【税理士向け】製造業の顧問先を企業評価書で守る5つのポイント

顧問先である製造業の会社が、外国人材の受入れを進めたい。ところが直近の決算が赤字で、債務超過になっている。この状態で受入れ審査に通るのか、先生ご自身も不安を感じていないでしょうか。

製造業の現場は、いま深刻な人手不足に直面しています。金属プレス加工や溶接・機械加工の会社では、特定技能や技能実習の外国人材が現場を支える柱になっています。だからこそ、審査が止まれば会社そのものが立ち行かなくなります。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の製造業が債務超過で、受入れ審査が不安
• 企業評価書が必要だが、税理士では作成できない
• 作成できる専門家の当てがなく、対応に困っている

結論から申し上げます。この局面は、先生おひとりで抱える問題ではありません。企業評価書の作成を中小企業診断士など専門の資格者と連携すれば、債務超過の顧問先でも受入れ審査を前へ進められます。

私はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表の松本昌史です。中小企業診断士として、認定経営革新等支援機関の立場で法人支援を150社以上手がけてきました。その経験から、税理士の先生方が顧問先を守るための考え方を整理します。

製造業の顧問先を企業評価書で守るための5つのポイントを、順に解説します。まずは、無料でご相談ください。

債務超過の製造業で受入れ審査が止まる理由を押さえる

ひとつ目のポイントは、なぜ債務超過の製造業で受入れ審査が止まりやすいのかを、正しく理解することです。理由が分かれば、打つべき手も見えてきます。

その理由は、財務状態が悪い企業に対して、制度が「改善の見通し」を書面で求めるからです。そして、その書面である企業評価書は、税理士や貴所では作成できません。ここに大きな壁があります。

外国人材の受入れ審査で企業評価書が求められる場面

外国人技能実習機構（OTIT）に提出する書類のうち、企業評価書は提出書類 別紙②-1・番号20にあたります。申請する会社が債務超過のときに、追加で求められる書面です。

正式には「改善見通しに関する評価書面」と呼ばれます。財務が悪化していても、今後どう立て直していくのか。その見通しを、客観的な立場から評価した資料です。

製造業の顧問先で、この場面は珍しくありません。たとえば設備投資の負担が重い金属プレス加工の会社。原材料費の高騰を価格に転嫁できないプラスチック射出成形の会社。こうした会社は、一時的に赤字や債務超過へ傾きやすいのです。

製造業が債務超過に陥る背景には、いくつかの共通点があります。まず、機械や金型への設備投資が大きく、借入の返済負担が重いこと。次に、取引先が大手に集中し、価格交渉力が弱いこと。そして、原材料やエネルギー価格の変動を、すぐに販売価格へ反映できないことです。

これらは経営努力だけでは避けにくい構造的な要因です。決算書の数字が悪くても、現場の技術力や受注の見込みはしっかりしている。そんな製造業の顧問先は、先生の周りにも少なくないはずです。

特定技能や技能実習の受入れは、こうした会社にとって現場を維持する生命線です。だからこそ、審査で企業評価書を求められた瞬間に、対応できる専門家がいるかどうかが分かれ道になります。溶接・機械加工や電子部品組立の現場では、人が一人抜けるだけで工程全体が滞るからです。

企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など

ここで先生方にお伝えしたい重要な事実があります。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や貴所では作成できません。

これは能力の問題ではありません。制度が求める作成者の要件です。日々の税務や決算をどれだけ正確に把握していても、この書面だけは別の専門家の関与が必要になります。ここを知らずに顧問先へ「大丈夫です」と答えてしまうと、後で対応に窮する場面が出てきます。

