【税理士向け】飲食料品製造業の顧問先を企業評価書で守る3つの理由

顧問先が外国人材の受入れを進めようとしたところ、直近の決算が赤字・債務超過となり、受入れ審査に通るか不安——。飲食料品製造業の顧問先を持つ税理士の先生方から、こうした声をよく伺います。

惣菜製造工場や水産加工会社は、人手不足が事業の継続に直結します。だからこそ受入れ審査でつまずくわけにはいかないのです。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の直近決算が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が要るが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく困っている方

結論からお伝えします。飲食料品製造業の顧問先が債務超過でも、企業評価書を用意すれば受入れ審査を前へ進められます。そして、その作成は中小企業診断士などと連携すれば解決します。

この記事は、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史が執筆しています。中小企業診断士として、認定経営革新等支援機関の立場で法人支援150社以上に携わってきた経験をもとに、先生方が今すぐ使える視点をお伝えします。

まずは、顧問先を守るための最初の一歩として、連携の相談窓口をご案内します。

債務超過の顧問先で企業評価書が必要になる理由

結論から申し上げます。飲食料品製造業の顧問先が債務超過のとき、特定技能や技能実習の受入れ審査で企業評価書の提出を求められます。これが先生方の目の前に立ちはだかる最初の壁です。

理由は、制度が「財務の健全性」を確認する仕組みだからです。外国人材を受け入れる企業には、事業を継続し、働く人の生活を守る力が求められます。だからこそ、決算が赤字・債務超過のときは追加の説明資料が要るのです。

企業評価書とは何か

企業評価書とは、正式には「改善見通しに関する評価書面」と呼ばれる書類です。外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する書類のうち、別紙②-1・番号20にあたります。

申請企業が債務超過のときに求められます。財務が今は苦しくても、これから改善していく見通しがあることを、客観的に示すための書面です。

飲食料品製造業では、設備投資や原材料の高騰で、一時的に決算が悪化することが珍しくありません。だからこそ、この書面で「立て直せる会社である」と示す意味が大きいのです。食肉加工会社が新しい加工ラインを入れた直後などは、その典型といえます。

大切なのは、債務超過が必ずしも「受入れできない」を意味しないことです。制度は、財務が一時的に苦しい会社を一律に排除するものではありません。改善の見通しを客観的に示せれば、道は開けます。だから、企業評価書は「門前払いを避けるための鍵」になるのです。

先生方にとって注意したいのは、この書面が決算書とは別物だという点です。決算書は過去の実績を示します。一方で企業評価書は、これからの改善見通しを示します。過去ではなく未来を語る書面だからこそ、専門的な分析が求められるのです。

なぜ税理士は企業評価書を作成できないのか

ここが最も大切な点です。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士の先生が作成することはできません。

これは先生方の力量の問題ではありません。制度上、作成できる資格者が定められているためです。日々の税務や決算を担う税理士とは、役割が分かれているのです。

整理すると、次のような役割分担になります。

この壁を知らずに「決算を直せば通る」と考えてしまうと、審査が長引き、顧問先を待たせてしまいます。要するに、債務超過の顧問先には企業評価書が要り、その作成には中小企業診断士などの専門家が必要なのです。

飲食料品製造業の顧問先を企業評価書で守る3つの理由

結論として、企業評価書は飲食料品製造業の顧問先を守る強い武器になります。守れるものは大きく3つあります。受入れ審査・生産現場・信頼関係の3つです。

なぜこの3つなのか。飲食料品製造業は人手が事業の生命線であり、審査の停滞がそのまま経営の停滞につながるからです。ここから、3つの理由を順にご説明します。

受入れ審査の停滞から顧問先を守る

1つ目の理由は、受入れ審査の停滞から顧問先を守れることです。

債務超過のままでは、審査がなかなか前へ進みません。企業評価書があれば、財務の改善見通しを客観的に示せます。だから、審査の担当者に「立て直せる会社だ」と伝わりやすくなります。

たとえば水産加工会社が、大型の冷凍設備を導入した直後に決算が悪化したとします。数字だけを見れば債務超過でも、設備投資の効果でこれから回復する見通しを書面で示せます。すると、審査は前へ進みやすくなります。

つまり企業評価書は、「今は赤字でも、未来は違う」ことを示す書面です。これが顧問先の受入れを止めない力になります。飲食料品製造業のように季節や設備投資で数字が動きやすい業種ほど、この書面の効き目は大きいのです。

人手不足による現場の停滞から顧問先を守る

2つ目の理由は、人手不足による現場の停滞から顧問先を守れることです。

飲食料品製造業は、ラインが止まれば売上も止まります。惣菜製造工場や食肉加工会社では、人員が欠ければ生産計画そのものが崩れます。人材の確保は、そのまま事業の継続を意味します。

受入れ審査が滞れば、必要な時期に人材をそろえられません。繁忙期に増産できず、取引先の発注に応えられない事態も起こり得ます。取引先の信用を失えば、次の受注にも響きます。

企業評価書で審査を前へ進められれば、計画どおりの時期に人材を迎えられます。パン・菓子製造工場が季節商品の増産に間に合わせる、といった現場の切実な要請にも応えられます。

