【税理士向け】製造業の顧問先の受入れ審査を支える5つの判断軸

顧問先である製造業の会社が、外国人材の受入れを進めたい。けれども直近の決算が赤字で、債務超過になってしまった。この状態で受入れ審査は通るのか——先生ご自身が不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

金属プレス加工や電子部品組立の現場では、人手不足が経営の生命線に直結します。それだけに、顧問税理士として「審査を支えたい」という思いも強いはずです。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の直近決算が赤字・債務超過で、受入れ審査が不安
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
• 作成できる専門家の当てがなく、顧問先を支えきれない

これは先生おひとりの問題ではありません。製造業の受入れ企業を顧問に持つ税理士の多くが、同じ場面で立ち止まっています。敵は先生でも顧問先でもなく、「債務超過」と「審査への不安」という状況そのものです。

結論から申し上げます。顧問先の受入れ審査は、正しい判断軸を持てば、税理士の先生でも十分に支えられます。財務の実態把握や準備のスケジュール設計は、まさに先生の得意分野だからです。そして自所で作成できない企業評価書は、中小企業診断士など専門資格者が作成する仕組みを使えば解決します。

本記事は、認定経営革新等支援機関であり法人支援150社以上の実績を持つKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）が執筆しています。まずは、連携の全体像を知るところから始めてみてください。

赤字と債務超過を切り分ける財務の実態把握

1つ目の判断軸は、財務の実態を正しく切り分けることです。受入れ審査を支える出発点は、ここにあります。

なぜなら、外国人材の受入れ審査では、企業の財務状態が問われるからです。特に直近決算で債務超過となっている場合、その一点だけで「本当に受入れを継続できるのか」と見られてしまいます。

ここで大切なのは、「赤字」と「債務超過」を混同しないことです。両者は意味も、審査への影響も異なります。

たとえば金属プレス加工の会社を考えます。設備投資で一時的に赤字になっただけなら、回復の道筋は描きやすいものです。一方、本業の採算が長く合わずに債務超過へ陥っているなら、説明の組み立て方が変わります。

プラスチック射出成形の会社でも同じです。原材料価格の高騰で単年赤字となったのか、受注構造そのものが崩れているのか。この見極めが、その後の準備の質を決めます。

製造業では、特有の切り分けポイントもあります。設備の減価償却や在庫評価が損益に大きく影響するからです。溶接・機械加工の会社なら、高額な工作機械の償却負担で見かけの利益が圧迫されている場合があります。

また、受注の波が大きい業種でもあります。電子部品組立の会社では、特定の期に受注が集中し、翌期に反動が出ることも珍しくありません。単年の数字だけを見て「危ない」と判断すると、実態を見誤ります。

先生は毎月の試算表と決算書を最もよく理解している専門家です。だからこそ、赤字の性質を切り分ける役割は、顧問税理士にしか担えません。ここを丁寧に見立てることが、その後の企業評価書の説得力に直結します。

要するに、受入れ審査を支える第一歩は、財務の実態を先生の目で正確に読み解くことです。ここが定まって初めて、企業評価書という次の判断軸が生きてきます。

改善見通しを客観的に示す企業評価書の役割

2つ目の判断軸は、改善見通しを客観的な書面で示すことです。ここで登場するのが企業評価書です。

結論として、債務超過の顧問先の受入れ審査では、改善見通しに関する評価書面（企業評価書）が鍵を握ります。これは外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる書面で、申請企業が債務超過のときに求められます。

なぜ必要なのでしょうか。理由は、審査する側が「赤字でも今後は改善するのか」を客観的に確認したいからです。会社が自分で「大丈夫です」と言うだけでは、根拠になりません。

企業評価書は、財務分析にもとづいて改善の道筋を第三者の視点で示す書面です。次のような内容を、数字と論理で組み立てます。

• 債務超過に至った要因の分析（構造的なものか、一時的なものか）
• 売上・利益・資金繰りの回復に向けた計画の妥当性
• 返済や運転資金の見通しと、その裏付け
• 受入れ後も事業を継続できるという合理的な根拠

たとえば溶接・機械加工の会社が、大口取引先の一時的な減産で債務超過になったとします。翌期以降の受注回復と原価改善を数字で示せれば、審査の場での説得力は大きく変わります。

電子部品組立の会社でも同様です。特定技能の人材を受け入れて生産体制を立て直す計画を、企業評価書が客観的に裏付けます。これは製造業の受入れにおいて、非常に重要な支えになります。

ここで、税務申告のための決算書との違いを押さえておきましょう。決算書は過去の実績を正確に記録する書面です。これに対し企業評価書は、これからの改善見通しを合理的に示すことに主眼があります。過去と未来、目的が異なるのです。

そのため、企業評価書には数字の裏付けだけでなく、事業の見立てを言葉で説明する力も求められます。金属プレス加工の会社なら、受注先の分散や単価改善の取り組みを、財務の数字と結びつけて描きます。この組み立てが、審査の場での納得感を生みます。

