【税理士向け】銀行融資を支える顧問先支援3つの視点

顧問先から「銀行融資を受けたいが、どう進めればよいか」と相談された経験は、税理士の先生なら一度はあるはずです。

しかし、税務申告や記帳のプロであっても、銀行融資や金融機関対応にまで踏み込むのは、決して簡単ではありません。

資金繰りが悪化した顧問先を前にして、何から手をつければよいか迷う。そんな場面が、少しずつ増えていないでしょうか。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の銀行融資の相談に、税務の延長では踏み込めない
• 資金繰りが悪化した顧問先を、どう支えればよいか分からない
• 経営改善まで手が回らず、顧問単価も上げにくい

これは、先生おひとりの力不足の問題ではありません。税務と金融機関対応は、そもそも求められる専門性が違うからです。

顧問先の資金繰り悪化や、課題を先送りにする風土。これらこそが、先生方とKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が共に立ち向かうべき相手です。

結論から申し上げます。顧問先の銀行融資を支える鍵は、資金繰り・事業計画・付加価値という3つの視点を押さえることにあります。

そして、その実務の中心を認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と分担すれば、先生の負担は最小限で済みます。最小の負担で、顧問先の財務改善と事務所の付加価値向上という最大の効果を生み出せるのです。

その具体的な進め方を、この記事で順に解説します。

なぜ税務業務の延長だけでは顧問先の銀行融資を支えきれないのか

税務の専門性を高めても、それだけで顧問先の銀行融資を支えきることは難しい。まずこの事実を直視することが出発点になります。

理由は明確です。税務申告と金融機関対応とでは、求められる知識も、動く時間軸も、立ち位置もまったく異なるからです。

ノウハウの壁

税務は、過去の取引を正しく記録し、法令に沿って申告する仕事です。時間軸は「過去から現在」に向かいます。

一方で銀行融資は、これからの返済原資を見通す仕事です。金融機関が見るのは、過去の決算だけではありません。将来の資金繰りと、その裏づけとなる事業計画です。時間軸は「現在から未来」に向かいます。

この時間軸の違いが、そのままノウハウの壁になります。決算書を作る力と、金融機関を納得させる事業計画を描く力は、別物なのです。

時間の壁

税理士事務所の繁忙期を思い浮かべてください。確定申告、年末調整、決算対応。日々の記帳と月次のチェック。これだけで、事務所のマンパワーはすでに手いっぱいです。

顧問先一社ごとの資金繰り表を毎月組み替え、金融機関との面談に同席し、事業計画を練り直す。こうした経営改善支援には、まとまった時間が必要です。その時間を、通常の税務業務と両立させるのは容易ではありません。

立場の壁

税理士の先生は、顧問先にとって最も身近な相談相手です。だからこそ、あえて厳しい経営改善の提案を切り出しにくい、という声をよく聞きます。

長い信頼関係があるからこそ、リストラや不採算事業の撤退といった痛みを伴う話は、第三者の専門家から伝えたほうがスムーズに進む場面があります。ここに「立場の壁」があります。

要するに、税務の延長だけで銀行融資を支えるのは、専門性・時間・立場という3つの壁があるため構造的に難しいのです。この壁を無理に一人で越えようとせず、役割を分担することが現実的な答えになります。

このまま資金繰り悪化を放置すると、顧問先と事務所に何が起きるか

顧問先の資金繰り悪化を放置すると、失うのは顧問先だけではありません。先生の事務所の経営基盤そのものが揺らぎます。この点を、悪化のシナリオとして具体的に見ておきましょう。

なぜなら、顧問報酬というストック収入は、顧問先が健全に事業を続けてこそ成り立つものだからです。

顧問先の経営が行き詰まる

資金繰りが苦しい会社ほど、事業計画の準備が後回しになりがちです。金融機関に説明できる材料がないまま融資の相談に行き、希望した銀行融資が受けられない。そのまま運転資金が尽きてしまう。こうした流れは珍しくありません。

たとえば、受注は回復しているのに、材料費の先払いで資金が回らない製造業。あるいは、売上は横ばいなのに、原価高で利益が細っている飲食業。数字を早く見える化していれば手を打てた会社が、対応の遅れで窮地に陥ります。

