【2026年最新版】税理士事務所が選ばれる経営支援4項目

あなたの顧問先が「資金繰りが苦しい」と相談してきたとき、税務業務だけで対応していませんか。

毎月の顧問料は回収できているが、支払いが2ヶ月遅れることが増えた。黒字決算なのに現金がない。後継者がいないから経営を思い切って変える判断ができない。そんな顧問先の悩みを聞きながら、「申告書を作成する」という税務の枠の中でしか応えられていないとしたら、事務所の存在意義は薄まっていく一方です。

同時に、あなた自身も感じているはずです。高度な税務知識は必要だが、経営改善となると別。ノウハウがないから、顧問先の本当の課題に踏み込めない。だからこそ単価が上がらない。新たなコンサルティング案件の創出もできない。

この構造を変える唯一の方法が、中小企業診断士（公認会計士）との業務提携によるアライアンスです。

税理士と診断士の「チーム対応」で顧問先の倒産を未然に防ぎ、単価3倍のコンサル案件を創出する

2026年、税理士事務所が選ばれるための経営支援は、つぎの4項目に集約されます。

これらの支援を「自所対応」で実現しようとすれば、時間コスト、人的リソース、専門知識の壁に直面します。しかしKICKコンサルティングのような専門組織と提携すれば、あなたの事務所は「実務負担ゼロ」のまま、顧問先に高付加価値を提供できるのです。

税務業務だけで経営を変えられない本当の理由

ここで一つ認識を改める必要があります。税理士が行う「決算申告」と「経営改善コンサルティング」は、まったく別の仕事だということです。

決算申告は、過去12ヶ月の実績を法人税法・所得税法に基づいて集計し、税務署に報告する業務です。これは重要ですが、あくまで「事後処理」です。一方、経営改善は、現在の損益構造を分析し、次の12ヶ月（あるいは3年）で利益をどう増やし、キャッシュをどう確保するかという「未来設計」です。

税理士が決算申告で「営業利益が前年比10％減少」と報告するのは、事実を伝えているに過ぎません。顧問先が求めているのは、その先です。「なぜ減少したのか」「どうすれば改善するのか」という経営判断の材料を欲しています。

これに応えるには、つぎのような分析が必要になります。

• 損益分岐点分析：月商がいくら必要か、固定費をいくら削減すれば黒字転換できるか
• パレート分析：全商品のうち売上高の80％を占める20％の商品は何か、粗利率の高い商品は何か
• キャッシュフロー分析：売掛金の回収サイクル、支払い猶予期間、在庫回転率の改善余地
• 組織診断：人員配置の最適化、給与水準の適正性、投資の優先順位付け

これらは「管理会計」「経営分析」の領域です。税務会計の知識だけでは対応できません。中小企業診断士資格を持つ専門家による経営コンサルティングが必要になるのです。

顧問先が倒産する前に「手遅れのシナリオ」を防ぐ

日本の倒産企業の85％以上は「黒字倒産」です。利益は出ているのに、現金がなくて倒産する。これは特に製造業や建設業で頻発します。

典型的なシナリオをご覧ください。

年商10億円、営業利益率3％の製造業Aさん

年間営業利益は3000万円です。しかし、売掛金の回収が60日遅れ、原材料の支払いが45日の場合、営業キャッシュフローは毎月マイナスになります。黒字なのに月々500万円の現金が減り続ける。6ヶ月後には銀行融資の返済ができなくなり、信用が失われます。

この状態で銀行に「資金繰りが厳しい」と相談しても、「決算は黒字ですね」と返されるだけ。打つ手がないまま、半年後に事業停止という展開になるのです。

あなたが「顧問先がこういう危機的な状況に陥っている」ことに気づき、早期に改善計画を策定する支援ができたとしたら、その顧問先にとってあなたの存在は「生命線」になります。

同時に、この状況で「税務相談」だけをしている事務所の顧問報酬は、当然のごとく滞納される側のリスクが高まります。顧問先が倒産すれば、ストック報酬は一瞬で消えます。

国の補助を活用した「早期経営改善計画」の仕組みと実行フロー

ここで重要な制度が「経営改善計画策定支援事業（通称405事業）」および「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」です。

中小企業庁は、資金繰りが悪化した中小企業が経営改善計画を策定する際、その費用の3分の2（最高40万円）を国庫補助する制度を運営しています（令和6年度時点）。

つまり、顧問先が経営改善計画の策定に60万円の費用を要するとしたら、40万円は国が負担し、顧問先の実質負担は20万円に留まります。

この補助を受けるには、認定経営革新等支援機関（中小企業診断士・税理士などが対象）の支援を受けて計画を策定することが条件です。

実行フロー

1. 顧問先から「資金繰り改善のサポートが欲しい」との相談を受ける
2. あなたから「KICKコンサルティングの診断士と一緒に経営改善計画を策定しましょう」と提案
3. 診断士（中小企業診断士資格保有者）が申請手続きをリード。申請代行はできないため、申請サポート・支援を実施
4. 顧問先と診断士で、損益分岐点分析、キャッシュフロー改善、組織最適化などの計画を作成
5. 計画が採択されれば、最高40万円の補助金が交付される
6. 顧問先は補助金を活用してコンサルティング費用を支払う

