「決算対応だけで手一杯なのに、顧問先から人件費の相談まで受け止めきれない」——公認会計士事務所の先生方から、そんな声を聞く機会が増えています。
10月は最低賃金が改定される月です。
飲食業・製造業・介護業をはじめ、パート・アルバイト比率の高い顧問先ほど、人件費の負担が直接押し上げられます。
下期のスタートと重なるこの時期、資金繰りの計画を立て直す先生方も多いのではないでしょうか。
この悩みは、先生おひとりのものではありません。
税務申告は正確にこなしていても、その先の経営改善提案まで手が回らない——多くの事務所が同じ壁にぶつかっています。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 最低賃金改定で顧問先の人件費増を心配している先生
- 税務の先にある経営改善提案まで手が回らない先生
- 顧問先への提案力を高め事務所の価値を上げたい先生
結論からお伝えすると、税務は貴所が担い、経営改善の実務は認定経営革新等支援機関が担うという役割分担が、最小の負担で顧問先の財務を立て直す近道です。
詳しい進め方は本文で順にお伝えします。
- 最低賃金改定が顧問先の収益に与える影響
- 早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の仕組み
- 顧問先との関係を守りながら連携する進め方
- 連携によって事務所が得られるメリット
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。
連携や契約の義務はありません。
顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。
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なぜ税務業務の延長だけでは顧問先の財務が改善しないのか
結論として、税務の専門性だけでは、顧問先の財務改善までは進みません。
理由は、税務とは別の専門性・時間・立場という3つの壁があるからです。
まず、経営改善には損益分岐点分析や資金繰り計画といった、税務申告とは異なる手法が必要です。
決算書を正しく作ることと、その数字から今後の打ち手を組み立てることは、似ているようで別の技術です。
次に、申告期・決算期に業務が集中する事務所では、新しい支援に割ける時間そのものが限られます。
1件の顧問先に腰を据えて経営改善の伴走をするだけの余白は、多くの事務所で確保しづらいのが実情です。
さらに、顧問先の側にも「税務の先生」という認識が強く根付いており、経営の悩みを切り出しにくいという事情もあります。
相談したいことがあっても、「これは税理士・会計士に聞く話ではないかもしれない」と、顧問先の方から遠慮してしまうケースも少なくありません。
| 壁 | 具体的な内容 |
|---|---|
| ノウハウの壁 | 損益分岐点分析・資金繰り計画など、経営改善特有の手法は税務とは別の専門性が要る |
| 時間の壁 | 申告期・決算期に業務が集中し、新しい支援に割ける時間が限られる |
| 立場の壁 | 顧問先も「税務の先生」という認識が強く、経営相談を切り出しにくい |
つまり、税務業務そのものを丁寧にこなしていても、それだけでは経営改善という別の課題は解決しません。
経営改善は税務とは別の専門性が必要だと理解しておくことが、次の一歩を考える出発点になります。
特に飲食業・介護業・製造業のように、人件費の占める割合が高い顧問先ほど、最低賃金改定の影響を強く受けます。
決算書の数字を確認するだけでなく、来期以降の収支をどう組み立て直すかという相談まで踏み込めるかどうかで、顧問先が事務所に感じる価値は大きく変わります。
とはいえ、その踏み込みを税務の片手間で行うのは現実的ではありません。
だからこそ、経営改善を専門とする第三者との役割分担を検討する事務所が増えているのです。
実際、顧問先との面談では「人件費は上がっているのに、値上げは難しい」「このままだと来期の資金繰りが読めない」といった相談が増える時期でもあります。
決算数値の説明は先生方の得意分野ですが、その先の「では、どう立て直すか」という具体策まで踏み込むには、別の準備が要ります。
特に飲食業や介護業のように人手そのものが事業の要になる業種では、人件費を削るという選択肢が取りにくく、値上げや業務効率化といった別の切り口が必要になります。
製造業でも、パート比率の高い工程では同じ悩みが出やすく、業種を問わず似た相談が増える時期だといえます。
このまま何もしなければ、何が起きるか
結論として、顧問先の財務悪化を放置すると、事務所の顧問報酬そのものが揺らぎます。
理由は、資金繰りの悪化が顧問料の支払いにも波及するからです。