顧問報酬というストック収入が消える

顧問先が廃業すれば、その顧問報酬はゼロになります。長年積み上げてきた信頼関係も、一夜にして途切れます。

一社あたりの顧問報酬は決して小さくありません。これが複数社で連鎖すれば、事務所の売上に無視できない穴が開きます。新規の顧問先を一から開拓するコストと比べれば、既存顧問先を守ることの価値は明らかです。

事務所の評判にも影響する

経営者どうしのつながりは、想像以上に密です。「あの事務所は資金繰りの相談に乗ってくれなかった」という評判は、静かに広がります。

逆に、苦しいときに親身に支えてくれた事務所は、経営者仲間へ紹介されます。資金繰り悪化への対応力は、事務所の評判を左右するのです。

顧問先の資金繰り悪化は、放置するほど選択肢が狭まります。返済がすでに苦しくなってからでは打てる手が限られます。だからこそ、兆候が出た早めの段階で動くことが重要になります。

まとめると、資金繰り悪化の放置は、顧問先の廃業・ストック収入の消失・事務所の評判低下という三重の損失を招きます。この連鎖を止める鍵が、次に解説する3つの視点です。

銀行融資を支える顧問先支援 3つの視点

顧問先の銀行融資を支えるには、押さえるべき視点が3つあります。資金繰りの見える化・実現可能性の高い事業計画・付加価値の向上です。この3つがそろって初めて、金融機関対応は前に進みます。

なぜこの3つなのか。金融機関が融資を判断するとき、見ているのは「返せるかどうか」だからです。返済原資を生む力を、数字と計画で示すことが求められます。

そして、この3つの視点を体系的に整える枠組みが、国の制度である早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）です。認定経営革新等支援機関の支援を受けて早期経営改善計画を策定する場合、専門家費用の3分の2を国が補助します。補助上限は、計画策定費用が50万円、策定後1〜3年の伴走支援費用が30万円で、合わせて80万円です。企業概要書の作成や金融機関交渉のオプションを加えると、最大100万円まで支援を受けられます。

2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件では、補助金の半分を協議会が預かる2分の1留保の制度も廃止されました。顧問先が使いやすい制度に整ってきています。次の3つの視点を、この制度に沿って具体的に見ていきましょう。

資金繰りの見える化という視点

1つ目の視点は、資金繰りの見える化です。銀行融資の土台は、まず「お金の流れが見えていること」にあります。

理由は単純です。金融機関は、いつ・いくら不足し、いつ返済できるのかを知りたいからです。ここが曖昧なままでは、融資の話は進みません。

具体的には、次のような道具を使って現状を映し出します。

• 資金繰り表で、数か月先までの入出金を予測する
• ローカルベンチマークで、財務・非財務の特色を見える化する
• 売上・原価・固定費を分解し、資金が詰まる原因を特定する

ローカルベンチマークは、中小企業庁が示す対話型の現状分析ツールです。数字を並べるだけでなく、経営者と対話しながら課題を掘り下げます。これにより、経営者自身が腹落ちした計画を作りやすくなります。

資金の流れが見えれば、金融機関との会話は具体的になります。曖昧な不安が、対処できる課題へと変わるのです。これが、銀行融資を支える最初の一歩になります。

実現可能性の高い事業計画という視点

2つ目の視点は、実現可能性の高い事業計画です。金融機関対応の成否は、この事業計画の質でほぼ決まります。

なぜなら、金融機関が最終的に見るのは、その計画が「絵に描いた餅」ではないかどうかだからです。数字の裏づけと、実行できるアクションプランがそろって初めて、信頼が生まれます。

実現可能性の高い事業計画には、次の要素が欠かせません。

• 売上の根拠（顧客数・単価・受注の見通し）が具体的である
• コスト削減や収益改善の打ち手が、行動レベルまで落ちている
• 誰が・いつ・何をするかのアクションプランが明確である
• 金融機関との定期的な情報共有が前提になっている

早期経営改善計画策定支援では、金融支援（リスケジュール等）を前提としません。計画書の提出をきっかけに、資金繰り・課題・将来展望を金融機関と共有し、目線を合わせて信頼関係を築くことが目的です。つまり、追い込まれてからの計画ではなく、前向きな対話のための計画なのです。

先生の事務所が正確な決算数値という土台を用意し、その上に中小企業診断士が将来の計画を描く。この分担が、実現可能性の高い事業計画を生みます。早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細もあわせてご確認ください。

