【税理士向け】資金繰り改善提案で重要な5つの数字

顧問先から「資金繰りが苦しい」と相談されたとき、税務の数字だけで的確な提案ができずに歯がゆい思いをした。そんな経験はないでしょうか。決算書は読めても、それを「資金繰り改善の提案」に翻訳するには、また別の数字の見方が必要です。

まず申し上げたいのは、資金繰り改善の提案は、たった5つの数字を押さえるだけで、ぐっと具体的になるということです。難しい理論は要りません。顧問先の実態を映す5つの数字を見れば、どこに手を打つべきかが見えてきます。

本当に向き合うべき相手は、複雑な会計理論ではありません。数字を見ているのに提案に変えられない状態、そして課題を先送りにする現状維持です。この記事では、その壁を先生とKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が連携して越える方法をお伝えします。

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結論。5つの数字を押さえれば資金繰り提案はできる

先に結論を申し上げます。資金繰り改善提案で重要な5つの数字を、実際の改善につなげる最短ルートは、認定経営革新等支援機関である弊社と連携し、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することです。数字の見える化から計画策定、金融機関対応まで、実務は弊社が主導します。

先生は顧問先との信頼関係を活かして橋渡しをしていただくだけで、数字にもとづく資金繰り提案を、顧問先に届けられるようになります。まずは、その5つの数字を見ていきましょう。

資金繰り改善提案で重要な5つの数字

資金繰り改善の提案に欠かせない数字は、次の5つです。中学生にも分かるように言えば、「いくら売れば赤字にならないか、日々の商売にいくら必要か、ちゃんと返せるか、もうけの割合、そして先の残高」です。

数字1と2 損益分岐点と必要運転資金で「体力」を測る

損益分岐点売上高は、顧問先が最低いくら売れば赤字を免れるかを示します。必要運転資金は、売掛金と在庫から買掛金を引いて求め、商売を回すのに常に寝かせておくべきお金の量を表します。この2つで、顧問先の「体力」が数字で見えます。感覚ではなく、具体的な目標として顧問先に示せるようになります。

数字3 返済原資で「借入とのバランス」を見る

返済原資（税引後利益＋減価償却費の簡易キャッシュフロー）が、年間の借入元本返済額を下回っていると、黒字でもお金は構造的に減り続けます。「黒字なのに苦しい」の正体は、多くがこの返済原資の不足にあります。ここを指摘できるだけで、提案の説得力は格段に上がります。

数字4と5 粗利率と月末残高で「改善の的」を絞る

粗利率は、値決めや原価に改善余地があるかを教えてくれます。資金繰り表の月末残高は、これからどの月に資金が細るかを先読みさせてくれます。この2つで、いつ・何を改善すべきかという「的」が絞れます。5つの数字が揃えば、資金繰り提案は具体的な行動計画に変わります。

数字を提案に変えないまま放置すると、どうなるか

5つの数字を見ていても、それを提案に変えなければ、顧問先の資金繰りは悪化を続けます。最悪の場合、黒字であっても資金がショートし、顧問先は倒産に至ります。そのとき、顧問報酬というストック収入も失われます。数字を持っているのに活かせないのは、宝の持ち腐れです。だからこそ、数字を実際の改善につなげる仕組みが必要になります。

早期経営改善計画策定支援との連携で数字を活かす

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）と連携の流れ

早期経営改善計画策定支援は、本格的な経営難に陥る前の早期段階で、資金繰り計画などを含む経営改善計画を策定する取り組みを、中小企業庁が後押しする公的支援制度です。中学生にも分かるように言えば、「顧問先が元気なうちに、専門家と一緒に会社の健康診断と体質改善を行う」制度です。大きな特長は、専門家に支払う計画策定費用の一部を国が補助すること、そして計画策定後のモニタリング（進捗確認）まで支援対象になることです。この制度は認定経営革新等支援機関の関与が前提であり、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）がその役割を担います。

連携の流れは明快です。先生が顧問先に弊社をご紹介いただき、計画策定や金融機関対応の実務は弊社が主導し、税務は引き続き先生が担われます。先生の実務負担とマンパワーの消費は最小限で済み、顧問先には経営改善という新たな価値が届きます。制度の詳しい内容は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページ、および中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」でご確認ください。なお本制度は「策定支援・伴走支援」であり、書類を丸投げして終わるものではありません。

