早期経営改善計画で銀行評価を高める4つの方法

建設業の資金繰り悪化は銀行融資が原因

建設業の顧問先から、毎月こうした相談を受けていませんか。

「銀行の融資担当者が最近、態度を変えた」「新規融資の打診をしても、決裁が下りなくなった」「既存の融資も返済計画の厳しい見直しを迫られている」

これらの悩みの背景にあるのは、銀行による与信判断の厳格化です。特に建設業は、売上高の変動幅が大きく、赤字決算に陥りやすい業種として銀行から警戒されます。そのため、税務申告書だけでは「この会社は本当に大丈夫か」という不安が払拭できず、融資を絞られてしまうのです。

しかし、その悪循環を断ち切る方法があります。それが「経営改善計画」の策定です。銀行は単なる決算書ではなく、経営陣が「今後、どのように会社を立て直すのか」という明確なビジョンと数値計画を見たとき、初めて与信を高めます。

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早期経営改善計画で銀行評価が劇的に変わる理由

建設業の顧問先が直面する資金繰り悪化の根本原因は、利益が出ていても現預金が増えないという、典型的な「黒字倒産のリスク」です。工期の長さ、下請け構造、原材料の仕入れタイミング——これらが重なることで、見た目の利益と実際のキャッシュフローに大きなズレが生じます。

銀行は、この構造的な問題に気づいている企業を評価します。なぜなら、問題を自覚していない会社よりも、問題を認識し、改善策を具体的に示す会社のほうが、確実性が高いと判断するからです。

経営改善計画とは、単なる「赤字を黒字にする計画」ではありません。以下の4つの要素を含む、銀行が融資判断に使う「会社の本当の経営力を示す書類」です。

この4つの要素がそろった経営改善計画を銀行に提出すると、融資担当者の目つきが変わります。新規融資が通りやすくなり、金利の引き下げ交渉にも応じやすくなり、返済猶予や期間延長の相談にも乗ってくれるようになるのです。

税務申告書だけでは銀行に信頼されない理由

貴事務所が毎年、顧問先に届ける税務申告書。これは国税庁に対する「納税申告」のための書類であり、銀行の与信判断のための書類ではありません。

銀行融資担当者は、税務申告書を見ても、次の情報が足りないと感じています。

• 今後12ヶ月の月次現預金がどう推移するのか（資金繰り表がない）
• 損益分岐点がどこにあり、いまの売上はどれほどの安全余裕を持っているのか（管理会計がない）
• 赤字決算なら、いつまでに黒字化するのか（経営改善の具体的タイムラインがない）
• 経営者自身が現状をどう認識し、どう対応しようとしているのか（戦略がない）

建設業の顧問先の経営改善を支援しようと思っても、税務申告書のみからは、これらの情報をすべて読み取ることはできません。なぜなら、税務申告は「過去の実績を記録する」ことが目的であり、「未来の経営戦略を示す」ことは想定されていないからです。

つまり、多くの税理士・公認会計士が、顧問先の資金繰り悪化に気づいていながらも、対応手段を持たないまま、無力感に苛まれているというのが、業界の現実です。

早期経営改善計画を先送りすれば顧問先は倒産

建設業における倒産件数は、ここ数年、増加傾向にあります。帝国データバンクの調査によると、建設業の倒産件数は2022年が2,000件超、2023年も高水準で推移しており、特に小規模建設業者の廃業が加速しています。

注目すべきは、倒産する企業の多くが「赤字企業」ではなく「黒字でありながら現預金が尽きた企業」だという点です。建設業の受注から完成・代金回収までの期間が長く、その間に仕入れ代金や下請け費用を先払いしなければならないという構造的な問題が、黒字倒産を生み出しています。

これを「黒字倒産」と呼びますが、銀行融資の厳格化が進む中では、この問題を放置した企業から順番に淘汰されていきます。

いま、銀行に「この会社は大丈夫」と判断されなければ、顧問先の現預金が枯渇するのは時間の問題です。

そして、顧問先が倒産してしまえば、貴事務所が得ていた顧問料という定期収入は、その瞬間に失われます。さらに、「経営改善の相談をしたのに対応してもらえなかった」という不満が、クライアントと事務所の信頼関係を壊し、他の顧問先の解約にもつながるリスクがあります。

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早期経営改善計画策定で国の補助金が下りる仕組み

ここで重要な制度が、中小企業庁が実施する「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」です。この制度は、資金繰りが悪化した中小企業が経営改善計画を策定する際に、費用の3分の2を国が補助するという、極めて手厚い支援スキームです。

この計画を銀行に提出すれば、融資判断が大きく好転する可能性が高まるのです。

制度の申請要件はシンプルです。認定経営革新等支援機関（中小企業診断士や税理士など）の支援を受けて計画を策定することが条件となります。

ここが、貴事務所と当社（KICKコンサルティング株式会社）の業務提携の出発点です。

KICKコンサルティングが担当する申請支援の具体的フロー

顧問先の経営状況をヒアリング後、当社が以下の手順で申請支援をメインに進めます。貴所の実務負担は大幅に軽減されます。

このスキームの最大のメリットは、貴事務所が「経営改善計画の策定者」として認知されながら、実務的な負担はKICKコンサルティングが担うという点です。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）がもたらす、もう一つの利益