付加価値の向上という視点

3つ目の視点は、付加価値の向上です。これは、返済原資そのものを生み出す視点です。

理由は、どれほど資金繰りを見える化し、計画を整えても、利益を生む力が弱いままでは返済が続かないからです。金融機関が長期的に見ているのも、この稼ぐ力です。

付加価値を高めるために、KICKコンサルティング株式会社が用いるのが管理会計の手法です。具体的には、次のような分析を通じて収益構造にメスを入れます。

• 損益分岐点分析で、黒字化に必要な売上水準を明らかにする
• 製品・サービス別の採算を分解し、稼ぐ商品と赤字の商品を仕分ける
• 値づけ・原価・固定費の見直しで、利益率を引き上げる

損益分岐点とは、利益がゼロになる売上の水準のことです。この一点が見えるだけで、経営者は「あといくら売れば黒字か」を実感できます。目標が具体的な数字になり、日々の行動が変わります。

付加価値が高まれば、返済原資が安定します。銀行融資は受けやすくなり、金融機関との関係も強くなります。この好循環こそが、顧問先を長く守る力になるのです。

先生の事務所が手に入れる未来

この3つの視点を連携で実現すると、先生の事務所には具体的な変化が訪れます。抽象論ではなく、現場で起きる変化として3つの軸で描いてみます。

理由は、変化を具体的に思い描けてこそ、連携という一歩を踏み出せるからです。

目に見える変化 面談の会話が変わる

これまで、顧問先との面談は過去の数字の報告が中心だったかもしれません。連携が始まると、会話の中心が未来へ移ります。

「来期の資金繰りをどう組むか」「銀行融資をどのタイミングで受けるか」。経営者は前を向いて相談するようになります。先生は、顧問先の一番の理解者としての立ち位置を保ったまま、より深い相談に応じられます。面談の空気が、報告から作戦会議へと変わるのです。

通帳と時間の変化 顧問料が安定し、時間に余裕が生まれる

顧問先の資金繰りが改善すれば、顧問料の支払い遅延は減ります。ストック収入が安定し、事務所の経営が読みやすくなります。

しかも、計画策定や金融機関対応の実務は認定支援機関が主導します。先生の事務所が新たに大きな工数を抱え込むことはありません。空いた時間を、高度税務や新規提案に振り向けられます。通帳の数字が安定し、先生の時間にゆとりが生まれるのです。

周囲からの変化 顧問先・金融機関・職員からの評価が上がる

資金繰りの危機を乗り越えた顧問先は、その恩を忘れません。金融機関からは「経営改善に強い事務所」として一目置かれます。

職員も、単純作業だけでなく経営に踏み込む仕事にやりがいを感じます。事務所全体の評価が、静かに、しかし確実に高まっていきます。

面談の質、通帳の安定、周囲からの評価。この3つの変化を、先生の事務所とKICKコンサルティング株式会社の連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

ここまで読んで、「大切なのは分かるが、自所だけでは難しい」と感じた先生も多いはずです。その感覚は正しく、そして自然なものです。

理由は、事業計画の策定と金融機関対応には、税務とは別の専門性と時間が必要だからです。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

自所だけで抱える3つの限界

自所だけで顧問先の銀行融資を支えようとすると、次の限界に突き当たります。

• 計画策定の専門性の壁。将来の事業計画を金融機関目線で描くノウハウが必要になる
• 時間コストの壁。資金繰り表の更新や面談同席に、まとまった工数がかかる
• 金融機関対応の負担。交渉や情報共有の実務を、日常業務と両立させる難しさがある

これらを一人で背負い込むと、本来の税務業務にしわ寄せが及びます。無理をせず、役割を分担することが賢明です。

KICKが主導する支援内容

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関として、計画策定と金融機関対応の実務を主導します。先生の事務所の負担を抑えながら、顧問先の財務改善を進めます。

代表の松本昌史は、中小企業診断士、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）の資格を持ちます。金融検定協会の中小企業事業再生マネージャーにも認定されています。法人支援の実績は150社以上に及びます。

こうした専門性を、先生の事務所のために使います。顧問先の資金繰りを見える化し、実現可能性の高い事業計画を描き、付加価値の向上まで伴走します。伴走支援は、計画策定後の最初の決算期から3年間、年最低2回のモニタリングを行う制度設計です。単発で終わらず、顧問先が自走できる体制づくりまで支えます。

