【税理士向け】農業の顧問先を企業評価書で守る3つの落とし穴

顧問先が外国人材の受入れを進めたい。けれど直近の決算は赤字で、実質的な債務超過。受入れ審査に通るのか、先生としても不安が消えない——農業の顧問先を持つ税理士事務所で、こうした場面が増えています。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 農業の顧問先が債務超過で、特定技能の受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だと言われたが、自所では作れない方
• 作成できる専門家の当てがなく、顧問先を待たせている方

結論から申し上げます。債務超過の農業法人でも、企業評価書があれば受入れ審査を前へ進められます。そして、その作成は中小企業診断士など専門の資格者が担います。

これは、先生おひとりで抱える問題ではありません。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）という役割分担で、顧問先をつなぎとめながら受入れを支えられます。

私は松本昌史と申します。中小企業診断士として、認定経営革新等支援機関のもとで法人支援150社以上に携わってきました。その経験から、農業の顧問先を守るために税理士事務所が知っておくべき勘所をお伝えします。

まずは、税務のプロである先生と、財務・評価書のプロである私たちが、役割を分けて動く形をご覧ください。売り込みは一切ありません。

なぜ農業の顧問先で企業評価書が必要になるのか

結論として、農業の顧問先は債務超過に陥りやすく、そのとき特定技能などの受入れ審査で企業評価書を求められるからです。

理由は、農業の収益構造にあります。売上は天候や相場に左右され、費用は先に出ていきます。担い手不足も深刻で、外国人材の受入れは待ったなしです。

農業が赤字・債務超過に陥りやすい理由

農業の顧問先は、次のような外部要因で数字が急に悪化します。先生も決算の現場で実感されているはずです。

• 施設園芸（ハウス農家）は、燃料費や資材費の高騰で利益が一気に細る
• 露地野菜法人は、天候不順による不作と価格下落が同時に起きる
• 養豚・養鶏・酪農の畜産会社は、飼料費の高騰が経営を直撃する

これらは経営者の努力だけでは避けにくい要因です。数期のうちに、貸借対照表が実質的な債務超過に傾くことも珍しくありません。

加えて、農業は設備投資の負担が重い業種です。ハウスの暖房設備、畜舎、収穫や選別の機械。これらの借入が残る中で相場が崩れると、自己資本はすぐに削られます。

先生も、農業の顧問先の決算で「今期は数字が厳しい」と感じる場面が増えているのではないでしょうか。悪化は一社の問題ではなく、業界全体に共通する構造です。

一方で、人手はどうしても必要です。収穫期や出荷期は待ってくれません。担い手の高齢化も進み、国内の求人だけでは現場が回らない農業法人が増えています。だからこそ、農業では特定技能をはじめとする外国人材の受入れが広がっています。

つまり、受入れの必要性は高いのに、直近の決算は債務超過。この「必要性と数字のねじれ」こそが、農業の顧問先が直面する典型的な壁です。

企業評価書が求められる場面と作成資格の壁

ここで壁になるのが、企業評価書です。企業評価書とは、改善見通しに関する評価書面のことを指します。

外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類では、別紙②-1・番号20にあたります。申請企業が債務超過のとき、この企業評価書が求められます。

問題は、誰がこれを作れるかです。次の表で役割を整理します。

ポイントは明確です。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士は決算のプロですが、この企業評価書は作成できません。

もう一点、押さえておきたいことがあります。企業評価書は、単に「赤字ですが頑張ります」と書く書類ではありません。財務の数字を根拠に、改善の見通しを客観的に示す評価書面です。

だからこそ、決算書を読み解き、農業特有の収益構造を踏まえて見通しを描ける専門家が必要になります。ここが、税理士事務所だけでは埋めにくい部分です。

要するに、農業の顧問先が債務超過で受入れを進めるには、税理士と中小企業診断士の連携が必要になる、ということです。

農業の顧問先を企業評価書で守る3つの落とし穴

結論として、農業の顧問先を守ろうとする税理士が陥りやすい落とし穴は3つあります。この3つを避けるだけで、受入れ審査は大きく前へ進みます。

理由は、いずれも「良かれと思って動いた結果」が裏目に出るパターンだからです。順に見ていきます。

落とし穴 企業評価書を自所で用意できると思い込む

1つ目は、企業評価書を決算対応の延長で用意できると考えてしまうことです。

先生は数字のプロですから、財務書類は日常業務です。だからこそ「評価書もこちらで」と思いがちです。ところが、企業評価書は税理士が作成できる書類ではありません。

作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者だけです。ここを見落とすと、書類を揃えたつもりでも審査書類として通らず、やり直しになります。

たとえば、飼料費高騰で債務超過に陥った養豚会社の顧問先。決算はすぐ組めても、改善見通しに関する評価書面は別物です。作成資格の壁を早めに認識することが、遠回りを防ぎます。