役割を整理すると、次の表のようになります。

要するに、債務超過の製造業で審査が止まるのは、書面を作れる資格者がいないからです。この壁の正体を知ることが、顧問先を守る第一歩になります。

何もしなければ顧問先が失うものを見きわめる

ふたつ目のポイントは、対応を先送りした場合に、顧問先が何を失うのかを見きわめることです。ここを冷静に見ておくと、動くべきタイミングを逃しません。

なぜなら、企業評価書が用意できないまま時間が過ぎると、審査が前に進まないからです。その停滞は、製造業の顧問先に連鎖的な損失をもたらします。

審査の停滞が製造ラインを止めるリスク

特定技能や技能実習の外国人材は、多くの製造業で現場の中核を担っています。溶接・機械加工や電子部品組立の工程では、受入れが遅れると、そのまま人員不足に直結します。

人が足りなければ、納期に間に合いません。受注を断らざるを得ない場面も出てきます。製造ラインの一部が止まれば、売上はさらに落ち込み、財務はいっそう厳しくなります。

ここに悪循環が生まれます。債務超過だから企業評価書が必要になり、その準備が遅れて受入れが止まる。人手不足で受注をこなせず、業績がさらに悪化する。すると次の審査はもっと厳しくなります。この連鎖を早い段階で断ち切ることが大切です。

つまり、企業評価書の準備が遅れることは、単なる書類の遅れではありません。顧問先の事業そのものを止めかねないリスクなのです。製造業は現場が止まれば売上が立たないため、そのダメージはとりわけ大きくなります。

顧問先が別の窓口へ流れてしまうリスク

もうひとつ、先生方に直結するリスクがあります。顧問先が「相談しても解決しない」と感じたとき、別の窓口を探し始めることです。

製造業の経営者は、外国人材の受入れを止められません。貴所で答えが出なければ、企業評価書を作れる専門家を、自分で探しにいきます。その過程で、税務まわりの相談先ごと乗り換えられてしまう恐れがあります。

とくに製造業は、金属プレス加工や電子部品組立といった同業のつながりが濃い世界です。「あの事務所は外国人材の相談に強い」という評判も、逆の評判も、経営者どうしですぐに広がります。ひとつの対応が、次の紹介の有無を左右します。

これは長年の信頼関係にとって、大きな痛手です。だからこそ、審査が止まる前に「企業評価書はこの体制で用意できます」と示せることが、顧問先をつなぎとめる力になります。

要するに、何もしなければ失うのは、顧問先の事業機会と、先生との関係そのものです。それを避ける手立ては、この後のポイントで具体的に示します。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する

3つ目のポイントは、企業評価書を中小企業診断士など専門の資格者と連携して用意する、という選択肢を持つことです。これが顧問先を守る中心的な方法になります。

理由は明快です。作成できる資格者と組めば、債務超過の製造業でも、審査に必要な書面をそろえられるからです。貴所が専門外の作業を抱え込む必要はありません。

制度上の位置づけと必要になる条件

企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類 別紙②-1・番号20に位置づけられます。申請企業が債務超過のときに求められる、改善見通しに関する評価書面です。

育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。技能実習からの移行が進むなかで、財務の健全性を書面で示す場面は、今後さらに増えると見込まれます。特定技能の受入れでも、財務の説明が問われる局面は少なくありません。

言い換えれば、企業評価書が必要になる製造業は、これから減るどころか増えていきます。人手不足が続くかぎり、外国人材の受入れは製造業の経営に欠かせません。その入口で財務の壁に当たる会社は、今後も出続けます。

製造業の顧問先が受入れを続けるなら、企業評価書への備えは避けて通れないテーマです。だからこそ、審査の時期が来る前に、連携できる専門家を確保しておくことに意味があります。

KICKが進める財務分析と作成の流れ

KICKでは、中小企業診断士が主導して、次の流れで企業評価書を用意します。手順を具体的に示します。

1. 決算書や試算表をもとに、財務の現状を分析する
2. 債務超過に至った背景と、製造業としての強みを整理する
3. 受注や設備の状況を踏まえ、改善の見通しを組み立てる
4. 審査で求められる形式に沿って、企業評価書を作成する
5. 必要に応じて、申請の場面をサポートする