人件費が増えたまま利益率が改善しない状態が続くと、顧問先の資金繰りは徐々に苦しくなります。
資金繰りが厳しくなった顧問先ほど、顧問料の見直しや支払いの遅延を口にしやすくなります。
これは、事務所にとって長年積み上げてきたストック収入が揺らぐことを意味します。
さらに、経営の相談に応えられなかった事務所は「税務しかできない先生」という評価にとどまります。
顧問先が高度な相談を他の専門家に持ちかけるきっかけにもなりかねません。
結果として、顧問先の経営悪化・顧問報酬の減少・事務所の評判低下という3つの悪化が、連鎖的に起こり得ます。
厄介なのは、この連鎖がゆっくり進む点です。
最初は「今期は人件費が少し重い」程度の話でも、翌期・翌々期と対策を先送りするうちに、選べる打ち手そのものが狭まっていきます。
資金繰りが逼迫してからでは、金融機関への説明も後手に回りやすくなります。
逆に言えば、赤字が顕在化する前の「兆候の段階」で動き出せれば、選べる選択肢は多いままです。
だからこそ、兆候が見えた段階で先手を打つことが、事務所にとっても顧問先にとっても望ましい選択になります。
特に10月は最低賃金の改定が発効し、下期の人員計画を検討する時期と重なります。
次の決算を待ってから動くのではなく、下期の入り口にあたる今のタイミングで顧問先に一声かけておくことが、後々の選択肢の広さにつながります。
「まだ数字が大きく崩れていないから大丈夫」という顧問先ほど、実は動き出すのに適した時期にいます。
兆候の段階で相談できる先があるかどうかが、翌年以降の資金繰りを大きく左右します。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢
結論として、こうした状況で有効なのが「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」です。
理由は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を策定する場合、専門家費用の3分の2を国が補助する制度だからです。
補助上限は、計画策定費用が50万円、伴走支援費用（1〜3年後）が30万円で、合わせて80万円です。
追加オプション（企業概要書作成10万円・金融機関交渉10万円）を加えると、最大100万円まで対象になります。
2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件からは、伴走支援完了まで補助金の半分を協議会が預かる「2分の1留保」も廃止されています。
補助率・補助上限・伴走支援の要件は、次の一覧表のとおりです。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）
| 支援項目 | 専門家費用（Ａ） | 国の補助額［2/3］（Ｂ） | 自己負担［1/3］（Ａ−Ｂ） |
|---|---|---|---|
| 計画策定支援費用 | 50万円 | 33.3万円 | 16.7万円 |
| 伴走支援費用（1～3年後） | 30万円 | 20万円 | 10万円 |
| 企業概要書作成費用 | 10万円 | 6.7万円 | 3.3万円 |
| 金融機関交渉費用 | 10万円 | 6.7万円 | 3.3万円 |
| 合計 | 100万円 | 66.7万円 | 33.3万円 |
表中の金額はいずれも制度上の上限であり、実際の負担額は個別の計画内容によって異なります。
計画策定後は、最初の決算時から3年間、決算期を含め年最低2回のモニタリングと協議会への報告が必須です。
これを怠ると、費用の返還を求められる場合があります。
目的は計画を作ることそのものではなく、顧問先自身がPDCAサイクルを回し、自走できる体制を整えることにあります。
現状分析には「ローカルベンチマーク」という、財務・非財務の特色を見える化するツールも使われます。
対話型の現状分析を通じて、顧問先の経営者自身が腹落ちした計画を作りやすくなる工夫です。
数値計画の中心になるのが、損益分岐点分析です。
人件費が増えたときに、売上や粗利をどこまで伸ばせば利益が出る水準に戻るのかを数字で示すものです。
経営者にとっては「感覚」だった収支を「数字」として捉え直す機会になります。
最低賃金改定のように人件費が動くタイミングは、この分析を行う自然なきっかけになります。
この制度は、次のような場面で特に活用されています。
- 人件費や仕入価格の上昇で、これまでの利益構造が崩れ始めている
- 売上は横ばいだが、利益率がじわじわ下がっている
- 金融機関から今後の見通しを求められているが、資料をまとめる余裕がない
なお、この制度は金融機関からの資金繰り支援（リスケジュール等）を前提としません。
計画書の提出をきっかけに、資金繰り・課題・将来展望を金融機関と共有し、目線を合わせて信頼関係を築くことが狙いです。
