【税理士向け】バリューアップ支援で顧問先を強くする3つの視点

顧問先から資金繰りの相談を受ける場面が、以前より増えていないでしょうか。

売上は横ばい、利益は薄い。そんな決算書を前に、税務の枠だけでは手が届かないもどかしさを感じる先生方も多いはずです。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の資金繰りが悪化し、顧問料の支払い遅延も心配
• 税務業務だけでは、顧問先の経営改善まで手が回らない
• 経営コンサルを広げたいが、ノウハウとマンパワーが足りない

これは先生おひとりの問題ではありません。多くの税理士事務所・公認会計士事務所が、同じ壁に直面しています。

本当の敵は、人でも組織でもありません。顧問先の「課題の先送り」と「付加価値を生まない現状維持」です。

結論から述べます。認定経営革新等支援機関との連携によるバリューアップ支援の活用が、最小の負担で顧問先を強くする近道になります。

その具体的なやり方を、これから顧問先を強くする3つの視点で解説します。全貌はこの記事の中で明らかにしていきます。

執筆は、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）が担当します。法人支援実績は150社以上です。

なぜ税務業務の延長だけでは顧問先の財務が改善しないのか

結論から述べます。税務業務の延長だけでは、顧問先の資金繰りや収益構造は根本から改善しにくいのが実情です。

理由は、税務と経営改善では、求められる時間・立場・ノウハウが異なるからです。

税務と経営改善で異なる3つの壁

先生方が経営改善支援に踏み込みにくいのには、明確な理由があります。次の3つの壁が立ちはだかるからです。

税務は「過去の数字」を扱う仕事です。一方で経営改善は「未来の数字」をつくる仕事です。

この違いが、顧問先の財務がなかなか変わらない一因になっています。

とりわけ立場の壁は見落とされがちです。先生方は、顧問先にとって「正しい数字をまとめてくれる信頼できる存在」です。だからこそ、未来の計画にまで踏み込むと、かえって関係のバランスが難しくなる場面もあります。

経営改善は、経営者の耳の痛い課題にも触れる仕事です。第三者である認定支援機関が計画づくりを主導することで、先生方は良き相談相手という立場を保ったまま、顧問先を支えられます。

決算書が出た時点では、資金繰りは動いている

顧問先の決算書がまとまるのは、期末から2〜3か月後です。

その頃には、資金繰りの状況はさらに先に進んでいます。過去の数字を見て打ち手を考えても、対応が後手に回りがちです。

たとえば、金属プレス加工の会社を想像してください。受注は続いているのに、材料費と外注費の先払いで手元資金が細っていく。決算書では黒字でも、通帳の残高は毎月ヒヤヒヤという状態です。

こうした「利益は出ているのに資金繰りが苦しい」構造は、決算書だけを見ていても見抜きにくいものです。

早期に、資金繰りと収益構造の両面から手を打つことが、顧問先を強くする出発点になります。

要するに、税務の延長だけでは間に合わない領域が確かに存在するということです。だからこそ、専門の視点との組み合わせが効いてきます。

このまま何もしなければ、顧問先と事務所に何が起きるか

結論から述べます。課題を先送りにすると、顧問先だけでなく、貴所の経営にも影響が及びます。

理由は、顧問報酬が顧問先の存続と業績に直結する「ストック収入」だからです。

顧問先に起きる悪化の連鎖

資金繰りの悪化を放置すると、次のような連鎖が起こりやすくなります。

• 手元資金が減り、仕入れや外注の支払いが厳しくなる
• 金融機関への相談が遅れ、選べる打ち手が狭まる
• 経営者が数字に向き合う余裕を失い、現場が疲弊する
• 設備投資や人材採用が止まり、付加価値の向上が遠のく

惣菜製造の工場を例にとります。人手不足で残業代がかさみ、原材料も値上がりする。利益が薄くなっても、忙しさで手が回らず、対策が後回しになる。気づいたときには資金繰りが一段と苦しくなっている、という流れです。

この連鎖の怖さは、どこか一か所ではなく、全体が同時に少しずつ悪くなる点にあります。売上・利益・資金・現場の士気が、ゆるやかに連動して沈んでいきます。

一つひとつは小さな変化のため、経営者も気づきにくいものです。決算のタイミングで「思ったより苦しい」と分かる頃には、打ち手の選択肢が狭まっています。

事務所に跳ね返る3つの損失

顧問先の悪化は、そのまま事務所の損失につながります。具体的には次の3つです。

1. 顧問報酬というストック収入が細る、あるいは失われる
2. 高度税務や組織再編など、次の提案をする基盤が育たない
3. 「困ったときに頼れなかった」という印象が、事務所の評判に残る

顧問先が元気であってこそ、顧問報酬は安定し、新たな提案の機会も生まれます。

逆に、顧問先が弱れば、貴所の売上と信頼の土台も揺らぎます。

だからこそ、悪化が顕在化する前の早い段階で手を打つことが、顧問先と事務所の双方を守ります。

つまり、課題の先送りは静かに進む共通のリスクです。次の章では、その先送りを止める具体的な選択肢を見ていきます。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢

結論から述べます。顧問先を強くする現実的な一手が、早期経営改善計画策定支援、通称バリューアップ支援事業です。

理由は、認定経営革新等支援機関の伴走を受けながら、専門家費用の負担を抑えて計画を策定できるからです。

バリューアップ支援事業の仕組み

これは中小企業庁の制度です。認定経営革新等支援機関の支援を受けて早期経営改善計画を策定する場合、専門家費用の3分の2を国が補助します。

補助の枠組みは次のとおりです。

• 計画策定費用の補助上限は50万円
• 1〜3年後の伴走支援費用の補助上限は30万円
• 合わせて80万円。追加オプションを含めると最大100万円

金融支援（リスケジュール等）を前提としない点が大きな特徴です。業績悪化の兆しが出た早い段階から着手できます。

出典は中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」です。

計画づくりで終わらせず、自走まで伴走する

この制度の目的は、単なる計画づくりではありません。事業者自身がPDCAサイクルを回し、自走できる体制を整えることが狙いです。

内部管理体制の整備や、経営の透明性を高めるガバナンス体制づくりも、重要な支援と位置づけられています。数字に基づいて意思決定できる会社は、環境が変わっても立て直しが早いからです。

そのため、支援の流れは次のように進みます。

1. ローカルベンチマークで財務・非財務の現状を見える化する
2. 対話を通じて、経営者が腹落ちする早期経営改善計画を策定する
3. 計画書をきっかけに、金融機関と資金繰りや将来展望を共有する
4. 策定後は最初の決算から3年間、年に最低2回モニタリングする

KICKコンサルティング株式会社は、損益分岐点分析などの管理会計を用いて、どこで利益が出るのかを数字で見える化します。

経営者が「自社の勝ち筋」を数字で理解できると、計画は現場で動き出します。

2分の1留保の廃止で使いやすくなった

制度は改善が進んでいます。かつては伴走支援の完了まで、補助金の半分を協議会が預かる仕組みがありました。

この2分の1留保は廃止されました。2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件は、留保なしで支払われます。

顧問先にとって、資金面のハードルが下がったといえます。

制度の詳しい内容は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細でご確認いただけます。

要するに、国の補助を使いながら、専門家と一緒に顧問先の経営体質を整えられる。これがバリューアップ支援事業の価値です。

バリューアップ支援で顧問先を強くする3つの視点

結論から述べます。顧問先を強くするには、次の3つの視点を組み合わせることが有効です。

理由は、資金繰り・収益構造・金融機関との関係が、三位一体で企業の体力を決めるからです。

ここが、この記事の核心です。ひとつずつ具体的に見ていきます。

資金繰りを見える化する視点

1つ目は、資金の流れを先に読む視点です。

決算書の利益と、通帳の残高は一致しません。利益が出ていても、資金が回らずに苦しむ会社は珍しくないからです。

早期経営改善計画では、資金繰り表を整えて、いつ・いくら足りなくなるのかを先に把握します。

たとえば型枠工事の会社なら、工事の完成前に材料費と人件費が先に出ていきます。入金は工事完了後です。この時間差を数字で見える化すると、必要な運転資金の大きさが分かります。

資金繰り表があれば、金融機関への相談も早めに動けます。「あと3か月で運転資金が薄くなる」と分かっていれば、余裕を持って準備できるからです。

資金がショートする前に手を打てるようになる。これが1つ目の視点の効果です。顧問先の資金繰りの不安を、数字で先回りして解消できます。

収益構造を立て直す視点

2つ目は、どこで利益が生まれるかを見る視点です。

売上を追うだけでは、付加価値は高まりません。原価と固定費の構造を整えなければ、忙しいのに利益が残らない状態が続くからです。

KICKコンサルティング株式会社は、損益分岐点分析を用います。売上がいくらを超えれば利益が出るのか、その分岐点を数字で示します。

そのうえで、次のような打ち手を顧問先と一緒に考えます。

• 採算の悪い受注と、利益の厚い受注を仕分ける
• 固定費のムダを見直し、身の丈に合った体制に整える
• 値決めの根拠を明確にし、付加価値を価格に反映する

ここで大切なのは、経営者が数字を「自分の言葉」で語れるようになることです。分岐点を理解した経営者は、値上げや受注の選別といった難しい判断にも、自信を持って踏み込めます。

収益構造が整うと、同じ売上でも手元に残る利益が変わります。これが2つ目の視点です。

金融機関との関係を築く視点

3つ目は、金融機関との信頼を先に築く視点です。

資金繰りが苦しくなってから相談すると、選べる打ち手は狭まります。早期経営改善計画は、金融支援を前提としないため、平時から関係を整える道具になるからです。

計画書を金融機関に提出することで、次のような効果が期待できます。

• 資金繰りや課題、将来展望を、金融機関と共有できる
• 数字の裏付けがある計画により、対話の目線が合う
• いざというときに相談しやすい信頼関係が育つ

介護のグループホームを例にとります。処遇改善で人件費が増える局面でも、計画を共有していれば、金融機関は前向きに検討しやすくなります。

平時から関係を築いておくことが、有事の選択肢を広げます。これが3つ目の視点です。

3つの視点は、たがいに支え合っています。資金繰りが見えると収益構造の課題がはっきりし、収益構造が整うと金融機関との対話に説得力が生まれます。

この3つの視点は、どれか1つでは効果が限られます。資金繰り・収益構造・金融機関の3点を同時に整えるからこそ、顧問先は本当の意味で強くなります。そして、その全体を束ねる道具が早期経営改善計画です。