財務資料の多くは、日々の税務を担う貴所の手元にあります。だからこそ、貴所とKICKが連携する体制が、最も無駄なく進みます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

この連携では、先生が新しく専門知識を身につける必要はありません。決算書や試算表といった、すでにお持ちの資料を共有していただくだけで進みます。数字の背景にある事情は、顧問税理士である先生が最もよくご存じです。その情報が、精度の高い企業評価書につながります。

製造業の改善見通しは、数字だけでは描けません。取引先との関係、受注の見通し、設備の稼働状況といった現場の実態を織り込む必要があります。中小企業診断士が現場目線で分析することで、審査に耐える書面になります。

製造業ごとの事情も踏まえます。金属プレス加工なら設備投資の負担、電子部品組立なら受注変動の大きさ。業種特性を織り込むことで、改善見通しに説得力が生まれます。詳しくは企業評価書作成支援の詳細をご確認ください。

連携で顧問先と事務所が手に入れる未来

4つ目のポイントは、連携によって顧問先と先生の事務所が、どんな未来を手に入れられるかを描くことです。得られるものが見えれば、動く価値がはっきりします。

理由は、企業評価書を用意できる体制が、審査の不安を解消し、顧問先との関係を深めるからです。ここでは3つの軸で整理します。

顧問先との面談の質が上がる

債務超過の製造業から相談を受けたとき、「企業評価書はこの体制で用意できます」と即答できます。曖昧な返答で終わらせず、具体的な道筋を示せます。

面談の内容が「困りごとの受け止め」から「解決策の提示」へと変わります。特定技能や技能実習の受入れという、経営の生命線に踏み込んだ相談に応えられるのです。

製造業の経営者は、決算の話と現場の話を切り分けて考えません。財務も人手も、事業を続けるためのひとつながりの課題です。その両方に道筋を示せる先生は、経営者にとって心強い存在になります。

時間と受任の安定が得られる

専門外の書面作成に、先生の時間を割く必要がなくなります。財務分析と企業評価書の作成はKICKが担うため、貴所は本来の税務に集中できます。

顧問先が受入れを続けるかぎり、財務や決算の相談は続きます。審査の局面をともに乗り越えることで、長期の関係と安定した受任につながります。

顧問先と周囲からの信頼が高まる

難しい局面で頼りになった事務所は、記憶に残ります。製造業の経営者どうしのつながりは強く、「あの先生に相談してよかった」という評判は、次の紹介を呼びます。

信頼は、平時よりも有事に築かれます。業績が苦しい局面で支えてくれた事務所を、経営者は忘れません。その記憶が、後継者の代まで続く関係の土台になります。

企業評価書の連携という一手が、事務所の付加価値を静かに押し上げます。面談の質、時間と受任の安定、そして深まる信頼。この3つの未来を、顧問先とともに手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、専門家との連携

5つ目のポイントは、自所だけで抱えることの限界を認め、専門家との連携を選ぶことです。これは弱さではなく、顧問先を守るための現実的な判断です。

理由は、企業評価書の作成が、税務とは異なる専門領域だからです。無理に抱え込めば、時間も、専門外のリスクも増えていきます。

抱え込むことで生じる時間と専門外のリスク

企業評価書は、制度上、中小企業診断士など専門の資格者しか作成できません。仮に見よう見まねで資料を作っても、審査で通用しなければ意味がありません。

不慣れな書面に時間を取られれば、本来の税務がおろそかになります。製造業の顧問先が複数あれば、その負担はさらに重くなります。専門外の作業を抱え込むほど、リスクは大きくなるのです。

もし審査で通らない書面を出してしまえば、やり直しに余計な時間がかかります。その間にも顧問先の人手不足は進みます。善意で抱え込んだことが、かえって顧問先の不利益になりかねません。

