【行政書士向け】製造業の債務超過と受入れ審査に備える5つの注意点

依頼者である製造業の会社が、直近の決算で債務超過に陥っている。

そのために、特定技能や技能実習の受入れ審査が通るのか不安がある。

在留資格の申請を扱う行政書士事務所の所長であれば、こうした場面に一度は直面したことがあるはずです。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 製造業の依頼者が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそうな方

結論を先にお伝えします。

債務超過の製造業の案件でも、企業評価書を中小企業診断士などと連携して用意すれば、受入れ審査を前進させ、受任につなげられます。

これは先生おひとりで抱え込む問題ではありません。

本当の敵は、目の前の依頼者でも貴所の力不足でもありません。

「債務超過」という状況と、「作成できる専門家が見つからない」という壁です。

この記事では、その壁を越えるための考え方と、行政書士事務所が備えておくべき要点を整理します。

筆者はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史です。

中小企業診断士として、認定経営革新等支援機関の立場から法人支援を150社以上手がけてきました。

その実務経験をもとに、先生方が受任機会を逃さないための備えをお伝えします。

なぜ債務超過の製造業案件で受任機会を逃しやすいのか

債務超過の製造業案件で受任機会を逃しやすい理由は、はっきりしています。

企業評価書という、行政書士事務所では作成できない書類が必要になるからです。

債務超過だと審査で企業評価書が求められる

製造業は、外国人材の受入れが特に多い業種です。

特定技能・技能実習の外国人労働者のうち、飲食料品製造・製造3分野・建設・介護の上位4業種だけで、全体の約7〜8割を占めます。

そのため、受入れ企業が製造業である案件は、行政書士事務所に数多く持ち込まれます。

ところが、金属プレス加工会社やプラスチック射出成形会社などでは、原材料費や電気料金の高騰が利益を圧迫しています。

直近決算が赤字となり、債務超過に転落する会社も少なくありません。

申請企業が債務超過のとき、受入れ審査では財務の改善見通しを示す書面が求められます。

これが企業評価書（改善見通しに関する評価書面）です。

外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20に位置づけられています。

債務超過という一点で、通常は不要な追加書類が必要になるのです。

製造業の会社は、設備投資の借入や在庫を多く抱える傾向があります。

そのため、一時的な受注減や原価上昇で、財務が急に悪化しやすい業種です。

電子部品組立工場のように取引先の変動を受けやすい会社では、なおさらこの傾向が強く表れます。

つまり、製造業の受入れ案件では、企業評価書が必要になる場面が他業種より多いのです。

作成できるのは中小企業診断士などに限られる

ここに大きな壁があります。

企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られるという点です。

在留資格の申請を扱う行政書士も、依頼者である製造業の会社も、自ら作成することはできません。

この「作成資格の壁」を整理すると、次の表のようになります。

つまり、行政書士事務所がどれだけ在留資格の申請に精通していても、企業評価書だけは自所で完結できません。

作成できる専門家の当てがないまま案件を抱えると、審査が前に進まず、受任機会を逃してしまうのです。

要するに、債務超過の製造業案件は「専門家との連携があるかどうか」で結果が分かれます。

製造業の受入れ審査に備える5つの注意点

では、債務超過の製造業案件で受任機会を逃さないために、何を備えておけばよいのでしょうか。

結論として、押さえるべき注意点は5つあります。

いずれも、案件を受ける前後の早い段階で確認しておくべき要点です。

依頼者の直近決算と債務超過の有無を最初に確認する

第一の注意点は、依頼者の財務状況を早い段階で把握することです。

債務超過かどうかで、必要な書類の量とスケジュールが大きく変わるからです。

たとえば溶接・機械加工会社の場合、設備投資の借入が重く、純資産がマイナスに転じているケースがあります。

受任してから債務超過が判明すると、企業評価書の準備が後手に回ります。

面談の初期に決算書を確認し、債務超過の有無を見極めておくことが備えの第一歩です。

企業評価書は自所で作成できないと理解しておく

第二の注意点は、作成資格を正しく理解しておくことです。

企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門資格者に限られます。

行政書士も税理士も、この書面を自ら作成することはできません。

この点を誤解したまま案件を受けると、後から作成者が見つからず立ち往生します。

電子部品組立工場のような案件で、審査の直前に慌てて専門家を探す事態は避けたいところです。

「企業評価書の作成は外部の中小企業診断士などに委ねる」と最初から前提に置くことが重要です。

この理解があれば、依頼者への説明も明快になります。

「財務の改善見通しは専門の中小企業診断士などが担当します」と、役割分担を最初に伝えられます。

依頼者も、誰が何を担うのかが分かり、安心して申請を任せられるのです。

特定技能と技能実習で必要書類が異なる点を押さえる

第三の注意点は、在留資格の種類による違いを押さえることです。

特定技能と技能実習では、審査で確認される観点や必要書類が異なります。

製造業では両方の受入れが混在するため、案件ごとの整理が欠かせません。

