【税理士向け】バリューアップ支援で顧問先の資金繰りを守る5つの視点

顧問先の資金繰りが月末ごとに苦しくなり、顧問料の入金が少しずつ遅れ始める。決算のたびに「このままで大丈夫だろうか」と感じながらも、税務申告の繁忙で経営改善の相談にまで手が回らない。これは先生おひとりの問題ではありません。多くの税理士事務所・公認会計士事務所の所長が、同じ壁に直面しています。

本当の相手は、顧問先の資金繰り悪化そのものだけではありません。課題を先送りにする現状維持の風土、そして「税務は見られても経営改善までは踏み込めない」という事務所の構造的な壁です。この壁を、先生方と認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が手を組んで越えていきます。

結論を先に申し上げます。早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を中小企業診断士と連携して活用すれば、貴所の実務負担を最小限に抑えたまま、顧問先の財務改善と事務所の付加価値向上を同時に実現できます。その具体的な進め方を、この記事で明らかにします。

筆者は中小企業診断士・MBA・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、認定経営革新等支援機関の立場で法人支援実績150社以上を積み重ねてきました。その現場で見てきた「税理士×中小企業診断士の連携」が生む変化を、先生方の視点でお伝えします。

なぜ税務業務の延長だけでは顧問先の財務が改善しないのか

顧問先の数字を最もよく知っているのは、日々仕訳と決算に向き合う先生方です。それでも財務改善がなかなか前に進まないのには、はっきりした理由があります。壁は大きく3つ、ノウハウ・時間・立場に分かれます。

「数字は正確」なのに「改善が動かない」理由

税務会計は、過去の取引を正しく記録し、税額を確定させることが本分です。一方で経営改善に必要なのは、未来を描く管理会計の視点です。損益分岐点分析で「あといくらの売上で黒字になるのか」を見える化し、ローカルベンチマークで財務・非財務の特色を対話しながら整理する。この現状分析と計画づくりは、税務とは別の専門性を必要とします。数字を記録する力と、数字を動かす力は別物なのです。

第三者が入ると顧問先の腹落ちが変わる

身近な先生が改革を促しても、顧問先はどうしても甘えが出ます。ところが、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士という第三者が加わると、経営者は姿勢を正し、腹落ちした計画を自ら描き始めます。税理士 経営コンサルティングの領域に踏み込むうえで、この「第三者の関与」は大きな推進力になります。先生が普段は言いにくい経営の踏み込んだ話も、外部の専門家からであれば経営者は素直に受け止めやすくなります。

「良い数字を出す」から「数字を良くする」への転換

先生方に求められる役割は、静かに変わり始めています。かつては正確な申告と適正な納税の実現が価値の中心でした。しかし顧問先が生き残りに直面する今、経営者が本当に頼りたいのは「どうすれば会社の数字が良くなるか」を一緒に考えてくれる存在です。この期待に応える手段を自所だけで揃えるのは簡単ではありません。だからこそ、管理会計と伴走支援を専門とする診断士との連携が、事務所の付加価値を底上げする現実的な一手になります。

このまま何もしなければ、何が起きるか

顧問先の資金繰り悪化を「まだ大丈夫」と先送りにしたとき、待っているのは静かな悪循環です。その連鎖は、顧問先だけでなく貴所の経営にも及びます。日々の申告業務に追われるなかでは見過ごしがちですが、放置のコストは想像以上に大きくなります。ここで一度、手を打たなかった場合に何が起きるのかを直視しておきましょう。

顧問報酬というストック収入が細っていく

資金繰りが逼迫した顧問先は、まず固定費の見直しに動きます。そのとき真っ先に俎上に載るのが、毎月の顧問料です。改善の兆しが見えないまま値下げ交渉や解約に至れば、事務所の安定したストック収入が確実に細っていきます。顧問料 維持は、顧問先の財務が上向いてこそ実現するものです。

最悪の場合、顧問先そのものを失う

手を打たないうちに債務超過や資金ショートが現実になれば、顧問先は廃業や事業停止へと追い込まれます。長年支えてきた関与先を失うことは、報酬の消失にとどまりません。「あの事務所は数字は見てくれたが、苦しいときに何もできなかった」という評判は、地域の中で静かに広がり、新規の紹介にも影を落とします。

先送りが「打ち手」を奪っていく

もう一つ見落とせないのが、時間の経過とともに選べる打ち手が減っていくという現実です。資金繰りにまだ余裕がある兆しの段階なら、コスト構造の見直しや収益改善など、前向きな選択肢が数多く残っています。ところが悪化が顕在化してからでは、リスケジュールなど金融支援を前提とした重い対応に踏み込まざるを得ません。早く動くほど、顧問先も事務所も傷が浅くて済むのです。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢

そこで有力な選択肢になるのが、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）です。これは、認定経営革新等支援機関の支援を受けて早期に経営改善計画を策定する事業者を、国が後押しする制度です。金融支援（リスケ等）を前提とせず、業績悪化が顕在化する前の「兆しの段階」で着手できるのが最大の特長です。