先生の事務所が手に入れる未来と、認定支援機関との連携

結論から述べます。認定支援機関と連携すると、先生方は最小の負担で、顧問先と事務所の双方に良い変化を生み出せます。

理由は、計画策定と金融機関対応の実務を、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社が主導するからです。

先生の事務所が手に入れる3つの変化

連携によって、事務所には次の変化が生まれます。

顧問先の利益が改善すれば、貴所が高度税務や組織再編、資金調達支援などの新たな提案を行う基盤も育ちます。

財務に体力のある顧問先は、次の一手を打つ余裕を持てます。その相談相手として最初に選ばれるのは、日頃から数字を見てきた貴所です。顧問先の成長が、そのまま事務所の成長機会に変わります。

顧問先の財務改善と、事務所の付加価値向上を、共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界

経営改善支援を自所だけで担うには、限界があります。理由は次のとおりです。

• 計画策定には管理会計と事業計画の専門性が必要になる
• モニタリングと金融機関対応に、継続した時間がかかる
• 本業の税務が繁忙な時期は、支援の手が止まりやすい

だからこそ、認定支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKとの連携で、負担を抑えて価値を出す

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関です。代表の松本昌史は中小企業診断士であり、1級ファイナンシャル・プランニング技能士でもあります。法人支援実績は150社以上です。

計画策定・伴走支援・金融機関対応の実務はKICKが主導します。そのため、貴所のマンパワー消費は最小限で済みます。

費用の詳細はサービスページにてご確認ください。役割分担の考え方は、士業連携（提携）の詳細でも紹介しています。

さらに、支援の全体像はバリューアップ支援による顧問先支援の詳細にまとめています。

要するに、貴所は税務に専念しながら、顧問先には経営改善という価値を届けられます。これが連携の最大のメリットです。

よくある質問

Q. 連携すると、顧問先を奪われるリスクはありませんか

A. ありません。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担で進めます。顧問先との顧問契約はそのまま維持されます。KICKから顧問業務を提案することもありません。

Q. 事務所側の実務負担は、どの程度になりますか

A. 最小限です。計画策定・伴走支援・金融機関対応の実務は、認定経営革新等支援機関であるKICKが主導します。貴所には、顧問先のご紹介と、税務面での情報連携をお願いする形が基本です。

Q. バリューアップ支援事業と405事業は、何が違いますか

A. 目的とタイミングが異なります。次の表をご覧ください。

本記事のバリューアップ支援事業は、悪化する前の早い段階で使える点が特徴です。

Q. どのような顧問先が対象になりますか

A. 業績悪化の兆しが出始めた顧問先が対象です。赤字に転落する前でも、資金繰りに不安を感じている段階から着手できます。特定の業種に限りません。製造・建設・介護・飲食など、幅広い顧問先で活用できます。

Q. 補助の上限はどれくらいですか

A. 計画策定費用が上限50万円、伴走支援費用が上限30万円で、合わせて80万円です。追加オプションを含めると最大100万円になります。補助率は専門家費用の3分の2です。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 顧問先の状況によって変わります。具体的な金額は、詳細をサービスページにてご確認ください。無料相談で、おおよその進め方をご説明します。

Q. 伴走支援では、どのような対応が必要ですか

A. 計画策定後、最初の決算から3年間、決算期を含めて年に最低2回のモニタリングと報告が必要です。この実務もKICKが主導しますので、貴所の負担は抑えられます。

Q. 金融機関へのリスケジュールが前提になりますか

A. なりません。バリューアップ支援事業は金融支援を前提としません。平時から金融機関と資金繰りや将来展望を共有し、信頼関係を築くための計画です。

Q. 相談したら、必ず契約しなければなりませんか

A. その必要はありません。連携や契約の義務はありません。まずは情報収集として、無料相談をご活用いただけます。

まとめ

顧問先を強くする鍵は、税務の延長ではなく、経営改善という別の専門性にあります。

そして、その専門性は自所だけで抱え込む必要はありません。

本記事でお伝えした顧問先を強くする3つの視点を、あらためて整理します。

• 資金繰りを見える化し、ショートする前に手を打つ
• 収益構造を立て直し、同じ売上でも利益を厚くする
• 金融機関との関係を平時から築き、有事の選択肢を広げる

この3つを、バリューアップ支援（早期経営改善計画策定支援）を使って同時に整える。これが、顧問先の付加価値を高め、資金繰りの悪化を防ぐ最短ルートです。

実務の主導はKICKコンサルティング株式会社が担います。貴所は税務に専念しながら、顧問先には経営改善という価値を届けられます。

税務は貴所、経営改善はKICK。この役割分担が、顧問先の財務改善と事務所の付加価値向上を、同時に実現します。まずは無料相談から、その一歩を踏み出してください。