支援の流れは、おおむね次のとおりです。
まず初回相談で顧問先の状況を確認し、認定経営革新等支援機関としてKICKコンサルティング株式会社が現状分析に入ります。
続いてローカルベンチマークなどのツールを使いながら数値計画を組み立て、顧問先の経営者と対話を重ねて計画に落とし込みます。
計画がまとまった段階で金融機関へ共有し、その後は年最低2回のモニタリングを通じて計画の進捗を確認していきます。
この一連の実務は、貴所ではなくKICKコンサルティング株式会社が主導します。
貴所には、顧問先への橋渡しと、必要に応じた資料のご協力をお願いする程度で、日々の業務を圧迫することはありません。
実際の計画書は、次のような構成で作られます。
| 構成 | 記載内容の例 |
|---|---|
| 現状分析 | 業績・資金繰りの現状、強み・弱みの整理 |
| 数値計画 | 損益分岐点分析、今後の収支計画 |
| アクションプラン | 具体的な改善策と実行スケジュール |
このように、抽象的な話ではなく、具体的な書式に落とし込んで進められる点が、顧問先にも説明しやすいポイントです。
より詳しい支援内容は、次のページでご確認いただけます。
中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関 資金繰りの不安、 悪化する前に手を打てていますか。 「何とかなっている」うちに動くことが、経営改善の鉄則です。 KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、国の補助制度を活用した早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）の策...
面談後に強引な提案をすることはありません。
顧問先を横取りする意図も一切なく、あくまで貴所の顧問先を守るための連携です。
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先生の事務所が手に入れる未来
連携を進めた事務所には、次の3つの変化が現れます。
目に見える変化
顧問先との面談で、数字の報告だけでなく「この先どうするか」という前向きな会話が増えます。
決算書を渡して終わりだった面談が、次の一手を一緒に考える時間に変わります。
経営者の表情にも、余裕が戻ってきます。
通帳と時間の変化
顧問料の支払いが安定し、督促の電話をかける手間が減ります。
計画策定・金融機関対応の実務はKICKコンサルティング株式会社が担うため、貴所の業務時間を大きく割く必要もありません。
空いた時間を、他の顧問先への提案や、事務所自身の業務改善に充てられるようになります。
周囲からの変化
顧問先からは「税務だけでなく経営も相談できる事務所」として頼られ、金融機関からの評価も上がります。
職員にとっても、税務業務の先にある提案の場面に関われることは、やりがいのある経験になります。
これらの変化は、事務所が何か特別な資格を新しく取得しなくても手が届きます。
計画策定・金融機関対応という実務を認定経営革新等支援機関に委ねる、という役割分担を選ぶだけで見えてくる未来です。
顧問先の資金繰りが安定し、事務所の評価も上がる——この未来を、共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携
結論として、計画策定を自所だけで完結させるのは現実的ではありません。
理由は、専門性の壁に加えて、時間コストと金融機関対応の負担が重なるからです。
損益分岐点分析やアクションプランの策定には一定の経験が要ります。
金融機関との調整にも時間がかかります。
加えて、モニタリングを年最低2回、決算期を含めて3年間続ける体制を自所だけで維持するのも簡単ではありません。
だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上を持つ専門家集団です。
代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定も受けています。
KICKコンサルティング株式会社が担うのは、損益分岐点分析を軸にした管理会計の整理、資金繰り計画の組み立て、そして金融機関との対話の設計です。
貴所が積み上げてきた顧問先との信頼関係はそのままに、経営改善という新しい価値だけを上乗せする形で連携が進みます。
貴所にお願いすることは、大きく分けて2つだけです。
1つは、人件費増などの兆候が見える顧問先に、この選択肢があることを一言お伝えいただくこと。
もう1つは、初回相談の日程調整にご協力いただくことです。
計画策定の中身や金融機関とのやり取りは、KICKコンサルティング株式会社が引き受けます。