整理すると、次の考え方は落とし穴につながります。

• 「財務書類だから税理士でも作れるはず」と考える
• 「決算を組めば評価書もそのまま揃う」と考える
• 作成資格を確認せず、書類の準備を進めてしまう

企業評価書は、あくまで中小企業診断士など専門の資格者が作成する書類です。早い段階でこの前提を共有しておけば、顧問先を余計に待たせずに済みます。

落とし穴 債務超過だから受入れは無理と早合点する

2つ目は、債務超過という数字だけを見て「受入れは難しい」と顧問先に伝えてしまうことです。

これは顧問先にとって大きな損失になりかねません。債務超過でも、企業評価書で改善の見通しを示せば、受入れ審査を前へ進められます。

特定技能や技能実習の審査は、単年度の赤字だけで結論が出るわけではありません。将来の改善見通しが、客観的な評価書面で説明できるかが問われます。

露地野菜法人が天候不順で一時的に赤字になった場合を考えてみてください。相場が戻れば回復が見込めることは珍しくありません。その道筋を企業評価書で描くのが、中小企業診断士の役割です。

数字が悪いから諦める、ではなく、数字の背景と見通しを示す。ここで顧問先を諦めさせると、受入れの機会そのものを失わせてしまいます。

先生の一言は、顧問先にとって重いものです。信頼する税理士から「難しい」と言われれば、経営者は受入れそのものを断念しかねません。

だからこそ、債務超過という数字だけで判断を伝えるのは避けたいところです。「企業評価書という道がある」と一言添えられるかどうかで、顧問先の未来は変わります。

落とし穴 準備の遅れで受入れの時期を逃す

3つ目は、決算が固まってから慌てて評価書に着手し、受入れの時期を逃すことです。

農業は、作付けや収穫のスケジュールに人員が直結します。人が必要な時期に間に合わなければ、受入れそのものが崩れます。

企業評価書の作成には、財務分析と改善見通しの整理が必要です。決算確定後に一から始めると、申請スケジュールに乗り遅れます。

施設園芸のハウス農家であれば、次の作付け前に人員を確保したい。そのためには、決算の見通しが見えた段階で、早めに中小企業診断士へ相談しておくことが肝心です。

準備の遅れを防ぐには、動き出す時期の目安を持っておくと安心です。農業の受入れでは、次のタイミングを意識します。

1. 決算の見通しが「債務超過になりそう」と見えた時点で相談する
2. 財務分析と改善見通しの整理に時間の余裕を確保する
3. 作付けや出荷の繁忙期から逆算して受入れ手続きを進める

決算が確定してから慌てるのではなく、見通しの段階で先手を打つ。この一手が、農業の顧問先の受入れを時期どおりに実現させます。

要するに、資格の壁・早合点・準備の遅れ。この3つの落とし穴を避ければ、農業の顧問先を企業評価書でしっかり守れます。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する選択肢

結論として、農業の顧問先を守る最善の道は、税務は貴所、企業評価書の作成は中小企業診断士という連携体制です。

理由は、企業評価書が中小企業診断士など専門資格者にしか作れない書類だからです。無理に自所で抱えるより、役割を分けるほうが顧問先の利益になります。

制度上の位置づけと作成できる専門家

まず制度を押さえます。企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる、改善見通しに関する評価書面です。

申請企業が債務超過のときに求められ、作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されており、外国人材の受入れ実務はこれからも動きます。

だからこそ、評価書を作れる専門家とあらかじめ手を組んでおくことに意味があります。詳しくは企業評価書作成支援の詳細をご覧ください。

KICKの財務分析から評価書作成までの流れ

KICKでは、農業の顧問先について次の流れで支援します。実務レベルで整理しておきます。

先生の手を煩わせる部分は最小限です。財務分析と評価書の作成という専門外の重い部分を、私たちが引き受けます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。

農業ならではの事情も踏まえます。施設園芸の燃料費、畜産の飼料費、露地野菜の相場変動。こうした赤字の要因を丁寧に読み解いたうえで、回復の道筋を数値で描きます。

先生からいただくのは、決算書などの基本情報と、顧問先の受入れ予定の共有です。それ以外の重い作業は、私たちが担います。

顧問先を奪うことはありません。税務も顧問契約も、これまでどおり貴所のものです。

先生の事務所が手に入れる未来

結論として、この連携で先生の事務所は3つの価値を手にできます。面談の質、時間と受任の安定、そして顧問先からの信頼です。

理由は、専門外の重い作業を外に出すことで、先生が本来の強みに集中できるからです。

顧問先との面談の質が上がる

債務超過の顧問先から「受入れは無理でしょうか」と聞かれたとき、明確な道筋を示せます。

企業評価書という選択肢を提示できれば、面談は前向きなものに変わります。農業の現場に寄り添う税理士として、顧問先の見る目も変わります。

数字の話で終わらず、受入れという次の一手まで示せる。それは、顧問先が先生に期待している役割そのものです。特定技能の受入れで悩む経営者にとって、心強い伴走者になります。

時間と受任が安定する

財務分析や評価書の作成に時間を取られません。決算期の忙しい時期でも、専門外の作業で手が止まることがなくなります。

結果として、受入れ相談を断らずに済み、顧問先の継続や紹介にもつながります。受任の機会を逃さない体制が整います。

債務超過という理由で相談を手放していた事務所も、企業評価書の連携があれば「まず相談してみましょう」と受け止められます。取りこぼしが減り、業務の見通しも立てやすくなります。