だからこそ、企業評価書の作成を専門家と連携する事務所が増えています。得意な領域に集中し、専門外は専門家に任せる。役割を分けることが、結果として顧問先を守ります。これは事務所の信頼を高める判断でもあります。

KICKと組むことで先生方が得られること

KICKは認定経営革新等支援機関として、法人支援を150社以上手がけてきました。財務分析から企業評価書の作成、申請サポートまでを、中小企業診断士が一貫して担います。全国オンライン対応で、来社は不要です。

先生方が得られるのは、専門外リスクの軽減と、時間の余裕、そして顧問先からの信頼です。料金の詳細はサービスページでご確認いただけますが、まずは連携の考え方を知っていただくことが第一歩です。製造業の企業評価書に不慣れでも、実務はKICKが引き受けます。

連携の具体的な進め方は、士業連携（提携）の詳細にまとめています。あわせて企業評価書作成支援の詳細もご覧ください。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 奪うことは決してありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。KICKから顧問契約を持ちかけることはありません。

Q. 自所の負担はどの程度ですか

A. 大きな負担はかかりません。財務分析と企業評価書の作成はKICKが担います。貴所には、手元の決算書や試算表の共有など、必要な範囲でご協力をお願いする形です。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や貴所では作成できません。これは制度上の要件であり、能力の問題ではありません。

Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 債務超過でも、改善の見通しを示す企業評価書を用意できれば、受入れ審査を前へ進められる場合があります。まずは財務の現状を分析するところから始めます。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 費用の詳細はサービスページにてご確認ください。案件の状況によって変わるため、まずは無料相談で内容をお聞かせいただくのが確実です。

Q. 製造業以外の顧問先でも相談できますか

A. 相談いただけます。飲食料品製造や建設、介護など、外国人材の受入れが多い業種で企業評価書が必要になる場面は共通しています。製造業に限らず対応します。

Q. 企業評価書はどのくらいの期間で用意できますか

A. 案件により異なります。決算書などの資料がそろっていれば、分析から作成までを計画的に進められます。審査の時期から逆算してご相談いただくと安心です。

Q. 特定技能と技能実習で対応は変わりますか

A. 受入れの枠組みによって求められる書面や条件は異なります。いずれの場合も、財務の説明が必要になる局面で、企業評価書や関連資料の準備をお手伝いします。

Q. 遠方でも相談できますか

A. 全国オンライン対応のため、来社は不要です。遠方の製造業の顧問先についても、資料の共有とオンライン面談で連携を進められます。

Q. まず何から始めればよいですか

A. まずは無料相談で、顧問先の状況をお聞かせください。企業評価書が必要かどうかの見立てから、具体的な進め方までをご案内します。

まとめ

ここまで、製造業の顧問先を企業評価書で守る5つのポイントをお伝えしました。もう一度、要点を振り返ります。

1. 債務超過の製造業で受入れ審査が止まる理由と作成資格の壁を押さえる
2. 何もしなければ顧問先が失うものを見きわめる
3. 企業評価書を中小企業診断士など専門家と連携して用意する
4. 連携で顧問先と事務所が手に入れる未来を描く
5. 自所だけで抱える限界を認め、専門家との連携を選ぶ

共通の敵は、債務超過や審査への不安、そして顧問先を失うリスクです。相手は状況であって、人ではありません。先生方とKICKが手を組めば、この状況は乗り越えられます。

特定技能や技能実習の受入れは、製造業の顧問先にとって事業の生命線です。企業評価書という一枚の書面が用意できるかどうかで、その未来が変わります。金属プレス加工でも電子部品組立でも、現場を止めないための備えは同じです。

大切なのは、審査で困ってから慌てるのではなく、備えを先に整えておくことです。連携できる中小企業診断士がいれば、いざというときに落ち着いて対応できます。

税務は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担で、大切な顧問先を守りましょう。ご相談に費用はかかりません。売り込みも一切ありません。