制度の仕組み（数字は制度の枠組み）

中小企業庁『早期経営改善計画策定支援事業』では、認定経営革新等支援機関の支援のもとで計画を策定する場合、専門家費用の3分の2を国が補助します。補助上限は計画策定費用が50万円、その後1〜3年の伴走支援費用が30万円で、合わせて80万円。企業概要書作成や金融機関交渉のオプションを加えると、最大100万円まで対象になります。かつて費用の半分を協議会が預かる「2分の1留保」がありましたが、これは廃止され、2025年4月1日以降の支払申請は留保なしで支払われます。

KICKの管理会計手法で計画に実効性を持たせる

計画は作って終わりでは意味がありません。KICKコンサルティング株式会社は、損益分岐点分析で黒字化に必要な売上水準を明確にし、資金繰り表で毎月の現預金の動きを見える化します。さらにローカルベンチマークを対話型の現状分析に用い、経営者が腹落ちする計画へ落とし込みます。金融支援を前提としないため、計画書の提出をきっかけに、資金繰り・課題・将来展望を金融機関と共有し、目線を合わせて信頼関係を築く一歩にもなります。

連携で進める支援の流れ

実際の進め方は、次の流れが基本です。貴所の負担が重くならないよう、実務の中心は診断士が担います。

1. 先生から顧問先をご紹介いただき、状況とお悩みを共有する
2. ローカルベンチマークと管理会計で現状分析を行い、課題を見える化する
3. 損益分岐点分析をもとに、資金繰り改善のアクションプランを策定する
4. 認定経営革新等支援機関として計画を確認し、金融機関と目線を合わせる
5. 3年間・年2回のモニタリングで、顧問先が自走できる体制まで伴走する

先生には各段階で数値情報の共有や税務面の助言をお願いしますが、計画づくりと金融機関対応の主導はKICKが引き受けます。事務所の工数を大きく増やさずに、顧問先 資金繰り改善の実務を前へ進められる設計です。

制度の全体像や進め方の詳しい説明は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細にまとめています。

先生の事務所が手に入れる未来

診断士との連携でバリューアップ支援を導入したとき、先生の事務所には具体的にどんな変化が訪れるのか。3つの軸で描きます。

目に見える変化 ── 面談の空気が変わる

これまで「税金の話」で終わっていた顧問先との面談が、「この一手で来期はどう変わるか」という前向きな会話に変わります。損益分岐点や資金繰りの改善が数字で示されるため、経営者は先生を「申告を任せる相手」から「経営を一緒に考える相手」として見るようになります。面談の空気が変われば、経営者は自ら課題を打ち明けるようになり、決算という年に一度の接点が、事業の未来を語り合う時間へと質を変えていきます。

通帳と時間の変化 ── 顧問料が安定し、工数が増えない

顧問先の財務が上向けば、顧問料の入金は安定し、値下げ圧力も和らぎます。しかも計画策定と伴走支援の実務は診断士が主導するため、貴所のマンパワー消費は最小限で済みます。先生は本来の税務・高度な提案業務に集中できます。

周囲からの変化 ── 評価が積み上がる

顧問先からは「苦しいときに動いてくれた事務所」として深い信頼を得られます。金融機関からは、計画に沿って改善を進める顧問先を持つ事務所として一目置かれます。職員にとっても、税務にとどまらない付加価値の高い仕事は、やりがいと定着につながります。財務が改善した顧問先には、組織再編やM&A、高度税務といった新たな提案の基盤も生まれ、事務所の売上アップへとつながっていきます。この未来を、先生方とKICKで共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

ここまで読まれて、「理屈は分かる。ただ、自所だけで計画策定まで担うのは難しい」と感じた先生も多いはずです。その感覚は正しいものです。無理に抱え込めば、本来の税務業務に割く時間を圧迫し、かえって顧問先へのサービス全体の質を下げかねません。大切なのは、何を自所で担い、何を専門家に委ねるかを見極めることです。

計画策定・金融機関対応には別の専門性がいる

早期経営改善計画には、財務・非財務の分析、アクションプランの設計、モニタリング体制の構築が求められます。3年間・年2回の伴走支援を続ける工数も必要です。これを申告業務と並行して自所だけで回すのは、現実的に大きな負担です。だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKが担うのは「実務の主導」

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関として、計画策定から金融機関対応、伴走支援までを主導します。代表の松本昌史は中小企業診断士・MBA・1級FP技能士であり、法人支援実績は150社以上。先生方にとっての価値は明確です。税務は貴所、経営改善の実務はKICK。この役割分担で、負担を増やさず顧問先支援の幅を広げられます。費用や報酬の詳細はサービスページにてご確認いただけますが、まずは連携のかたちからご相談ください。