顧問先と周囲からの信頼が高まる

「農業の受入れなら、あの先生に相談すれば道が開ける」。そう思われる事務所になります。

農業は地域のつながりが強い業種です。ひとつの農業法人からの信頼は、近隣の受入れ企業へと広がります。

顧問先の信頼は、周囲の農業法人への紹介にもつながります。地域の受入れ企業から頼られる存在へ——この未来を、私たちと共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携

結論として、企業評価書を自所だけで抱えるのは、専門外リスクと時間コストの両面で無理があります。だから、連携する事務所が増えています。

理由は明確です。企業評価書は作成資格が中小企業診断士など専門の資格者に限られるうえ、財務分析には相応の時間がかかるからです。

自所だけで抱えると起きること

無理に自所で対応しようとすると、次のような負担が生じます。農業の顧問先を守るはずが、かえって遠回りになります。

• 作成資格のない書類を作り、審査でやり直しになる
• 決算期の繁忙と重なり、本来の税務に手が回らない
• 改善見通しの説明資料まで抱え、受任の判断が遅れる

これらは、専門外の領域に一人で踏み込むことで起きるリスクです。顧問先にとっても、時間の浪費になりかねません。

特に農業の受入れは、繁忙期という動かせない締切があります。準備が長引けば、その期の受入れを丸ごと逃すこともあります。専門外の作業を一人で抱えるほど、この危険は高まります。

連携で先生の負担を小さくする

連携すれば、財務・評価書の実務は中小企業診断士のKICKが主導します。先生の実務負担と専門外リスクは小さくなります。

KICKは認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績があります。費用の詳細はサービスページでご確認いただけます。ここで具体額は申し上げません。

大切なのは、先生が本来の強みである税務に集中できることです。企業評価書という専門外の一点だけを、資格を持つ私たちに任せる。それだけで、農業の顧問先を守る体制が整います。

顧問先に「受入れは難しいかもしれません」と伝えるのか、「企業評価書という道があります」と伝えるのか。連携があるかどうかで、先生がかけられる言葉が変わります。

連携の全体像は士業連携（提携）の詳細で、評価書の支援内容は企業評価書作成支援の詳細でご確認ください。

顧問先を奪うことは一切ありません。税務も顧問契約も貴所のもの、企業評価書の作成だけをKICKが担う。この線引きは、はっきりしています。

よくある質問

Q. 顧問先を奪われることはありませんか

A. ありません。税務と顧問契約はこれまでどおり貴所のものです。KICKは企業評価書の作成だけを担い、顧問先との関係には立ち入りません。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか

A. 最小限です。財務分析と企業評価書の作成という専門外の重い部分をKICKが引き受けます。先生には顧問先の情報共有と、在留資格の申請の窓口をお願いします。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士は作成できません。だからこそ、税務は貴所、作成はKICKという役割分担が必要になります。

Q. 農業の顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 可能な場合があります。企業評価書で改善の見通しを客観的に示せば、受入れ審査を前へ進められます。数字が悪いという一点だけで諦める必要はありません。

Q. 企業評価書とは何の書類ですか

A. 改善見通しに関する評価書面です。外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたり、申請企業が債務超過のときに求められます。

Q. 特定技能でも企業評価書は必要ですか

A. 受入れの区分や申請先によって求められる書類は異なります。債務超過の場合に改善見通しの説明を求められる点は共通します。まずは顧問先の状況を確認しましょう。

Q. 施設園芸や畜産など業種で対応は変わりますか

A. 基本の流れは変わりません。ただし、燃料費や飼料費など赤字の要因は業種で異なります。KICKはその要因を踏まえて、農業の実情に合う改善見通しを整理します。施設園芸のハウス農家、露地野菜法人、養豚・養鶏・酪農の畜産会社、いずれもご相談いただけます。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 顧問先の状況によって異なります。具体額はこの記事では申し上げません。詳細はサービスページにてご確認ください。

Q. 遠方の顧問先でも相談できますか

A. できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の農業法人でも、同じ流れで企業評価書の作成を支援します。

Q. 育成就労への移行は関係しますか

A. 関係します。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。受入れ実務は今後も動くため、評価書を作れる専門家と早めに手を組む価値があります。

まとめ

農業の顧問先は、燃料費や飼料費、天候や相場の影響で、赤字・債務超過に陥りやすい業種です。それでも、特定技能などの外国人材の受入れは待ったなしです。

このとき鍵になるのが企業評価書です。債務超過でも、改善見通しに関する評価書面があれば、受入れ審査を前へ進められます。

忘れてはならないのは、3つの落とし穴です。企業評価書を自所で用意できると思い込まないこと。債務超過だからと早合点しないこと。準備の遅れで受入れの時期を逃さないこと。

そして、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税務は貴所、作成はKICK。この役割分担が、農業の顧問先を守る一番の近道です。

債務超過という数字に、受入れの機会を奪わせない。そのための企業評価書であり、そのための連携です。

顧問先を奪うことはありません。先生の事務所の信頼を守りながら、農業の受入れを支える。その体制を、私たちと共につくりましょう。