。
面談の質、時間と受任の安定、周囲からの信頼——この3つを共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
結論として、企業評価書の作成を自所だけで抱え込もうとするのは現実的ではありません。理由は専門外リスクと時間コストの2つです。
専門外リスク
企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者にしか作成できません。税理士が独自に作成・代筆すれば、資格の範囲を超えた対応と受け取られかねません。この一点だけでも、専門家との連携が唯一の現実的な選択肢になります。
時間コスト
財務分析から改善見通しの整理まで一から自所で行おうとすれば、決算期の繁忙とも重なり、他の顧問先対応にしわ寄せが及びます。原価高騰の要因を為替・部材費・価格転嫁のどこまで切り分けるかは、専門に扱っていなければ時間がかかる作業です。だから、こうした場面では連携する事務所が増えています。
KICKの支援内容
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、法人支援実績150社以上、全国オンライン対応（来社不要）で企業評価書の作成を支援しています。代表の松本昌史は中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士・中小企業事業再生マネージャーの認定を持ち、財務分析から改善見通しの整理までを一貫して担います。全国オンライン対応（来社不要）のため、事務所の所在地に関わらず相談いただけます。
連携を始めるタイミング
顧問先の決算が固まった直後、あるいは受入れ審査の相談を受けたその場で連携先の見通しが立っていれば、先生はその場で次の一手を示せます。審査のスケジュールが決まってから慌てて探すより、決算のタイミングで先に体制を作っておくほうが、顧問先を待たせずに済みます。
士業同士の連携についてより詳しく知りたい方は、次のページにまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
費用の具体額はここでは記載しませんが、詳細はサービスページでご確認いただけます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
＼まずは無料相談（30秒で予約）／
よくある質問
Q. 顧問先を奪われることはありませんか？
A. ありません。連携するのは企業評価書の作成部分のみで、顧問先の税務・決算は引き続き貴所が担当します。KICKから顧問先へ営業をかけることもありません。
Q. 自所の負担はどの程度増えますか？
A. 顧問先の決算資料を共有し、進捗を確認いただく程度です。企業評価書の作成そのものは中小企業診断士が主導するため、専門外の作業が大きく増えることはありません。
Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか？
A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士が作成することはできません。この点を正しく理解し、役割を分けることが受任機会を守る第一歩です。
Q. 顧問先が債務超過でも、外国人材の受入れは可能ですか？
A. 可能です。債務超過であっても、企業評価書で改善の見通しを示せれば、受入れ審査は前に進みます。あきらめて相談を断る必要はありません。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 顧問先の状況によって異なるため、ここでは具体額をお伝えできません。詳細はサービスページにてご確認ください。
Q. 電子部品組立工場以外の顧問先でも相談できますか？
A. できます。製造業・建設業・介護業など、外国人材の受入れを検討する幅広い業種に対応しています。金属プレス加工や樹脂射出成形、溶接・機械加工といった同じ製造3分野の顧問先でも考え方は共通しています。
Q. 一時的な原価高騰か、構造的な問題かはどう見分けますか？
A. 直近数期の決算数値をもとに、為替や部材費といった外部要因の影響度を分析します。この切り分けが、改善の見通しを説明するうえでの土台になります。
Q. 育成就労制度への移行（2027年4月予定）にも対応していますか？
A. 対応しています。技能実習から育成就労への移行後も、債務超過時の企業評価書の考え方は基本的に同じです。制度の詳細は随時サービスページで更新します。
Q. 相談から企業評価書の完成までどのくらいかかりますか?
A. 決算資料の準備状況によって前後しますが、早めにご相談いただくほど、受入れ審査のスケジュールに余裕を持たせられます。
Q. 全国どこの事務所でも相談できますか？
A. 対応できます。全国オンライン対応（来社不要）のため、事務所の所在地に関わらずご相談いただけます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
＼無料相談（30秒で予約）／
まとめ
電子部品組立工場は、部材の輸入依存度の高さと価格転嫁の難しさから、原価高騰による赤字・債務超過に陥りやすい業種です。そのぶん、特定技能などの受入れ審査でつまずきやすく、企業評価書を用意できるかどうかが受任機会を左右します。
企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。だからこそ、顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担が、先生の実務負担を増やさずに顧問先を守る最も現実的な方法です。
原価高騰の要因の切り分け、改善の見通しの整理、企業評価書の作成タイミング——押さえるべき条件は、この記事で示した5つに集約されます。顧問先から相談を受けたときに慌てないよう、早めに連携先を持っておくことをおすすめします。
下期に入り、最低賃金の改定で人件費もさらに重くなるこの時期こそ、顧問先の決算を一緒に見直す好機です。原価と人件費の両面から悩む顧問先に、税務だけでなく受入れ審査の見通しまで示せる事務所になれば、選ばれ続ける理由が一つ増えます。
コメント