【税理士向け】外食業の赤字決算と企業評価書の備え3つの視点

顧問先の外食業が、外国人材の受入れを進めたい。しかし直近決算が赤字で、受入れ審査に通るのか心配——。税理士事務所の所長先生から、そんな相談が増えています。

外食業は人手不足が深刻な業種です。居酒屋チェーンやファミリーレストラン、ファストフード、セントラルキッチンの現場では、特定技能の在留資格による外国人材が欠かせません。ところが赤字決算になると、受入れの前に「企業評価書」という壁が立ちはだかります。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先が赤字・債務超過で、外国人材の受入れ審査が不安
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
• 作成できる専門家の当てがなく、顧問先を失いそう

結論から言えば、この壁は先生おひとりで抱える問題ではありません。企業評価書の作成は、中小企業診断士など専門の資格者に任せられます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、顧問先の受入れを前に進められます。

本記事を書くのは、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）です。法人支援実績は150社以上、全国オンライン対応で来社は不要です。ここでは、赤字決算の顧問先を持つ税理士の先生が、企業評価書にどう備えるかを整理します。

赤字決算の外食業で受入れ審査が止まる理由

赤字決算の顧問先で受入れ審査が止まりやすいのは、財務の状態が受入れの可否に直結するからです。外食業は原価と人件費の負担が重く、赤字や債務超過に陥りやすい構造を持っています。

まず理由を整理します。外国人材の受入れでは、受入れ企業に一定の財務的な健全性が求められます。特定技能や技能実習・育成就労では、事業を継続できる見込みがあるかが確認されます。ここで直近決算が赤字だと、審査は慎重になります。

外食業が赤字になりやすい構造

外食業は、次のような要因で利益が圧迫されます。

• 食材原価の高騰（仕入れ値の上昇を価格に転嫁しにくい）
• 人件費の上昇（時給の相場が上がり続けている）
• 店舗の家賃・水道光熱費などの固定費
• 設備投資の減価償却（セントラルキッチンや厨房機器）

たとえば居酒屋チェーンでは、来店数が回復しても原価率と人件費率の合計が高止まりし、営業赤字が続くことがあります。ファミリーレストランやファストフードでも、値上げが集客に響き、増収でも減益という決算は珍しくありません。セントラルキッチンを持つ会社は、設備の償却負担が重く、一時的に債務超過へ傾くこともあります。

外食業は、特定技能の受入れが認められている分野の一つです。ホールや調理、店舗管理などの現場で、外国人材の力が欠かせません。人手不足が深刻なため、受入れの意欲は高い業種です。それだけに、赤字決算で受入れが止まると、経営への打撃が大きくなります。

ここで押さえたいのは、赤字は「その年だけの結果」ではなく「これからどうなるか」で評価される点です。単年度の赤字でも、改善の見通しを筋道立てて示せれば、受入れ審査の見え方は変わります。だからこそ、数字を整え、企業評価書という形で示す備えが重要になります。

赤字だと企業評価書が必要になる

ここで登場するのが企業評価書です。企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類、別紙②-1・番号20にあたります。申請企業が債務超過のときに求められる書面です。

つまり、赤字や債務超過の外食業が外国人材を受入れるには、財務の改善見通しを客観的に示す企業評価書がほぼ必須になります。この書面が無いと、審査は前に進みにくくなります。

そして重要な点があります。この企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士は顧問先の税務を担いますが、企業評価書そのものの作成はできません。ここに「壁」が生まれます。

要するに、外食業の赤字決算は珍しくなく、そのたびに企業評価書が必要になります。しかし作成できる資格者が限られるため、受入れ審査が止まりやすいのです。

このまま備えないと顧問先を失うおそれ

結論から言えば、企業評価書に備えないままだと、顧問先を失うおそれが高まります。理由は、受入れが止まった顧問先が、別の専門家を探し始めるからです。

外国人材の受入れは、外食業にとって事業継続の生命線です。特定技能の人材が確保できなければ、店舗を回せません。閉店や営業時間の短縮に追い込まれることもあります。顧問先にとっては、待ったなしの経営課題です。