費用については、顧問先の規模や状況によって前提が変わるため、この記事では具体額をお伝えできません。
無料相談の中で、顧問先ごとの状況に合わせてご案内していますので、まずは詳細をサービスページでご確認いただくか、無料相談でお尋ねください。
また、士業の先生方との連携そのものについても、詳しくまとめたページをご用意しています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
連携後も顧問先の窓口は貴所のままです。
KICKが前面に出て顧問先との関係を奪うことはありません。
＼顧問先を守る一歩を／
よくある質問
Q. 連携すると、顧問先を奪われるリスクはありませんか。
A. ありません。
顧問先の窓口・関係は貴所が維持し、KICKコンサルティング株式会社は計画策定・金融機関対応の実務を担う立場です。
税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担で進みます。
Q. 事務所側の実務負担はどの程度ですか。
A. 計画策定の主な実務はKICKコンサルティング株式会社が担います。
貴所の負担は顧問先への紹介と、必要な資料の橋渡し程度にとどまります。
Q. 早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）と405事業の違いは何ですか。
A. 対象とする状況と支援の規模が異なります。
次の表のとおりです。
| 項目 | バリューアップ支援事業（本記事の対象） | 405事業 |
|---|---|---|
| 金融支援 | 前提としない | 金融支援（リスケ等）が前提 |
| 計画書の規模 | 簡易な内容（資金繰り・アクションプラン等） | 本格的な経営改善計画（詳細な財務計画を含む） |
| 補助上限 | 計画策定50万円＋伴走30万円（3分の2補助） | 上限300万円（3分の2補助） |
| 着手のタイミング | 早め（兆候が出た段階） | 悪化が顕在化してから |
Q. どのような顧問先が対象になりますか。
A. 人件費増や売上の伸び悩みなど、資金繰りに兆候が出始めた中小企業が主な対象です。
まだ赤字になっていない段階でも相談いただけます。
Q. 費用はどのくらいかかりますか。
A. 顧問先の状況によって条件が異なるため、具体額はここではお伝えできません。
詳細はサービスページにてご確認ください。
Q. 最低賃金改定の対応は、バリューアップ支援事業の対象になりますか。
A. 人件費増による収益悪化の兆候として、計画策定のきっかけになり得ます。
数値計画の中で、人件費の変化を織り込んで検討します。
Q. 顧問先への説明は、事務所側で行う必要がありますか。
A. 制度の概要は貴所からご紹介いただければ十分です。
詳しい説明・面談はKICKコンサルティング株式会社が担当します。
Q. 連携までにどのくらいの期間がかかりますか。
A. 初回相談から計画策定の開始まで、比較的短期間で進められます。
まずは無料相談で状況をお伺いします。
Q. モニタリングの年2回とは、具体的に何をするのですか。
A. 決算期を含め、年最低2回、計画と実績のズレを確認し、必要であればアクションプランを見直します。
この実務もKICKコンサルティング株式会社が担当します。
Q. 赤字になっていない顧問先でも相談してよいのでしょうか。
A. 問題ありません。
むしろ赤字になる前の兆候の段階でご相談いただくほうが、選べる打ち手は多く残っています。
人件費増などの変化を感じた時点でのご相談をおすすめしています。
連携をご検討いただいても、無理な勧誘は一切いたしません。
顧問先との信頼関係を第一に、貴所のペースで進められます。
＼下期の顧問先支援を今から／
まとめ
最低賃金改定は、顧問先の人件費を直接押し上げる出来事です。
しかし、これは同時に、税務の先にある経営改善提案を先生から届けるきっかけにもなります。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用し、計画策定・金融機関対応の実務を認定経営革新等支援機関に委ねれば、貴所は税務という強みを活かしたまま、顧問先の財務改善に貢献できます。
顧問先との関係を守りながら、事務所の付加価値を高める一歩を、この下期から始めてみませんか。
まずは1つの顧問先について、気軽に無料相談からお試しください。
話を聞いたうえで連携するかどうかは、その後にゆっくりご判断いただければ十分です。
税務は貴所、経営改善はKICKコンサルティング株式会社という役割分担で、顧問先との信頼関係を守りながら、事務所の提案の幅を広げていけます。
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