費用の詳細についてはサービスページにてご確認ください。士業連携の具体的な進め方や条件については、士業連携（提携）の詳細をご覧いただけます。あわせて早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細もご確認ください。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われるリスクはありませんか

A. ありません。KICKコンサルティング株式会社は経営改善と金融機関対応の実務を担う立場であり、税務顧問の関係を引き継ぐことはありません。顧問先の窓口は、これまで通り貴所が中心です。役割分担を前提とした連携ですので、安心してご相談いただけます。

Q. 事務所側の実務負担はどの程度になりますか

A. 最小限で済みます。計画策定・資金繰りの見える化・金融機関対応といった実務は、認定支援機関であるKICKが主導します。先生の事務所には、正確な決算数値や顧問先の状況を共有していただく形が中心です。日常の税務業務を圧迫しない設計です。

Q. バリューアップ支援事業と405事業は何が違うのですか

A. 主な違いは次の表の通りです。バリューアップ支援事業は、悪化の兆候が出た早めの段階で使う、金融支援を前提としない制度です。一方の405事業は、悪化が顕在化してからの本格的な経営改善計画づくりが中心です。

Q. どのような顧問先が対象になりますか

A. 資金繰りに不安が出てきた顧問先や、これから銀行融資を受けて事業を伸ばしたい顧問先が対象です。業種は問いません。製造業・建設業・小売業・サービス業など、幅広い中小企業が活用できます。悪化が深刻になる前の、早めの段階での相談が特に効果的です。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 制度としては、認定支援機関の支援を受けて早期経営改善計画を策定する場合、専門家費用の3分の2を国が補助します。顧問先の負担額など費用の詳細は、サービスページにてご確認ください。無料相談の段階で費用が発生することはありません。

Q. 銀行融資が難しそうな顧問先でも相談できますか

A. ご相談いただけます。むしろ、資金繰りが不安なうちに早めに動くほど、打てる手は多くなります。資金繰りの見える化と実現可能性の高い事業計画を整えることで、金融機関対応の説得力は大きく変わります。まずは現状をお聞かせください。

Q. 事業計画の策定にはどのくらいの期間がかかりますか

A. 顧問先の状況によりますが、早期経営改善計画は簡易な内容が基本のため、本格的な再生計画ほどの時間はかかりません。策定後は、最初の決算期から3年間、年最低2回のモニタリングで伴走します。作って終わりではなく、実行まで支える設計です。

Q. 顧問先には何と説明すればよいですか

A. 「資金繰りと事業計画に強い認定支援機関と連携して、経営改善を後押しする」とお伝えいただくのが自然です。先生が顧問先の将来を考えて専門家を紹介する形になり、顧問先からの信頼はむしろ高まります。説明の仕方に迷う場合は、無料相談でご一緒に整理します。

Q. 補助はどの程度受けられますか

A. 早期経営改善計画策定支援では、専門家費用の3分の2が国から補助されます。補助上限は計画策定費用が50万円、伴走支援費用が30万円で、合わせて80万円です。オプションを加えると最大100万円までとなります。2025年4月1日以降は、補助金の一部を預かる2分の1留保の制度も廃止されました。

Q. 金融機関対応まで任せられますか

A. 実務の主導をお任せいただけます。KICKは資金繰り表や事業計画の作成を通じて、金融機関との目線合わせを後押しします。金融機関交渉はオプションとして制度上も想定されています。先生の事務所は、顧問先との信頼関係を土台として支えていただく形になります。

まとめ

顧問先の銀行融資を支えることは、税務の延長線上にはありません。しかし、先生の事務所にとって、これ以上ない付加価値の源泉になります。

鍵は、資金繰りの見える化・実現可能性の高い事業計画・付加価値の向上という3つの視点でした。この3つを、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という制度に沿って整えれば、金融機関対応は着実に前へ進みます。

そして、その実務の中心を認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と分担すれば、先生の負担は最小限で済みます。税務は貴所、経営改善と金融機関対応はKICK。この役割分担が、顧問先を守り、事務所の評価を高めます。

顧問先の資金繰り悪化という共通の相手に、先生おひとりで立ち向かう必要はありません。まずは無料相談から、はじめの一歩を踏み出してください。