経営改善計画の策定を通じて、顧問先の利益構造が改善されれば、新たな付加価値コンサルティング（組織再編、M&A、事業承継対策、高度税務戦略など）を提案する基盤が生まれます。

赤字や資金繰り悪化に苦しむ顧問先には、どんなに優良な税務提案をしても響きません。しかし、一度、利益が増えて経営に余裕が出たとたん、「事業承継をどうするか」「グループ会社の税務最適化」といった、より高度で付加価値の高い相談が次々と舞い込みます。

早期経営改善計画策定支援の詳細はこちら

早期経営改善計画策定支援

銀行融資が通る会社に変わる3つの変化

経営改善計画が完成し、銀行に提出された顧問先には、確実に次の3つの変化が訪れます。

第1の変化：経営会議の空気が変わる

経営改善計画を策定する過程で、経営者と従業員の間に「共通の目標」が生まれます。具体的な数値目標（3ヶ月で工事利益率を2ポイント改善する、営業費を月50万円削減するなど）が見える化されることで、それまで「漠然とした危機感」だけあった組織が、「目的地が明確な組織」に変わります。

会議室の雰囲気が、以前の「どうしよう、どうしよう」という暗さから、「では、誰が何をするのか」という前向きなトーンに変わるのです。

第2の変化：通帳と時間に余裕が出る

具体的な改善施策が実行されることで、月次の現預金が増加に転じます。売上が増えなくても、原価低減や営業費削減で利益が上がり、その結果、現預金が月10万円、20万円と確保できるようになります。

これまで銀行からの融資返済に頭を抱えていた経営者が、初めて「来月の給与は大丈夫だ」と安心できるようになります。その心理的余裕が、次の事業投資や人材採用といった、前向きな経営判断につながるのです。

第3の変化：銀行や事業者金融からの評価が劇的に変わる

何より大きいのが、銀行評価の変化です。経営改善計画を示された銀行融資担当者は、その企業の「経営力」を認識します。

「この社長は、問題を直視し、具体的な改善策を持ち、それを実行する覚悟がある」と判断されたとき、融資姿勢は大きく変わります。新規融資の打診、金利の引き下げ交渉、返済期間の延長——こうした融資条件の改善が次々と実現するのです。

これらの変化を、貴事務所と共に手に入れましょう。

経営改善計画は自所だけでは対応できない理由

「うちの顧問先のために、自分たちで経営改善計画を策定できないか」という思いは、多くの税理士・公認会計士が持っています。しかし、現実は3つの専門性の壁があります。

壁1：管理会計の知識体系の差

税務申告書は「法人税法に基づく会計」です。一方、経営改善計画は「中小企業の経営現場で実際に使える管理会計」を求めています。損益分岐点、パレート分析、キャッシュフロー経営——これらの手法は、税理士養成課程では深く学ばない領域です。

中小企業診断士の試験科目には「経営戦略論」「組織と人事管理」「中小企業政策」などが含まれ、経営現場の改善手法が体系的に教育されています。この知識体系の違いが、経営改善計画の説得力の差を生み出します。

壁2：申請手続きの複雑さ

経営改善計画の補助金申請には、中小企業庁への事前相談、書類提出、審査対応などが必要です。制度の詳細な運用ルール、地域ごとの担当部署、提出期限——これらを完全に把握していないと、申請がスムーズに進みません。

一方、KICKコンサルティングは150社以上の申請支援実績を持ち、中小企業庁との連携経験が豊富です。この経験値が、申請の成功率を大きく左右します。

壁3：フォローアップの時間コスト

経営改善計画は「作成して終わり」ではなく、3年間にわたって月次の実績管理、計画との乖離分析、改善策の微調整が必要です。この業務を自所で全て担当すれば、パートタイム以上のリソース投下が必要になります。

その結果、既存顧問業務がおろそかになり、本来の税務申告や決算対応のクオリティが低下するというジレンマに陥るのです。

KICKコンサルティングに申請支援をメイン担当してもらい、貴所は月次の監査・確認段階に注力することで、リソース効率化と顧問先満足度の両立が実現します。

KICKコンサルティングが選ばれる理由

建設業を中心とした経営改善計画策定支援で、150社以上の実績を積み重ねてきたのがKICKコンサルティング株式会社です。

実績に基づく信頼性

年商5億円から50億円規模の建設業、製造業、サービス業の経営改善を手がけてきた当社には、業種ごとの経営課題、改善施策の実行可能性、銀行との交渉手法が、ケーススタディとして蓄積されています。