要するに、企業評価書は「人が足りずに現場が止まる」という最悪の事態から顧問先を守るのです。飲食料品製造業にとって、これは経営の根幹を守ることに等しいといえます。

とりわけ食品を扱う現場では、衛生管理や品質を保つために一定の人員が欠かせません。人が足りないからといって、品質を落とすわけにはいかないのです。だからこそ、計画的な人材確保が経営の安定に直結します。企業評価書は、その計画を止めないための備えといえます。

決算対応と両立し顧問先の信頼を守る

3つ目の理由は、決算対応と両立しながら顧問先の信頼を守れることです。

先生方は、日々の税務や決算で手一杯のことが多いはずです。そこへ企業評価書の作成まで抱えるのは、現実的ではありません。専門外の書面に時間を取られれば、本来の税務にも影響します。

ここで中小企業診断士などと連携すれば、財務分析と企業評価書の作成はKICKが担います。先生は税務と決算に集中できます。役割を分けることで、双方の質が上がるのです。

そして、顧問先から「在留資格まわりでも頼れる」と思ってもらえます。困ったときに解決策を示せる税理士は、顧問契約の継続や紹介につながります。企業評価書は、顧問先との信頼関係そのものを守る手段でもあるのです。

この3つの理由は、それぞれ独立しているようで、実は連動しています。審査が前へ進むから、現場に必要な人材が届く。人材が届くから、生産が安定し、顧問先の経営が守られる。そして経営が守られるから、先生と顧問先の信頼も続くのです。

以上の3つが、飲食料品製造業の顧問先を企業評価書で守る理由です。審査・現場・信頼、この3つを同時に守れるのが企業評価書の価値です。

このまま何もしなければ顧問先に起きること

結論として、企業評価書の準備を先送りにすると、顧問先も貴所も損をします。放置は、受入れの停滞だけでは終わりません。

理由は、飲食料品製造業では時間の遅れが直接コストに変わるからです。人材が来なければ、増産も新規受注もできません。ここでは、放置したときに起きることを具体的に描きます。

受入れ審査が止まり採用計画が崩れる

企業評価書を用意できなければ、債務超過を理由に審査が止まります。顧問先の採用計画は根本から崩れます。

惣菜製造工場が来春の増員を見込んでいたのに、人材が来ない。すると、既存の従業員に負担が集中します。長時間労働が続けば、既存人材の離職まで招きかねません。

人手不足が人手不足を呼ぶ悪循環です。特定技能の受入れは、この循環を断つための一手だったはずが、審査の停滞で機会そのものを失ってしまいます。

顧問先が他の専門家に流れてしまう

もう1つの見過ごせないリスクが、顧問先の離反です。

顧問先が「企業評価書を作れる人を探してほしい」と相談してきたのに、答えられない。すると顧問先は、自力で他の専門家を探し始めます。

その専門家が財務全般に強ければ、税務の話まで持ちかけられるかもしれません。受任機会の逸失は、顧問契約そのものの動揺につながります。長年の関係が、一度の「答えられない」で揺らぐこともあるのです。

飲食料品製造業は地域に根ざした会社が多く、経営者同士のつながりも濃い業種です。ひとつの好対応が紹介を生む一方で、ひとつの取りこぼしが評判に響くこともあります。だからこそ、相談に即答できる体制の有無が、事務所の評価を左右します。

逆に言えば、企業評価書の連携先を持っているだけで、この不安は消えます。先生は「作れる専門家と組んでいます」と即答できるからです。即答できることが、顧問先の安心につながります。

育成就労への移行で相談はさらに増える

制度の動きも押さえておきたい点です。技能実習に代わる育成就労制度は、2027年4月の施行が予定されています。

制度が変われば、受入れを検討する飲食料品製造業はさらに増えると見込まれます。それに伴い、財務や企業評価書に関する相談も増えるはずです。惣菜製造工場や水産加工会社のように、慢性的な人手不足に悩む現場ほど、受入れへの関心は高まります。

要するに、今のうちに連携体制を整えておけば、増える相談を受任の機会に変えられます。何もしなければ、その機会を取りこぼすことになります。

企業評価書を中小企業診断士などと連携して用意する流れ

結論から言えば、企業評価書は中小企業診断士などとの連携で、実務的に無理なく用意できます。先生が一から抱える必要はありません。

理由は、財務分析と改善見通しの書面化が、中小企業診断士の本来の専門領域だからです。ここでは、KICKと連携したときの実際の流れをご説明します。

別紙②-1・番号20という提出書類

企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類のうち、別紙②-1・番号20にあたる「改善見通しに関する評価書面」です。申請企業が債務超過のときに求められます。

この書面には、現状の財務状況の分析と、これからの改善見通しを、客観的な根拠とともに記す必要があります。数字を並べるだけでは足りません。「なぜ改善するのか」の筋道を示すことが肝心です。

財務資料の提供から書面完成までの流れ

連携の流れは、大きく次のとおりです。役割が分かれているので、先生の負担は小さく収まります。

1. 先生から顧問先の状況と決算資料の概要を共有いただく
2. KICKの中小企業診断士が財務を分析する
3. 改善見通しを整理し、企業評価書として書面化する
4. 在留資格まわりの申請サポートを行う
5. 税務・決算は引き続き貴所が担う