技能実習・育成就労の枠組みでは、OTIT提出書類の別紙②-1・番号20として企業評価書が位置づけられます。

特定技能でも、受入れ企業の財務健全性は重要な確認事項です。

金属プレス加工会社が特定技能と技能実習を併用する場合、どの在留資格でどの書類が要るのかを整理しておきましょう。

改善見通しを裏づける資料の準備に時間を見込む

第四の注意点は、準備期間を十分に確保することです。

企業評価書は、単なる決算書の写しではありません。

財務分析にもとづき、改善の見通しを客観的に示す書面だからです。

作成には、決算書だけでなく、資金繰りや今後の受注見込みといった資料が必要になります。

プラスチック射出成形会社であれば、主要取引先の受注動向や設備の稼働状況も判断材料になります。

依頼者から資料を集め、専門家が分析し、書面にまとめるまでには相応の時間がかかります。

審査の期限から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

直前になって資料が揃わず、受任のチャンスを逃す事態を防げます。

とくに製造業は、月次の受注や原価の変動が大きい業種です。

複数期の数字を並べて改善の傾向を示すため、早めの資料集めが効いてきます。

連携先の中小企業診断士などと早い段階で情報を共有しておけば、準備はさらにスムーズになります。

作成できる専門家との連携体制をあらかじめ確保する

第五の注意点は、連携先を前もって確保しておくことです。

これが5つの中で最も重要な備えといえます。

債務超過の案件が持ち込まれてから探し始めても、間に合わないことが多いからです。

信頼できる中小企業診断士などと連携体制を築いておけば、案件が来た瞬間に動けます。

溶接・機械加工会社の急な相談にも、「企業評価書は連携先が対応します」と即座に答えられます。

この一言があるかないかで、依頼者からの信頼と受任の確度が大きく変わります。

逆に、連携先がないまま何もしなければ、案件のたびに専門家探しから始めることになります。

審査は前に進まず、依頼者は不安を募らせ、他の事務所へ相談先を変えてしまうかもしれません。

これは、目の前にあった受任機会を、みすみす逃すことにほかなりません。

要するに、5つの注意点はすべて「事前の備え」に集約されます。

製造業の債務超過案件を受任機会に変える鍵は、審査が始まる前の準備にあるのです。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢

備えの結論は、企業評価書を中小企業診断士などと連携して用意することです。

自所で抱え込むより、専門家と役割分担するほうが、確実で負担も小さいからです。

企業評価書とは何か（別紙②-1番号20の位置づけ）

企業評価書は、改善見通しに関する評価書面です。

OTIT提出書類の別紙②-1・番号20として、申請企業が債務超過のときに求められます。

財務の現状と、今後どのように改善していくのかを、客観的な視点で示す書類です。

製造業では、原材料高や設備投資の負担で一時的に債務超過となる会社が少なくありません。

しかし、受注の回復や原価改善によって黒字化が見込めるケースも多くあります。

その見通しを専門家が分析し、根拠を持って示すのが企業評価書の役割です。

大切なのは、単に「黒字化を目指す」と書くことではありません。

製造業の事業実態にもとづき、どの製品でどれだけ利益が改善するのかを、数字で裏づけることです。

溶接・機械加工会社であれば、主要な受注先ごとの採算や設備の稼働率が判断材料になります。

こうした分析は、財務の専門家である中小企業診断士などだからこそ、説得力を持って示せます。

作成資格と役割分担を明確にする

繰り返しになりますが、この書面を作成できるのは中小企業診断士など専門資格者に限られます。

行政書士事務所が担うのは、在留資格の申請と書類全体の取りまとめです。

企業評価書の作成は、KICKの中小企業診断士などが担います。

この役割分担があるからこそ、貴所は専門外の財務分析に踏み込む必要がありません。

在留資格の申請という、先生の専門領域に集中できます。

KICKの財務分析と作成の流れ

KICKでは、次の流れで企業評価書を作成します。

1. 依頼者の決算書・資金繰り資料をお預かりし、財務状況を分析する
2. 製造業の事業特性をふまえ、改善の見通しを整理する
3. 客観的な根拠にもとづき、改善見通しに関する評価書面を作成する
4. 貴所の申請サポートに合わせて、必要な体裁で書面をお渡しする

先生は、完成した企業評価書を申請書類に組み込むだけで済みます。

財務分析の実務は中小企業診断士などが主導するため、貴所の専門外リスクは小さく抑えられます。

サービスの詳細は企業評価書作成支援の詳細でご確認いただけます。

先生の事務所が手に入れる未来

企業評価書を連携して用意できる体制は、先生の事務所に3つの未来をもたらします。

面談の質、時間と受任の安定、そして依頼者からの信頼です。

面談で自信を持って答えられる

債務超過の製造業の依頼者から相談を受けたとき、答えに詰まる必要がなくなります。

「企業評価書は連携する中小企業診断士などが作成します」と、その場で説明できます。

金属プレス加工会社の社長が不安を口にしても、具体的な道筋を示せます。

面談の質が上がり、依頼者の安心につながります。

時間と受任が安定する

企業評価書の作成を専門家に委ねられれば、貴所の時間が守られます。

慣れない財務分析に時間を取られることがなくなるからです。

その分、在留資格の申請という本業に集中でき、受任の件数も安定します。

債務超過を理由に案件を断る、という機会損失もなくなります。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