ここで先生に知っていただきたいことがあります。企業評価書は、税務申告書や決算書とは目的も作り方も異なる書面だという点です。詳しくは企業評価書作成支援の詳細をご確認ください。

つまり、改善見通しを客観的に示す企業評価書があるかどうかが、債務超過案件の受入れ審査を左右します。そしてこの書面を「誰が作れるのか」が、3つ目の判断軸になります。

企業評価書を作成できる専門資格の見極め

3つ目の判断軸は、企業評価書を「誰が作成できるのか」を正しく見極めることです。ここは特に重要です。

結論を先に述べます。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士の先生は、顧問先の税務のプロですが、この企業評価書は作成できません。

なぜこの見極めが大切なのでしょうか。理由は、資格の壁を知らないまま準備を進めると、審査の直前で「作れる人がいない」と気づき、時間を失うからです。

そこで役割分担を整理します。次の表のとおり、それぞれの専門家が得意分野を担うのが最も確実です。

この役割分担のよいところは、先生が専門外の負担を負わずに済む点です。財務分析や改善見通しの書面化は中小企業診断士が主導するため、貴所の実務負担も、専門外のリスクも小さく抑えられます。

たとえばプラスチック射出成形の顧問先で企業評価書が必要になったとします。先生は決算の数字を提供し、KICKの中小企業診断士がそれを分析して書面を組み立てます。顧問先との関係は、これまでどおり先生が保ちます。

KICKは認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績を持ちます。全国オンライン対応のため、顧問先が地方の製造業でも来社は不要です。連携の全体像は士業連携（提携）の詳細でご確認いただけます。

まとめると、企業評価書は中小企業診断士など専門資格者だけが作成できます。だからこそ、税務は貴所・作成はKICKという連携が、顧問先の受入れ審査を支える現実的な選択肢になります。

製造業の受入れ体制と特定技能・技能実習の制度適合

4つ目の判断軸は、顧問先の受入れ体制が制度に合っているかを確認することです。財務だけでなく、制度面の適合も審査を左右します。

なぜなら、外国人材の受入れには、特定技能・技能実習（育成就労）それぞれの制度要件があるからです。財務が改善見通しを示せても、受入れ体制が整っていなければ審査は前に進みません。

まず、制度の大枠を押さえておきましょう。製造業は、外国人材の受入れが最も多い分野のひとつです。金属プレス加工・プラスチック射出成形・溶接・機械加工・電子部品組立などの現場で、特定技能や技能実習の人材が活躍しています。

ここで注意したいのが、育成就労制度への移行です。技能実習は2027年4月に育成就労へと段階的に移り変わる予定です。顧問先が長期の受入れ計画を持っているなら、この移行を見据えた準備が必要になります。

次に、製造業ならではの受入れ事情も判断軸に加えます。たとえば電子部品組立の会社では、繁忙期の生産量が受注に大きく左右されます。特定技能の人材をいつ、何人受け入れるかという計画は、財務の見通しと切り離せません。

溶接・機械加工の会社なら、設備投資と人材確保のバランスが問われます。人を受け入れても稼働させる仕事が続くのか。この見通しは、企業評価書の改善見通しとも密接につながります。

さらに、製造業では現場の生産計画と受入れ人数の整合も見られます。プラスチック射出成形の会社が特定技能の人材を増やすなら、その人数に見合う受注と設備がそろっているかが問われます。数字と現場の両方が、無理のない計画であることを示す必要があります。

この点で、顧問税理士の視点は大きな意味を持ちます。売上や粗利の推移を知る先生なら、受入れ計画が財務的に現実的かどうかを、早い段階で見立てられるからです。企業評価書の改善見通しも、この現実味の上に成り立ちます。

先生は顧問先の事業実態を最もよく知る立場です。だからこそ、制度への適合と受入れ計画の現実味を、財務の視点から確認する役割を担えます。

要するに、財務の改善見通しと制度への適合は、両輪です。この2つがそろって初めて、債務超過の製造業でも受入れ審査を前進させられます。

決算対応と企業評価書準備を逆算するスケジュール設計

5つ目の判断軸は、決算対応と企業評価書の準備を、時間軸で逆算して設計することです。準備は、早いほど有利になります。

結論として、企業評価書は思い立ってすぐに用意できる書面ではありません。財務分析と改善見通しの組み立てに、相応の時間がかかるからです。

理由は明確です。企業評価書は決算の数字を土台に作ります。決算が確定していなければ、精度の高い改善見通しは描けません。だからこそ、決算対応と評価書準備の順番と時期を、あらかじめ逆算しておく必要があります。

具体的な段取りを、順に整理します。

1. 顧問先の受入れ計画と申請時期を把握する（先生・顧問先）
2. 直近決算で債務超過かどうかを確認する（先生）
3. 企業評価書が必要と判明した時点で、早めに中小企業診断士へ連携する
4. 決算数字をもとに財務分析・改善見通しを組み立てる（KICK）
5. 申請時期に間に合うよう企業評価書を仕上げる（KICK・連携先）