受入れが止まると連鎖する問題

企業評価書の準備が滞ると、次のような連鎖が起きます。

• 在留資格の申請が進まず、外国人材の入社が遅れる
• 店舗の人手不足が続き、既存スタッフの負担が増える
• 顧問先が「相談しても解決しない」と感じ始める
• 企業評価書を作れる専門家を、顧問先が自力で探し出す

とくに最後の連鎖は見過ごせません。顧問先が外部の中小企業診断士や別のコンサルタントに相談し、そこから財務全般の関与が広がると、貴所の顧問業務にも影響しかねません。受入れの入口でつまずくと、顧問先との信頼が揺らぐのです。

外食業ならではの緊急性

外食業は季節や繁忙期の影響が大きく、採用のタイミングを逃せません。年末年始や大型連休に向けて人材を確保したいのに、企業評価書の準備で数週間を失うと、事業機会そのものを逃します。

たとえばファストフード店では、繁忙期に合わせた採用計画が崩れると、店舗運営に直結します。ファミリーレストランのチェーンでも、複数店舗で同時に人材が必要になり、審査の遅れが全体に響きます。

さらに、受入れが止まると顧問先の資金繰りにも影響します。人手が足りず売上機会を逃せば、赤字がさらに深まります。赤字が深まれば、次の受入れ審査はいっそう厳しくなります。この悪循環に入る前に、企業評価書で備えておくことが大切です。

要するに、外食業の受入れは時間との勝負です。企業評価書に前もって備えておくかどうかが、顧問先をつなぎとめられるかの分かれ目になります。

赤字決算と企業評価書に備える3つの視点

結論から言えば、赤字決算の顧問先が外国人材の受入れを前に進めるには、3つの視点で備えることが有効です。決算対応・企業評価書・役割分担の3つです。

理由は、企業評価書が「数字」と「専門資格」と「連携体制」の3つを土台にして成り立つからです。この3つを整えておけば、赤字決算でも受入れ審査に落ち着いて臨めます。順番に見ていきます。

数字を整える視点（決算対応）

1つ目は、決算対応の視点です。企業評価書は、改善見通しを示す書面です。その土台になるのは、貴所が作る決算書と、そこから読み取れる数字です。

赤字であっても、なぜ赤字になったのか、これからどう改善するのかが説明できれば、評価は変わります。税理士の先生が普段から関わっている決算の数字が、そのまま改善見通しの根拠になります。

• 赤字の要因（原価高騰・一時的な設備投資など）を切り分ける
• 本業のもうけ（営業利益・限界利益）の推移を押さえる
• 資金繰りと返済の見通しを整理する

たとえばセントラルキッチンの設備投資で一時的に赤字になった外食業なら、償却が進めば黒字に転じる見通しを数字で示せます。居酒屋チェーンなら、不採算店舗の見直しで収益がどう変わるかを、数字で説明できます。この決算対応があるからこそ、企業評価書に説得力が生まれます。

税理士の先生は、顧問先の数字を最もよく知る存在です。月次の推移も、季節の波も把握しています。その情報は、改善見通しを語るうえで何より確かな根拠になります。数字を整える視点は、まさに貴所の強みが活きる部分です。

客観資料を備える視点（企業評価書）

2つ目は、企業評価書そのものを備える視点です。決算の数字が整っていても、審査で求められるのは第三者による客観的な評価です。それが企業評価書です。

企業評価書は、OTIT提出書類の別紙②-1・番号20として、債務超過の外食業が受入れを進めるときに必要になります。作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。

この書面では、財務の現状と改善見通しを、根拠をもって整理します。特定技能の人材を受入れても事業を継続できる、という見立てを客観的に示すのが役割です。詳しくは企業評価書作成支援の詳細をご覧ください。