飲食料品製造業なら、設備投資の回収計画や、原材料コストの見直し、生産効率の改善などを、改善見通しの根拠として整理します。現場の実態に即した書面に仕上げます。

財務分析では、決算書の数字を出発点に、資金繰りの流れや収益構造を丁寧に読み解きます。そのうえで、どの施策がいつ効いてくるのかを、時間軸で示します。根拠のある改善見通しだからこそ、審査の場で説得力を持つのです。先生からいただく決算資料は、この分析の土台になります。

KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。遠方の顧問先でも、先生の手を煩わせずに進められます。より詳しい内容は、企業評価書作成支援の詳細をご覧ください。

連携を始める前に、まずは顧問先の状況をお聞かせいただくだけで構いません。無理な提案はいたしません。

自所だけで抱える限界と連携という選択肢

結論として、企業評価書を自所だけで抱えるのは得策ではありません。中小企業診断士などと連携する事務所が増えているのには、明確な理由があります。

理由は、専門外の書面に時間を割くことが、先生方にとって大きなコストとリスクになるからです。ここでは、その限界と、連携で得られるものを整理します。

専門外の書面に時間を割くリスク

企業評価書は、税務とは異なる専門知識を要します。慣れない書面に時間を取られれば、本来の税務や決算の質にも影響しかねません。

しかも、制度上そもそも税理士は企業評価書を作成できません。作成できないものに時間を費やすより、作れる専門家へつなぐほうが、顧問先のためになります。

飲食料品製造業の顧問先は、審査を急いでいることが多いものです。スピードと正確さの両方が求められる場面で、専門家との連携が力を発揮します。

だから連携する事務所が増えている

こうした理由から、中小企業診断士などと連携する税理士事務所が増えています。財務と企業評価書はKICKが主導し、先生は税務に集中する。この形が現実的だからです。

KICKコンサルティングは、認定経営革新等支援機関として法人支援150社以上の実績があります。代表の松本昌史は、中小企業診断士・MBA・1級FP技能士として、財務の立て直しに数多く携わってきました。飲食料品製造業の相談も、こうした実績の延長で対応します。

料金の詳細はサービスページでご確認いただけますが、まずは連携の形から知っていただくのが確実です。士業連携の全体像は、士業連携（提携）の詳細でご確認いただけます。

連携しても、顧問先との関係は先生のものです。企業評価書の作成という一点だけを、KICKが引き受けます。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 奪うことはありません。KICKが担うのは企業評価書の作成と財務分析、申請サポートだけです。税務・決算は引き続き貴所が担います。顧問先との関係は先生のものです。売り込みも一切ありません。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか

A. 負担は小さく収まります。先生には、顧問先の状況と決算資料の概要を共有いただくのが中心です。財務分析と書面化はKICKの中小企業診断士が担うため、専門外の作業を抱える必要はありません。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか

A. 企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士は制度上作成できません。だからこそ、作れる専門家との連携が解決策になります。

Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 可能です。債務超過のときは企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が求められますが、改善見通しを客観的に示せれば、受入れ審査を前へ進められます。数字が今は苦しくても、諦める必要はありません。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 費用の詳細はサービスページにてご確認ください。顧問先の状況によって内容が変わるため、まずはご相談いただくのが確実です。無理な提案はいたしません。

Q. 飲食料品製造業に特有の事情も踏まえてもらえますか

A. 踏まえます。惣菜製造工場や水産加工会社、食肉加工会社、パン・菓子製造工場など、業種ごとの設備投資や原材料コストの実態に即して、改善見通しを整理します。現場感のある書面に仕上げます。

Q. 遠方の顧問先でも対応できますか

A. 対応できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。遠方の顧問先でも、先生の手を煩わせずに進められます。地方の食品工場の相談も同じ体制で受けられます。

Q. 育成就労への移行後も相談できますか

A. 相談いただけます。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。制度の移行後も、財務や企業評価書に関するご相談に対応します。今のうちに連携体制を整えておくと安心です。

Q. まず何から始めればよいですか

A. まずは顧問先の状況をお聞かせいただくところから始めます。連携や契約の義務はありません。相談の段階で費用は発生しません。気になる点だけでもお問い合わせください。

まとめ

飲食料品製造業の顧問先が債務超過でも、企業評価書があれば受入れ審査を前へ進められます。守れるのは、審査・現場・信頼の3つです。

そして、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士の先生が一人で抱える必要はありません。税務は貴所、企業評価書はKICKという役割分担で、顧問先を守れます。

顧問先の「人が足りない」という切実な声に、先生が確かな答えを返せる。それが、連携がもたらす最大の価値です。増える相談を受任の機会に変えるためにも、早めの体制づくりをおすすめします。惣菜製造工場や水産加工会社の顧問先を持つ先生ほど、その効果を実感できるはずです。

連携や契約の義務はありません。顧問先を奪うこともありません。まずは顧問先の状況を、お気軽にお聞かせください。