この制度でよく誤解されるのが「経営が悪化した会社が使うもの」という思い込みです。実際はまったく逆で、本格的な悪化の前、まだ体力があるうちに使うほど効果が大きい制度です。顧問先が早く動くほど、選べる打ち手は多くなります。先生にとっても、顧問先が元気なうちに提案できるため、切り出しやすいという利点があります。これは、顧問先への価値提供と、事務所の差別化を同時に実現する、数少ない機会だと言えます。

損益分岐点分析など、管理会計で顧問先の数字を見える化する

弊社の伴走の核心は、単なる書類づくりではありません。損益分岐点分析（いくら売れば赤字にならないかを知る計算）をはじめとする管理会計を用い、「顧問先のどこで利益が出て、どこでお金が消えているか」を徹底的に見える化します。見えれば打ち手が決まり、資金繰りと利益は変わります。たとえば粗利率がわずか1%改善するだけでも、年商5億円の顧問先なら年500万円の利益改善に相当します。この見える化は、先生が顧問先へ高度な提案を行う際の確かな土台となり、面談の中身を「過去の数字の確認」から「未来を語る対話」へと変えていきます。

この見える化のプロセスには、先生の事務所が持つ試算表や決算といった貴重なデータが活きます。顧問先の数字を最もよく知る先生と、それを改善提案に変える弊社。両者が組むことで、顧問先は「税務も経営も、この体制なら安心だ」と感じます。先生の信頼と、弊社の専門性。この二つが揃って初めて、顧問先バリューアップは実現します。どちらが欠けても成り立たない、対等なパートナーシップです。

大切なのは、難しい理論ではなく「顧問先が自分の数字を理解し、行動を変えられる」ことです。弊社は専門用語をかみ砕き、経営者が腹落ちする言葉で伝えます。だからこそ計画は実行され、成果につながります。先生は、その伴走の隣で顧問先の変化を見守るだけで、顧問先からの信頼が一段と深まっていきます。

5つの数字を、顧問先が動く「行動計画」に変える

数字は、見えるだけでは会社を変えません。それを「誰が・いつまでに・何をするか」という行動計画に落とし込んで、初めて資金繰りは改善します。弊社は、5つの数字をもとに資金繰り計画と改善アクションを設計し、顧問先が実行できる形に翻訳します。そして策定後のモニタリングで、計画が絵に描いた餅で終わらないよう伴走します。先生の顧問先が、数字を見て動ける会社へと育っていきます。

数字で語れる事務所の未来と、自所の限界

数字で語れると、事務所はこう変わる

5つの数字を武器に資金繰り提案ができるようになると、事務所の景色は変わります。まず目に見える変化として、顧問先との面談が、数字の報告から改善策を語る場に変わります。「先生は資金繰りまで見てくれる」という信頼が生まれます。

次に、通帳と時間の変化です。顧問先の経営が安定すれば顧問報酬の安定回収につながり、貴所のストック収入が強固になります。実務は弊社が主導するため、先生の時間の負担は増えません。そして周囲の変化として、数字で語れる事務所は他の事務所との差別化になり、顧問先・金融機関・職員からの評価が高まります。この確かな強みを、ぜひ弊社と共に手に入れましょう。

それでも、自所だけで進めるのが難しい理由

5つの数字を計算するだけなら先生にもできます。しかし、それを顧問先が実行できる改善計画に変え、金融機関と対話し、実行まで伴走するには、専門的なノウハウと時間が必要です。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。先生は税務に集中しながら、顧問先に数字にもとづく改善を届けられます。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）を選ぶ理由

弊社は認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業の経営改善・資金繰り支援に伴走してまいりました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」に認定されています。建設業・製造業・サービス業など幅広い業種の支援実績があり、先生の顧問先の業種に合わせた伴走が可能です。

連携にあたっての費用やプランの詳細は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。ご相談いただいても無理な売り込みは一切なく、貴所の顧問先を奪うことは決してありません。税務は先生、経営改善は弊社という役割分担で、顧問先を二人三脚で支えます。弊社はあくまで、先生の伴走者に徹します。

「何から始めればよいか分からない」。その状態でまったく問題ありません。まずは資金繰りに課題を感じる顧問先を一社、頭に思い浮かべていただくところから始まります。あとは弊社が、切り出し方から計画策定、金融機関対応、そして策定後のモニタリングまで、各段階を伴走します。先生の事務所にとって初めての経営改善支援でも、安心してお任せいただけます。