経営改善計画策定支援（405事業）の詳細へ

ここで重要なのは、この一連の実務（申請書類作成、診断実施、計画策定）をすべてKICKコンサルティングが主導するという点です。あなたの事務所は「提携パートナー」として顧問先と診断士をつなぎ、既存の顧問報酬を保護しながら、新たなコンサルティング領域を展開できるのです。

経営改善計画（405事業）

税理士×診断士の「チーム対応」で単価3倍のコンサル案件を創出する

経営改善計画の策定を通じて、顧問先の経営基盤が強化されるとどうなるか。具体的に描写してみます。

【改善前】

営業利益率2％、月々の現預金が減少し続け、銀行への返済が滞りがちなA社。経営者は毎日が不安で、新たな投資や組織改革に踏み出す気力がない。事務所からは毎月「決算書ができました」という報告だけ。

【改善後】

診断士との6ヶ月のコンサルティングにより、売掛金回収サイクルを60日から35日に短縮、原材料の仕入先交渉で支払い条件を45日から60日に延長。営業利益率は2％から3.5％に改善。月々の現預金は前年同期比350万円の増加。

経営者の表情が変わります。「この調子なら、設備投資もできるな」「後継者に任せる体制も整えられそう」といった前向きな判断が生まれます。

ここからが、あなたの事務所の出番です。

経営が安定した顧問先には、新たなニーズが生まれます。「次のステップとして、組織再編や高度な節税対策を検討したい」「事業承継に向けて株価評価や生前贈与の計画を立てたい」「M&Aによる事業拡大も視野に入れたい」といった、より高度で高単価のコンサルティング案件です。

経営改善計画の策定費用は、KICKコンサルティング（診断士側）が主導しますが、その後の税務・会計面でのコンサルティング（節税、組織再編、事業承継）は、あなたの事務所の専門領域です。

結果として、既存の月額顧問料（例：5万円）に加えて、高度コンサルティング案件（例：月額15万～30万円）を同じ顧問先から獲得できるようになるのです。

これが「単価3倍の実現」です。

自所対応の限界と「プロに任せるべき理由」

ここで、「うちの事務所で経営改善コンサルティングを全部やってしまえば、診断士と提携する必要はないのでは」という疑問が生まれるかもしれません。

現実的には、次の3つの壁があります。

① 専門資格の壁

経営改善計画の策定支援により国庫補助（3分の2、最高40万円）を受けるには、認定経営革新等支援機関による支援実績が必須です。これを取得するには、中小企業診断士、税理士、公認会計士などの専門資格を保有し、かつ実務経験を有する必要があります。

あなたが税理士資格を持っていても、診断士資格を持っていなければ、申請業務において「申請支援」の領域に留まり、計画策定の主導権を取ることは難しいのです。

② 時間コストと人員配置の現実

経営改善計画の策定には、通常6ヶ月～1年の期間と、月2～4回の訪問診断が必要です。その間、顧問先の経営者や部長級の従業員と面談し、損益分岐点分析、キャッシュフロー改善案、組織最適化案を作成します。

あなたの事務所が決算申告業務をこなしながら、この規模のプロジェクトを複数手がけることは、現実的ではありません。スタッフの負担が増え、決算業務の品質低下のリスクも生まれます。

③ 申請手続きの煩雑さ

経営改善計画の申請には、事業診断書、経営改善計画書、補助金申請書など、複数の様式があります。各様式の記載内容は相互に関連し、矛盾があると不採択になります。この手続き全体を正確に進めるには、診断士としての経営改善計画策定の実務経験が不可欠です。

早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）とは

つまり、「自所対応」は理論的には可能でも、現実的には時間・人員・専門性の面で持続不可能なのです。一方、診断士と提携すれば、これらの課題をすべて外部化でき、あなたの事務所は「既存顧問報酬の保護」と「新たなコンサル案件の創出」という2つの成果を、実務負担ゼロで手に入れられるのです。

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KICKコンサルティング「松本昌史」の強みと150社実績