「こういう赤字パターンは、こう対応するのが有効」という経験則が、顧問先の状況に応じた、最適で最速の改善策を生み出すのです。

代表・松本昌史の専門性

KICKコンサルティング株式会社の代表である松本昌史は、MBA（経営管理修士）、中小企業診断士、事業承継士、1級FP技能士の資格を保有しています。

特に中小企業診断士として、経営改善計画の申請支援、中小企業庁との直接交渉、補助金制度の詳細な理解——これらすべてが法的に認められた専門家です。

加えて、MBA取得による経営戦略知識、事業承継士としての後継者問題への対応能力も兼ね備えており、単なる「補助金申請代行」ではなく、「顧問先の経営力向上」を軸とした支援が可能なのです。

税理士・公認会計士との業務提携モデル

当社は、税理士・公認会計士事務所との業務提携を前提に設計されています。「自社だけで完結するコンサルティング」ではなく、「既存の顧問税理士・会計士と協力し、顧問先の経営課題を総合的に解決する」という姿勢です。

つまり、貴事務所の顧問先を「奪う」のではなく、「一緒に支える」というスタンスで、長期的なパートナーシップを構築します。

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よくある質問と回答

Q1：経営改善計画の策定に、実際にはどのくらいの期間がかかりますか

A：通常、初回ヒアリングから計画完成まで、6週間から2ヶ月です。顧問先の財務データの整理状況や、経営者との打ち合わせ頻度によって変わりますが、急ぐ場合は4週間での完成も可能です。当社は中小企業庁への申請期限を踏まえた、スケジュール管理を厳密に行います。

Q2：補助金の交付決定までにはどのくらい待つ必要がありますか

A：申請から交付決定まで、通常は2ヶ月から3ヶ月です。ただし、申請時期によって変わります。当社は常に最新の募集情報を把握しており、貴所と顧問先にとって最適な申請タイミングを提案します。

Q3：費用はいくらでしょうか

A：補助金の対象となる経営改善計画策定支援費用は、最高80万円まで補助対象です。詳細は、初回相談の際にお見積もりをご提示します。

Q4：中小企業診断士に頼むメリットは何ですか

A：経営改善計画は、認定経営革新等支援機関の支援を受けることが補助金申請の要件です。税理士・公認会計士も認定機関ですが、中小企業診断士は「経営改善の専門家」として位置付けられており、銀行が計画の説得力を高く評価します。当社は経営改善計画の実行支援まで責任を持つため、顧問先の成功可能性が高まります。

Q5：顧問先を奪われるリスクはありませんか

A：当社は顧問先との直接契約を結びません。すべての関係は、貴事務所と顧問先の間で維持されます。当社は貴事務所からの依頼に基づき、申請支援をメイン担当するというスタンスです。経営改善計画の実行途中で、顧問先から「松本さん個人と契約したい」という相談を受けても、丁寧にお断りしています。

Q6：既に顧問税理士がいる顧問先でも対応できますか

A：もちろんです。むしろ、既存の顧問税理士・公認会計士がいるからこそ、当社との業務提携が有効です。貴事務所が決算書や法人税申告を担当し、当社が経営改善計画の策定と申請支援を担当することで、顧問先への総合サービス化が実現します。

Q7：建設業以外の業種でも対応可能ですか

A：対応可能です。当社は建設業での実績が豊富ですが、製造業、卸売業、小売業、サービス業など、様々な業種の経営改善計画策定支援を手がけています。業種別のポイントを抑えた改善施策を提案します。

Q8：顧問先の売上が減少している場合でも、経営改善計画は有効ですか

A：有効です。売上減少下でも、原価低減、営業費削減、資産の効率化などで利益を確保し、現預金を増やす方法はあります。当社は「売上が減っても、経営力で対応する」という視点で改善策を立案します。銀行も、このような現実的で実行可能な改善計画を高く評価します。

Q9：経営改善計画が完成した後のフォローアップは、どのように行われますか

A：当社と貴事務所で、月次の実績管理と計画との乖離分析を行います。実績が計画を下回った場合は、改善施策を微調整し、銀行への報告資料を作成します。このフォローアップにより、計画の信頼性が保たれ、銀行との関係が強化され続けるのです。

Q10：相談したからといって、必ず契約しなければいけないのでしょうか

A：いいえ。初回相談は、お互いの相性や進め方を確認する場です。相談後に「今回は見送りたい」という決断もできます。無理強いは一切ありませんので、安心して相談ください。

経営改善計画で銀行評価を高める業務提携を始めましょう

建設業の顧問先が資金繰り悪化に苦しむ時代、貴事務所の実務負担を増やさずに、顧問先の経営危機を救い、既存顧問料を守り、さらに新たなコンサルティング単価を生み出す方法があります。

それが、KICKコンサルティング株式会社との業務提携による「早期経営改善計画策定支援」です。

今月の無料アライアンス相談の枠は、限定3社です。

相談では、次の内容をお話しします

• 建設業顧問先の資金繰り悪化を防ぐ具体的な対策
• 経営改善計画が銀行評価を高める理由
• 税理士・公認会計士と中小企業診断士の業務分担モデル
• 補助金申請から計画実行までの全体スケジュール
• 貴事務所と当社のパートナーシップにおける具体的な利益

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