よくある質問（Q&A）

連携すると、顧問先を奪われませんか。

ありません。弊社の役割は先生の顧問先の財務改善を伴走支援することです。税務顧問はもちろん先生が継続され、既存の関係はそのまま維持されます。弊社は先生の味方として動くパートナーだとお考えください。

事務所側の実務負担は、どの程度ですか。

計画策定や金融機関対応の実務は弊社が主導します。先生には顧問先のご紹介と税務面の情報連携をお願いする程度で、マンパワーの消費は最小限です。職員の方に新たな専門業務の負担が生じることもほとんどありません。

バリューアップ支援事業と405事業の違いは何ですか。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な悪化の前の早期段階で使う比較的シンプルな制度で、金融機関の同意も原則不要です。一方、405事業（経営改善計画策定支援）は、すでに金融支援が必要な段階で、より詳細な計画と金融機関調整を前提とします。本記事の対象はバリューアップ支援事業です。

どのような顧問先が対象になりますか。

資金繰りに不安がある、利益が残らない、経営を数字で見える化したいといった中小企業・小規模事業者が幅広く対象です。深刻になる前の早期段階の顧問先ほど、活用の価値があります。

連携にかかる費用はどれくらいですか。

専門家費用の一部は国の補助の対象となります。具体的な金額や補助の範囲は時期により変わることもあるため、正確性を期して本記事では記載しておりません。詳細はサービスページにてご確認ください。

顧問先に、どう切り出せばよいですか。

「資金繰りを一緒に見てくれる専門家がいる」とご紹介いただくだけで十分です。切り出し方や説明資料も弊社がご用意し、必要に応じて同席してご説明します。先生が言い出しにくい場面もサポートします。

税務は、引き続き当所が担当できますか。

もちろんです。税務は先生の専門領域であり、弊社が立ち入ることはありません。税務と経営改善という役割分担で、顧問先をより手厚く支える体制が整います。

地方の事務所ですが、連携は可能ですか。

可能です。オンラインを活用した連携にも対応しております。所在地にかかわらず、全国の税理士・公認会計士の先生と連携を進めております。まずはお気軽にご相談ください。

顧問先の経営改善は、どれくらいの期間で効果が出ますか。

資金繰り表の整備や回収・支払いの見直しは、着手すれば比較的早く効果が表れます。収益構造の改善は数か月から1年単位で取り組むテーマです。断定的な効果の保証はできませんが、多くの顧問先で改善の手応えが得られています。まずは見える化から着実に進めます。

すでに他の支援機関と付き合いがあっても連携できますか。

可能です。弊社は先生の事務所の体制や既存の関係性を尊重したうえで、顧問先にとって最適なかたちをご提案します。無理に囲い込むことはいたしません。まずは現状をお聞かせいただければ、柔軟に連携のかたちを設計します。

まず何から始めればよいですか。

まずは無料相談で、貴所の状況や顧問先の課題感をお聞かせください。具体的な顧問先が決まっていなくても構いません。連携の進め方から、一緒に整理してまいります。強引な勧誘は一切ございませんので、情報収集のつもりでお気軽にご相談ください。

経営改善支援は、事務所の売上にもつながりますか。

顧問先の利益が改善すれば、高度税務や組織再編、事業承継といった新たな提案の機会が生まれます。また、顧問先の存続は顧問報酬の維持に直結します。無理な値上げに頼らず、提供価値を高めることで、結果として事務所の収益基盤が強くなります。

顧問先の資金繰り表がない場合でも提案できますか。

できます。試算表や通帳の動きから、弊社が資金繰り表と5つの数字を整えます。ゼロからの見える化も伴走しますので、顧問先に資料が揃っていなくても問題ありません。まずは現状をお聞かせください。

数字の分析は、先生と弊社のどちらが行いますか。

数字の見える化と分析は、管理会計を専門とする弊社が主導します。先生は税務データの連携と顧問先への橋渡しをお願いする程度です。分析結果は分かりやすくご共有し、顧問先への説明も同席してサポートします。

まとめ

資金繰り改善の提案は、損益分岐点・必要運転資金・返済原資・粗利率・月末残高という5つの数字を押さえれば、誰でも具体的に始められます。大切なのは、その数字を顧問先が動ける行動計画に変えることです。その翻訳と伴走を担うのが、認定支援機関である弊社との連携です。税務は先生、数字にもとづく経営改善は弊社という役割分担で、顧問先を強くしましょう。課題を先送りにする現状と決別する一歩を、今日、共に踏み出しましょう。

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