「在留資格まわりで頼れる事務所」という評価は、紹介や継続受任を生みます。

プラスチック射出成形会社の相談に的確に応えれば、同業への紹介につながります。

債務超過という難しい局面を乗り越えた経験は、依頼者の記憶に強く残ります。

「あの先生に頼めば大丈夫だ」という評判は、次の依頼を呼び込みます。

この積み重ねが、事務所の安定した基盤になります。

面談の質、時間と受任の安定、依頼者からの信頼。

この3つの未来を、KICKとの連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

ここまで読んで、「自所だけで何とかできないか」と考える先生もいるかもしれません。

しかし、企業評価書に関しては、自所だけで抱えるのは得策ではありません。

専門外リスクと時間コストが大きいからです。

専門外の財務分析を抱えるリスク

企業評価書は、財務分析にもとづく専門的な書面です。

作成できるのは中小企業診断士など専門資格者に限られます。

行政書士事務所が見よう見まねで対応できるものではありません。

電子部品組立工場の改善見通しを、根拠なく示すことはできません。

不十分な内容では、審査で通用しないおそれもあります。

専門外の領域を無理に抱えることは、貴所にとってリスクでしかありません。

連携する事務所が増えている理由

だからこそ、企業評価書を専門家と連携して用意する行政書士事務所が増えています。

役割分担を明確にすれば、貴所は専門領域に集中でき、依頼者にも確実な書面を届けられるからです。

KICKは認定経営革新等支援機関として、法人支援を150社以上手がけてきました。

全国オンラインで対応しており、来社は不要です。

製造業の財務特性をふまえた企業評価書の作成を、先生方のベネフィットを起点に支援します。

費用の詳細は企業評価書の料金・サービス内容をご覧ください。

連携の仕組みや先生方の関わり方は、士業連携（提携）の詳細にまとめています。

よくある質問

Q. 連携すると、依頼者を奪われませんか

A. 依頼者を奪うことはありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。KICKが在留資格の申請を担うことはなく、依頼者との関係はそのまま維持されます。売り込みも一切ありません。

Q. どのタイミングで相談すればよいですか

A. 依頼者が債務超過だと分かった、できるだけ早い段階での相談をおすすめします。企業評価書の準備には資料の収集と分析の時間が必要です。受任前の見通しの段階でご相談いただければ、審査の期限に余裕を持って対応できます。

Q. 自所の負担はどの程度ですか

A. 財務分析と企業評価書の作成はKICKが主導します。貴所にお願いするのは、依頼者の決算書などの資料の取り次ぎと、完成した書面の申請書類への組み込みが中心です。専門外の財務分析を抱える必要はありません。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。KICKでは中小企業診断士などが作成を担います。

Q. 依頼者が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 債務超過であっても、改善の見通しを客観的に示せれば、受入れの道は開けます。そのための書面が企業評価書です。製造業では一時的な債務超過でも黒字化が見込めるケースが多く、根拠を持って示すことが重要です。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 費用は案件の内容により異なります。具体的な金額は、詳細をサービスページにてご確認ください。無料の相談から始められますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q. 特定技能の案件でも対応できますか

A. 対応できます。特定技能・技能実習のいずれの案件でも、受入れ企業が債務超過で財務の改善見通しが求められる場面で、企業評価書の作成を支援します。製造業の受入れ実務にも対応しています。

Q. 製造業以外の業種でも相談できますか

A. 相談できます。飲食料品製造・建設・介護など、外国人材の受入れが多い業種を幅広く支援しています。製造業に限らず、債務超過で企業評価書が必要な案件全般に対応します。

Q. 遠方の事務所でも連携できますか

A. 連携できます。KICKは全国オンラインで対応しており、来社は不要です。全国どの地域の行政書士事務所とも、オンラインで連携を進められます。

Q. 準備にはどのくらいの期間が必要ですか

A. 依頼者の資料が揃ってから作成までに、一定の期間を見込むことをおすすめします。審査の期限から逆算し、早めにご相談いただくほど、余裕を持って準備を進められます。

まとめ

製造業の依頼者が債務超過に陥ったとき、受入れ審査では企業評価書が求められます。

この書面を作成できるのは中小企業診断士など専門資格者に限られ、行政書士事務所では作成できません。

だからこそ、受任機会を逃さない鍵は「事前の備え」にあります。

本記事では、受入れ審査に備える5つの注意点を整理しました。

依頼者の財務状況の確認、作成資格の理解、在留資格ごとの書類の違い、準備期間の確保、そして連携先の確保です。

この5つを押さえておけば、債務超過の製造業案件も受任機会に変えられます。

在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、依頼者を奪うことはありません。

債務超過という状況と受任機会の逸失という共通の敵に、KICKと共に立ち向かいましょう。