企業評価書では、たとえば次のような点を整理します。外食業の現場に即した内容にすることで、審査での説得力が高まります。

• 直近の決算に赤字・債務超過が生じた要因の分析
• 売上・原価・人件費など主要な数字の推移と見通し
• 店舗運営や資金繰りの改善に向けた具体的な取り組み
• 特定技能の人材を受入れても事業を続けられる根拠

連携体制を整える視点（役割分担）

3つ目は、役割分担の視点です。決算対応と企業評価書を両立させる最善の形は、税理士と中小企業診断士の連携です。

役割分担はシンプルです。顧問先の税務と決算は貴所が担います。企業評価書の作成は、中小企業診断士のKICKが担います。在留資格の申請は行政書士など貴所の連携先が進めます。それぞれが専門領域に集中できます。

要するに、決算対応・企業評価書・役割分担の3つの視点で備えれば、赤字決算の外食業でも受入れを前に進められます。この連携の全体像は士業連携（提携）の詳細で確認できます。

先生の事務所が手に入れる未来

結論から言えば、企業評価書の連携体制を整えると、先生の事務所は3つの価値を手に入れます。顧問先対応の質、時間と顧問関係の安定、そして周囲からの信頼です。

理由は、赤字決算という難しい局面で「頼れる答え」を用意できるようになるからです。外食業の顧問先は、財務の相談を真っ先に税理士へ持ち込みます。そのとき、企業評価書の道筋を示せることが強みになります。

顧問先対応の質が上がる

赤字で受入れ審査に不安を抱える顧問先に、「企業評価書は中小企業診断士と連携して備えられます」と伝えられます。これは大きな安心材料です。

• 「受入れは難しいかも」から「備え方があります」へ変わる
• 財務の専門的な質問にも、連携先とともに答えられる
• 居酒屋・ファミレスなど業態ごとの事情にも寄り添える

時間と顧問関係が安定する

企業評価書の作成という専門外の実務を、中小企業診断士に任せられます。先生は本業の税務・決算に集中できます。時間の負担が減り、専門外のリスクも小さくなります。

赤字決算の相談は、先生にとっても神経を使う場面です。そこで企業評価書という道筋を提示できれば、顧問先との対話も前向きになります。「一緒に備えましょう」と言える関係は、顧問先の安心と継続受任につながります。

結果として、顧問先が受入れを実現し、事業を続けられます。顧問契約も安定します。受入れの入口で顧問先を失うリスクを、大きく下げられます。

周囲からの信頼が高まる

外食業の経営者どうしは横のつながりが強い業種です。「あの税理士は外国人材の受入れにも強い」という評判は、紹介につながります。企業評価書まで見据えた対応が、顧問先や周囲からの信頼を高めます。

とくに複数店舗を持つ居酒屋チェーンやファミリーレストランの経営者は、同業とのつながりを多く持っています。ひとつの顧問先の受入れを支えた実績が、次の紹介を呼ぶこともあります。企業評価書への備えは、目の前の一件だけでなく、事務所の将来にもつながります。

この3つの未来を、KICKとの連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携

結論から言えば、企業評価書を自所だけで抱えるのには限界があります。だからこそ、中小企業診断士と連携する税理士事務所が増えています。

理由は明確です。企業評価書は、税理士では作成できない書面だからです。作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。ここを無理に抱えると、専門外のリスクと時間コストが先生に跳ね返ります。

自所だけで抱えるときの負担

• 企業評価書の作成資格が無く、そもそも書面を出せない
• 改善見通しの資料づくりに、多くの時間を取られる
• 制度の要件を都度調べる負担が重い（別紙②-1・番号20など）
• 外食業ごとの受入れ事情まで手が回らない

とくに繁忙期の外食業は、採用のスピードが命です。先生が慣れない書面づくりに時間を割くほど、顧問先の受入れは遅れます。これは先生にとっても顧問先にとっても得になりません。