たとえば金属プレス加工の顧問先が、決算後すぐに特定技能の受入れを予定しているとします。決算確定と同時に企業評価書の準備へ入れれば、申請時期に慌てずに済みます。

逆に、審査の直前になって企業評価書の必要性に気づくと、準備が間に合わないおそれがあります。これが、受入れ機会を逃す典型的な場面です。溶接・機械加工の会社で、繁忙期に人が足りず生産が止まる、という事態にもつながりかねません。

だからこそ、決算対応の段階で「受入れの予定はあるか」「債務超過ではないか」を確認しておくことが大切です。この一手間が、後の準備を大きく楽にします。中小企業診断士との連携も、早く動くほど余裕を持って進められます。

ここまでが、製造業の顧問先の受入れ審査を支える5つの判断軸です。財務の実態把握・企業評価書の役割・作成資格の見極め・制度適合・スケジュール設計。この5つを押さえれば、債務超過の顧問先でも落ち着いて対応できます。

そして、5つのうち「企業評価書の作成」だけは、税理士の先生には担えない領域です。だからこそ、中小企業診断士との連携が、この5つを完結させる最後のピースになります。

よくある質問

Q. 連携すると、顧問先を奪われませんか

A. 奪うことは一切ありません。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。KICKが顧問先と直接の顧問契約を結ぶことはなく、これまでの関係はそのまま維持されます。売り込みもありません。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか

A. 財務分析や改善見通しの書面化は、中小企業診断士のKICKが主導します。先生には決算数字のご提供や、顧問先との窓口をお願いする程度です。専門外の作業を負う必要はなく、実務負担は小さく抑えられます。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士の先生は、税務のプロですがこの書面は作成できません。だからこそ連携が有効です。

Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 債務超過というだけで受入れが不可能になるわけではありません。改善見通しを客観的に示す企業評価書を用意できれば、審査を前進させられる場面は十分にあります。まずは財務の実態を切り分けることが出発点です。

Q. 製造業だと審査で不利になりますか

A. 製造業は外国人材の受入れが最も多い分野のひとつで、不利ということはありません。金属プレス加工や電子部品組立など、業種の実態に合わせて改善見通しを組み立てることが大切です。業種特有の事情も企業評価書に反映します。

Q. 特定技能と技能実習で、準備は変わりますか

A. 制度によって受入れの要件や計画は変わりますが、債務超過のときに企業評価書が求められる点は共通です。特定技能でも技能実習でも、財務の改善見通しを客観的に示す準備は同じ考え方で進められます。

Q. 育成就労への移行は影響しますか

A. 技能実習は2027年4月に育成就労へ移行する予定です。長期の受入れ計画を持つ顧問先は、この移行を見据えた準備が望ましいといえます。制度の変化を踏まえた改善見通しの組み立ても、連携のなかで対応します。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 費用は案件の内容によって異なります。具体的な金額は、詳細をサービスページにてご確認ください。まずは無料でご相談いただき、顧問先の状況に合わせた進め方をお伝えします。金額だけで判断せず、受入れ機会を守る投資として捉えていただければ幸いです。

Q. 全国どこの顧問先でも対応できますか

A. KICKは全国オンライン対応のため、来社は不要です。地方の製造業の顧問先でも、決算数字をもとに企業評価書の作成を進められます。先生も顧問先も、移動の負担なくご利用いただけます。オンライン面談で状況を伺い、必要な資料もデータでやり取りできます。

Q. どのタイミングで相談すればよいですか

A. 「この顧問先は債務超過で企業評価書が必要になりそうだ」と感じた、なるべく早い段階が理想です。決算確定と同時に準備へ入れれば、申請時期に余裕を持って対応できます。

まとめ

製造業の顧問先の受入れ審査は、正しい判断軸を持てば、税理士の先生でも力強く支えられます。改めて5つの判断軸を振り返ります。

• 赤字と債務超過を切り分ける財務の実態把握
• 改善見通しを客観的に示す企業評価書の役割
• 企業評価書を作成できる専門資格の見極め
• 製造業の受入れ体制と特定技能・技能実習の制度適合
• 決算対応と企業評価書準備を逆算するスケジュール設計

この5つのうち、財務の実態把握・制度適合の確認・スケジュール設計は、顧問先を最もよく知る先生だからこそ担える領域です。決算を見ている顧問税理士の視点は、受入れ審査を支える大きな力になります。

一方で、企業評価書の作成だけは、中小企業診断士など専門資格者に限られます。ここを無理に自所で抱えず、連携で補うことが、顧問先を支える最善の道です。だからこそ、中小企業診断士と組む税理士事務所が増えています。

顧問先が債務超過でも、改善見通しを示す企業評価書を用意できれば、受入れ審査の不安は解消へ向かいます。受入れ機会を逃さず、顧問先の信頼をさらに深める。それが、この連携で先生が手に入れる未来です。

まずは、顧問先の状況をお聞かせください。売り込みは一切ありません。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、製造業の受入れ審査を共に支えていきましょう。