増えている「税理士×中小企業診断士」の連携

顧問先の経営を守りたいという思いは、多くの先生方に共通しています。その思いを実務に落とし込む手段として、認定支援機関の中小企業診断士と組む事務所が着実に増えています。税務という確かな土台を持つ先生と、管理会計・伴走支援を専門とする診断士。それぞれの強みを持ち寄れば、単独では届かなかった顧問先の財務改善に手が届きます。連携は一度きりで終わるものではなく、複数の顧問先へ横展開できる継続的な仕組みとして、事務所の付加価値を長期にわたって支えます。

連携の進め方や事務所側のメリットは、バリューアップ支援事業を活用した連携の詳細と、士業連携（提携）の詳細にまとめています。

よくある質問

Q. 顧問先を奪われるリスクはありませんか

A. ありません。KICKが担うのは経営改善の実務であり、税務顧問の役割は貴所のままです。「税務は貴所、経営改善はKICK」という役割分担を徹底しており、顧問先との関係はそのまま維持されます。

Q. 事務所側の実務負担はどの程度ですか

A. 計画策定・金融機関対応・伴走支援の実務は、認定経営革新等支援機関であるKICKが主導します。貴所には顧問先のご紹介と、必要な数値情報の共有をお願いする程度で、マンパワー消費は最小限に抑えられます。

Q. バリューアップ支援事業と405事業は何が違うのですか

A. 大きく次の点で異なります。混同しやすいので整理します。

本記事の連携で活用するのはバリューアップ支援事業です。405事業は資金繰りがすでに悪化した局面向けの制度で、位置づけが異なります。

Q. どのような顧問先が対象になりますか

A. 借入の返済に不安が出てきた、資金繰りが月末ごとに厳しい、本業の収益力を立て直したい、といった「兆しの段階」の顧問先が向いています。悪化が深刻になる前の早期着手ほど、選べる打ち手が多く残ります。

Q. 伴走支援はどのくらい続きますか

A. 計画策定後、最初の決算期から3年間、決算期を含め年最低2回のモニタリングと中小企業活性化協議会への報告を行います。これは制度の必須要件で、顧問先が自走できる体制づくりまでを見据えています。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 制度としては専門家費用の3分の2が国から補助されます。KICKの報酬や顧問先の自己負担額の具体的な金額は案件ごとに異なるため、詳細はサービスページにてご確認ください。まずは無料のご相談で、対象可否からお確かめいただけます。

Q. 税理士側から連携を持ちかけて不自然になりませんか

A. なりません。むしろ「顧問先の経営改善のために専門家と組んでいる」という姿勢は、顧問先からの信頼を高めます。第三者である診断士が入ることで、経営者の腹落ちも進みやすくなります。

Q. 顧問先にどう切り出せばよいか分かりません

A. 切り出し方のご相談も承ります。決算面談の場で「国の補助を使って早期に手を打つ選択肢がある」と伝えるだけでも、経営者の反応は変わります。具体的な言葉選びは、連携の中でご一緒に設計します。

Q. 管理会計や損益分岐点分析は事務所側で用意する必要がありますか

A. 必要ありません。管理会計の設計、損益分岐点分析、ローカルベンチマークを使った現状分析は、すべてKICKが担当します。貴所には試算表や決算書などの数値情報の共有をお願いする程度で、分析ツールの準備や運用を先生方に求めることはありません。

Q. 複数の顧問先で連携をお願いできますか

A. もちろん可能です。1件の連携で流れをつかんでいただいた後、対象になりそうな顧問先へ順次広げていく事務所も増えています。継続的な仕組みとして横展開できるため、事務所の付加価値づくりに長く役立ちます。案件ごとに顧問先の状況は異なりますので、それぞれに合わせた進め方をご一緒に設計します。

まとめ

顧問先の資金繰りを本当に守れるのは、数字を記録する力ではなく、数字を動かす力です。税務のプロである先生方と、経営改善のプロである認定経営革新等支援機関の中小企業診断士。この2つが組むことで、貴所の負担を増やさずに、顧問先の財務改善・顧問料の維持・事務所の付加価値向上を同時に実現できます。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、悪化が顕在化する前の「早期」に動けることが最大の強みです。専門家費用の3分の2という国の後押しを活かし、管理会計と損益分岐点分析、ローカルベンチマークを使った現状分析で、顧問先が腹落ちする計画へ落とし込む。その実務の主導をKICKが担い、先生は税務という土台を守る。この役割分担があれば、事務所の工数を増やさずに顧問先支援の幅を広げられます。

課題を先送りにする現状維持という共通の敵に、先生方とKICKコンサルティング株式会社で立ち向かいましょう。顧問料の維持も、事務所の付加価値向上も、その先にある新たな提案の基盤づくりも、すべては顧問先の財務が上向いてこそ実現します。まずは、気になる顧問先1件の状況を聞かせていただくところから。役割分担のかたちで、顧問先と事務所の未来を共に守っていきます。