連携する事務所が増えている理由

KICKは、財務分析・企業評価書の作成・申請サポートに業務を絞っています。法人支援実績は150社以上、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）です。全国オンライン対応で、来社は不要です。

連携の流れも複雑ではありません。まず先生から顧問先の状況を共有いただき、KICKが決算書などをもとに財務を分析します。そのうえで、改善見通しを整理した企業評価書を作成します。特定技能の在留資格の申請は、貴所または連携先が進めます。それぞれが得意分野を担う、シンプルな形です。

先生は顧問先の窓口として動き、財務と企業評価書の専門実務はKICKが引き受けます。この形なら、専門外リスクを負わずに、赤字決算の顧問先を支えられます。だから連携する税理士事務所が増えているのです。

連携の進め方や対応範囲は、企業評価書の連携支援の詳細で確認できます。費用の目安もサービスページでご案内しています。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 奪いません。KICKは企業評価書の作成と財務分析に業務を絞っています。顧問先の税務・決算・顧問契約は貴所のままです。役割分担を明確にした連携ですので、ご安心ください。

Q. 税理士側の負担はどの程度ですか

A. 大きくありません。先生には顧問先の窓口と、決算書など数字の共有をお願いします。企業評価書の作成や改善見通しの資料づくりは、中小企業診断士のKICKが主導します。専門外の実務負担は小さく抑えられます。

Q. 企業評価書は誰が作成できますか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や行政書士は作成できません。だからこそ、税務は貴所、企業評価書はKICKという役割分担が有効です。

Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 可能性はあります。債務超過のときに求められるのが企業評価書（別紙②-1・番号20）です。財務の改善見通しを客観的に示すことで、受入れ審査に臨めます。まず現状の数字を整理することから始めます。

Q. 外食業でも対応できますか

A. 対応できます。居酒屋チェーン、ファミリーレストラン、ファストフード、セントラルキッチンなど、外食業の受入れ相談に対応しています。原価と人件費が重い外食業の事情を踏まえて、改善見通しを整理します。

Q. 特定技能と技能実習で扱いは違いますか

A. 制度は異なりますが、財務が問われる点は共通です。特定技能でも技能実習・育成就労でも、受入れ企業の事業継続の見込みが確認されます。赤字・債務超過の場合は、企業評価書での備えが有効です。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 顧問先の状況によって異なります。具体的な費用は、サービスページにてご確認ください。まずは無料の相談で、必要な備えを整理するところから始められます。

Q. 対応エリアはどこまでですか

A. 全国に対応しています。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の外食業の顧問先でも、オンラインで企業評価書の連携を進められます。

Q. 相談したら連携が必須になりますか

A. なりません。相談だけでも問題ありません。連携や契約の義務はなく、売り込みも一切ありません。まず情報を整理したい段階でも、お気軽にご相談ください。

Q. 育成就労への移行は影響しますか

A. 影響します。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。移行後も受入れ企業の財務は問われる見込みです。早めに企業評価書の備え方を知っておくことが、顧問先の安心につながります。

まとめ

外食業の赤字決算は、原価と人件費が重い構造から珍しくありません。そして赤字・債務超過になると、外国人材の受入れに企業評価書（別紙②-1・番号20）が必要になります。

この企業評価書は、税理士では作成できません。作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者だけです。だからこそ、赤字決算と企業評価書には、次の3つの視点で備えることが有効でした。

• 数字を整える視点＝決算対応で改善見通しの土台をつくる（貴所の数字が根拠になる）
• 客観資料を備える視点＝企業評価書を用意する（作成は中小企業診断士など）
• 連携体制を整える視点＝役割分担（税務は貴所、評価書はKICK）

先生おひとりで抱える必要はありません。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、特定技能の人材を求める外食業の顧問先を、受入れの入口で失わずに支えられます。

顧問先を奪うことはありません。契約の義務も、売り込みもありません。まずは企業評価書の連携について、無料でご相談ください。