ここで、なぜKICKコンサルティングなのか。その理由を明確にしておきます。

代表の松本昌史は、以下の資格と実務経験を兼ね備えています。

• 中小企業診断士（経済産業大臣登録）
• MBA（経営管理修士）
• 事業承継士
• 1級ファイナンシャルプランニング技能士

これらの資格は、単なる知識ではなく、実務経験に基づいています。松本は保険代理店業務で10年間のキャリアを積み、1100名以上の経営者や事業オーナーと相談実績を持ちます。その間、店舗120店舗中1位の営業成績を達成しており、顧問先との信頼構築スキルは実証済みです。

現在、KICKコンサルティングは、年商5億円～50億円規模の中小企業（製造業・建設業・サービス業など）150社以上の経営改善計画策定を実施しています。

その成果は数字に表れています。平均的には、半年のコンサルティング期間で、営業利益率が平均1.5～2ポイント改善され、月々の現預金が前年同期比で200万～500万円増加する顧問先が多数です。

税理士事務所と診断士の提携により、「実務負担ゼロで顧問先の経営を変える」という実績が、KICKコンサルティングの150社実績に詰まっているのです。

よくある質問（Q&A）税理士が知りたい10の疑問

Q1. 早期経営改善計画と経営改善計画（405事業）の違いは何か

早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）は、資金繰り悪化が顕著な企業を対象にした迅速な支援制度です。一方、405事業は、経営改善を広く支援する制度です。どちらも国庫補助（3分の2、最高40万円）の対象ですが、申請時期や対象企業の状況により使い分けられます。

Q2. うちの事務所で申請手続きをしてもいいか

申請書類の作成をサポートしていただくことは可能です。ただし、申請代行（申請書を申請先に提出すること）は、中小企業診断士資格を持つ者でなければできません。認定経営革新等支援機関としての支援実績を記載するため、診断士と協力する体制が必須です。

Q3. 補助金は誰が受け取るのか

補助金は顧問先（申請企業）が受け取ります。その受け取った補助金の使途が、経営改善計画策定支援の費用（診断士への報酬など）に充てられるという仕組みです。

Q4. 顧問先を診断士に「奪われる」リスクはないか

ありません。診断士は経営改善計画の策定という限定的な役割を担います。その後の税務・会計・組織再編・事業承継などは、あなたの事務所の専門領域です。むしろ、経営改善により顧問先の経営が安定すれば、高度なコンサルティング案件が生まれやすくなります。

Q5. 費用はいくらか。うちの事務所への仲介料はあるか

経営改善計画策定支援の費用は、顧問先と診断士で協議して決めます。一般的には30万～60万円程度ですが、企業規模や課題の複雑さで変動します。あなたの事務所への仲介料については、提携内容により協議いたします。

Q6. 提携に契約期間はあるか

個別案件ごとの提携となります。複数年の継続的提携も可能で、その場合は別途協議いたします。

Q7. 診断士のコンサルティング期間中、顧問先へのフォローはどうするか

あなたの事務所と診断士で連携し、月1回程度の進捗確認ミーティングを実施します。顧問先への月次決算報告や税務相談は、あなたの事務所が継続して対応いただきます。

Q8. 計画策定後、顧問先がうまく実行できない場合はどうなるか

経営改善計画は「目標」であり、その実現には経営者の決断と実行力が必須です。診断士は6ヶ月の期間中、月2～4回の面談で進捗をフォローしますが、最終的な実行責任は顧問先にあります。

Q9. 中小企業診断士の資格を持たない公認会計士でも提携できるか

認定経営革新等支援機関としての登録要件を満たしていれば、公認会計士でも可能です。ただし、経営改善計画策定の専門性（診断士資格相当の知識）を有することが前提となります。詳細はご相談ください。

Q10. 今月から提携を開始したい場合、どのような流れになるか

まずは無料アライアンス相談にお申し込みください。現在のあなたの事務所の顧問先構成、経営改善ニーズ、提携の期待成果などをヒアリングした上で、具体的な提携内容を協議いたします。

限定3社の無料アライアンス相談を申し込む

顧問先の資金繰り悪化に悩む税理士・公認会計士は、日本全国に数千人います。しかし、その多くが「決算申告だけ」の業務に留まり、経営改善というより高い付加価値の領域に踏み込めていません。

その理由は、「ノウハウや時間がない」「誰に相談したらいいかわからない」「診断士との提携の具体的な形が見えない」という3点に集約されます。

KICKコンサルティングは、この課題を解決するために、毎月限定3社のアライアンス相談枠を設けています。

あなたの事務所が対応しきれていない「経営改善」という高付加価値領域を、診断士と共に顧問先に提供する。その過程で既存顧問報酬を守り、新たなコンサル案件を創出する。このプロセスを、具体的に設計するのが今月の相談枠です。

相談後に無理な売り込みは一切ございません。契約の義務もありません。この機会に、あなたの事務所の次のステップを一緒に描いてみませんか。